さくら子

日本(ひのもと) さくら子です。 国難を乗り越え、美しい日本を取り戻す「モデル都市建設」に挑戦中です(*^_^*)v (アメブロでアカウント削除(BAN)によりこちらにお引越ししました(^-^)♪ )

2022年02月

ウクライナ情勢は、プーチン対ネオコンの構図でしょう。
2014年ウクライナ騒乱について
ウクライナ危機の真相
日本のマスコミは、このネオコン側のプロパガンダを流すロボットです。
ジョン・フォスター・ダレス

それと相反するロシア国防省の主張は次のようになっています。(24日)
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ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃している。 

ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている。
また同省は、一般市民を全く脅していないと断言した。
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今回の件について及川さんのご見解。

プーチンさんを攻撃している方達は、少し胡散臭いデスね(;^_^A
息子、全員がウクライナでエネルギー会社の役員

私はプーチンさんを信頼しているわけではありません。しかし日本のメディアは偏り過ぎですね。
ただ、プーチンさんが21日にされたようなご
主張をなさるのは、日本から不正に奪った北方領土を、即刻返還してからにすべきでしょう。
北方領土侵略も、ネオコン勢力が主体的動機となり、米海軍の全面的協力を得て行ったことでしたね。
🔴米国(DS)が主導し、米海軍がソ連軍を訓練し、軍艦も無償供与して
奪った北方領土






昨日に続きウクライナ情勢、先ずは元駐ウクライナ大使馬渕睦夫氏の解説です。(6:26-)


以下、プーチン大統領 ウクライナ侵攻について演説です
https://www.youtube.com/watch?v=laCImsvaOGo

<ウラジーミル・プーチン大統領 ビデオメッセージ>
2012年2月24日06:00モスクワ、クレムリン

ロシア大統領 ウラジーミル・プーチン
ロシアの市民の皆さん、友人の皆さん。

私は今日、ドンバスで起こった悲劇的な出来事と、ロシアの安全を確保するための重要な側面について、改めてお話しする必要があると考えています。

まず、2022年2月21日の演説で述べたことからお話しします。私は、私たちの最大の懸念と心配、そして無責任な西側政治家が毎年一貫して、無礼にも、無遠慮にもロシアに対して作り出した根本的な脅威についてお話ししました。NATOの東方拡大についてです。NATOは、その軍事インフラをロシア国境にますます近づけています。

過去30年間、我々はNATOの主要国との間で、欧州における対等かつ不可分の安全保障の原則について、辛抱強く合意を形成しようとしてきたのは事実である。私たちの提案に対して、私たちはいつも、皮肉なごまかしや嘘、あるいは圧力や恐喝の試みに直面し、北大西洋同盟は私たちの抗議や懸念にもかかわらず拡大し続けたのである。その軍事機構は動き出しており、私が述べたように、まさに私たちの国境に近づいているのです。

なぜ、このようなことが起こるのだろうか。自分たちの例外性、無謬性、万能性の高さから、この横柄な物言いはどこから来たのでしょうか。私たちの利益と絶対的に正当な要求に対するこの侮蔑的で軽蔑的な態度の説明は何であろうか?

答えは簡単です。すべては明白であり、自明である。1980年代後半、ソ連は弱体化し、その後、崩壊した。その経験は、私たちにとって良い教訓となるはずです。なぜなら、権力と意志の麻痺は、完全な劣化と忘却への最初のステップであることを教えてくれたからです。私たちが自信を失ったのはほんの一瞬だったが、世界の力のバランスを崩すには十分だった。

その結果、古い条約や合意はもはや有効ではありません。懇願や要望は何の役にも立たない。支配国家である権力者に都合の悪いことは、古臭い、時代遅れ、無用なものとして糾弾される。同時に、権力者が有用だと考えるものはすべて究極の真実として提示され、代償に関係なく、乱暴に、あらゆる手段で他者に強制される。従わない者は、強権的な手段に訴える。

私が今言っていることは、ロシアだけに関係することではありませんし、ロシアだけがこのことを心配しているわけでもありません。これは、国際関係のシステム全体、時にはアメリカの同盟国にも関係することなのです。ソ連の崩壊は世界の再分割をもたらし、その時までに発展した国際法の規範、その中でも最も重要な、第二次世界大戦後に採択されその成果をほぼ形式化した基本規範は、冷戦の勝者を自認する人々の邪魔をするようになったのである。

もちろん、実践、国際関係、そしてそれを規制するルールは、世界と力の均衡に起こった変化を考慮に入れなければならなかった。しかし、それはプロフェッショナルに、スムーズに、忍耐強く、そしてすべての国の利益と自己の責任に十分な配慮と敬意を払いながら行われるべきものであった。それどころか、自分たちに都合のいいように決定を下し、それを押し通す人々の文化水準の低さと傲慢さと相まって、一種の近代的絶対主義ともいえる絶対的優越感から生まれる陶酔の状態が見られた。しかし、状況は一変した。

その例はたくさんある。まず、ベオグラードに対して、国連安全保障理事会の承認なしに、ヨーロッパの中心部で戦闘機とミサイルを使用した血みどろの軍事作戦が行われた。平和な都市や重要なインフラへの爆撃は、数週間にわたって行われた。というのも、一部の西側諸国はこの事実を忘れたがり、私たちがこの出来事について話すと、国際法について話すのを避け、代わりに自分たちが必要と考えるように解釈した状況を強調するからだ。

その後、イラク、リビア、シリアの順番でやってきました。リビアに対する違法な軍事力の行使と、リビアに関するすべての国連安全保障理事会の決定の歪曲は、国家を破滅させ、国際テロの巨大な座を作り出し、この国を人道的破局へと追いやり、そこで何年も続いている内戦の渦中へと押しやった。リビアだけでなく、この地域全体の何十万、何百万という人々にもたらされた悲劇は、中東や北アフリカからヨーロッパへの大規模な国外移住を引き起こした。

同じような運命は、シリアにも用意されていた。シリア政府の承認も国連安保理の制裁もなく、西側諸国連合が同国で行った戦闘行為は、侵略と介入としか定義できない。

しかし、上記の出来事と一線を画す例は、言うまでもなく、法的根拠のないイラクへの侵攻である。彼らは、イラクに大量破壊兵器が存在するという、米国内で入手可能な信頼できる情報とされるものを口実にしたのである。その疑惑を証明するために、アメリカの国務長官は、白い力の入った小瓶を全世界に向けて公然と掲げ、それがイラクで作られた化学兵器であると国際社会に断言したのである。後に、そのすべてが偽物、見せかけであり、イラクは化学兵器を持っていないことが判明した。信じられないような、衝撃的な、しかし真実の話だ。私たちは、国家の最高レベルでなされた嘘と、国連の高い壇上から発せられた声を目撃したのである。その結果、私たちは、人命の損失、損害、破壊、そしてテロの急増を目の当たりにすることになった。

全体として、米国が法と秩序をもたらした世界のほぼすべての地域で、血まみれの、癒えることのない傷と、国際テロと過激主義の呪いが生まれたようだ。私は、国際法を無視した最も顕著な例のみを挙げたが、それだけではない。

この中には、NATOを1インチたりとも東方へ拡大しないという約束も含まれている。繰り返すが、彼らはわれわれを欺き、端的に言えば、翻弄したのである。確かに、政治は汚い仕事だとよく言われる。そうかもしれないが、今のように、これほどまでに汚いものではないはずだ。この種の詐欺師の行動は、国際関係の原則に反するだけでなく、何よりも一般に受け入れられている道徳や倫理の規範に反している。正義と真実はどこにあるのだろう。嘘と偽善に満ちている。

ところで、米国の政治家、政治学者、ジャーナリストは、近年、米国内に正真正銘の「嘘の帝国」が築かれた、と書いている。これには異論はない。本当にそうなのだ。しかし、アメリカは依然として偉大な国であり、システムを形成する大国であることに変わりはない。その衛星国はすべて、わずかな口実で謙虚に従順にイエスと答え、オウム返しをするだけでなく、その行動を模倣し、アメリカが提示するルールを熱狂的に受け入れているのである。したがって、米国が自らのイメージと似姿に似せて形成したいわゆる西側ブロック全体が、全体として、まさに同じ "嘘の帝国 "であると、正当な理由と確信を持って言うことができる。

わが国はといえば、ソ連邦の崩壊後、新しい近代ロシアの前例のない開放性、米国や他の西側パートナーとの誠実な協力の用意、実質的に一方的な軍縮を考えると、彼らは直ちにわが国に最後の圧力をかけ、終わらせ、完全に破壊しようとしたのである。1990年代から2000年代初頭にかけて、いわゆる集団的西側諸国がロシア南部で分離主義や傭兵団を積極的に支援していた時期がそうであった。コーカサスにおける国際テロの背骨を折るまでに、当時、私たちはどんな犠牲者を出し、どんな損失を出し、どんな試練を乗り越えなければならなかったことだろう!?私たちはこのことを記憶し、決して忘れることはない。

正しく言えば、自分たちの利益のために私たちを利用しようとする試みは、ごく最近まで止むことがなかった。彼らは私たちの伝統的な価値を破壊し、私たち、私たちの国民を内側から浸食するような彼らの誤った価値を私たちに押し付けようとした。彼らが積極的に自国に押し付けてきた態度、それは人間の本質に反するため劣化と退化に直接つながっている態度なのである。こんなことはありえない。これまで誰も成功しなかったし、これからも成功しないでしょう。

にもかかわらず、2021年12月、我々は、欧州の安全保障とNATOの非拡張の原則について、米国およびその同盟国と合意に達するための試みをまたもや行った。私たちの努力は無駄でした。米国はその立場を変えていません。我々にとって重要な問題について、ロシアと合意する必要はないと考えているのだ。米国は自国の目的を追求し、われわれの利益をないがしろにしているのだ。

もちろん、このような状況は、次に何が起こるのか、私たちは何を期待すればよいのか、という疑問を抱かせる。歴史を振り返れば、1940年から1941年の初めにかけて、ソ連は戦争を防ぐため、あるいは少なくともその勃発を遅らせるために、多大な努力を払ったことがわかる。この目的のために、ソ連は、差し迫った攻撃から自らを守るために行わなければならない最も緊急で明白な準備を控えるか延期することによって、最後まで潜在的な侵略者を刺激しないように努めたのである。そのため、ソ連は最後まで侵略者を刺激しないように努めた。

その結果、1941年6月22日に宣戦布告なしに祖国を攻撃したナチス・ドイツによる侵略に対抗する準備はできていなかった。しかし、その代償は大きかった。大祖国戦争に先立ち、侵略者をなだめようとしたことは、わが国民に大きな犠牲を強いる過ちであったことが明らかになった。大東亜戦争勃発後の数ヵ月間に、戦略的に重要な広大な領土と、数百万人の人命を失った。私たちは、このような誤りを2度とは犯さないでしょう。そんなことをする権利はない。

世界支配を目指す者たちは、ロシアを公然と敵として指定した。彼らはそれを平然と行った。間違ってはいけないのは、彼らがこのような行動を取る理由はないということだ。確かに彼らは相当な資金力、科学技術力、軍事力を持っている。私たちはこのことを承知しており、この威勢のいい終わりのない脅迫に対抗する能力と同様に、私たちが耳にしている経済的脅威についても客観的な見解を持っています。この点に関して、私たちは何の幻想も抱いておらず、極めて現実的な評価をしていることを改めてお伝えしておきます。

軍事面では、ソ連が解体し、その能力のかなりの部分を失った後でも、今日のロシアは最も強力な核保有国の1つであることに変わりはない。しかも、いくつかの最新兵器で一定の優位性を持っている。このような背景から、潜在的な侵略者がわが国を直接攻撃した場合、敗北と不吉な結果に直面することは、誰にとっても疑いないことであろう。

同時に、防衛分野を含め、テクノロジーは急速に変化しています。しかし、ロシアと国境を接する領土での軍事的存在は、もし我々がそれを許せば、今後数十年、あるいは永遠に残り続け、ロシアにとって絶えず増大する、まったく受け入れがたい脅威となるのです。

現在でも、NATOの東方拡大により、ロシアを取り巻く状況は年々悪化し、危険になってきている。さらに、ここ数日、NATOの指導部は、同盟のインフラをロシアの国境に近づける努力を加速し、強化する必要があると、露骨に発言している。つまり、自分たちの立場を厳しくしてきたのである。私たちは、こうした動きを黙って受け身で見ているわけにはいきません。これは我々にとって絶対に無責任なことだ。

北大西洋同盟のインフラをこれ以上拡大したり、ウクライナ領土の軍事的足場を確保しようとする努力を続けることは、我々にとって容認できるものではありません。もちろん、この問題はNATOそのものについてではない。それは単に米国の外交政策の道具として機能しているに過ぎない。問題は、ロシアに隣接する地域、つまり私たちの歴史的な土地で、敵対的な「反ロシア」が形成されつつあることである。外から完全にコントロールされ、NATO軍を誘致し、最先端の武器を手に入れるためにあらゆることを行っている。

米国とその同盟国にとって、それはロシアを封じ込める政策であり、地政学的な配当は明らかである。わが国にとっては、生死を分ける問題であり、国家としての歴史的未来に関わる問題である。これは誇張ではなく、事実である。これは、わが国の利益に対する非常に現実的な脅威であるだけでなく、わが国の国家の存在そのもの、その主権に対する脅威でもある。これは、私たちが何度も話してきたレッドラインである。彼らはそれを越えてしまったのだ。

ここで、ドンバスの状況に話を移そう。2014年にウクライナでクーデターを起こした勢力が権力を掌握し、見せかけの選挙手続きの助けを借りてそれを維持し、平和的な紛争解決の道を放棄していることがわかります。8年間、果てしない8年間、私たちは平和的な政治的手段で事態を解決するためにあらゆる手を尽くしてきたのです。すべてが無駄だったのです。

前回の演説で述べたように、そこで起こっていることを同情なしに見ることはできない。それを容認することは不可能になったのです。私たちは、そこに住み、ロシアに、私たちすべてに希望を託している何百万人もの人々の残虐行為を、大量虐殺を止めなければならなかった。ドンバス人民共和国の独立を認めるという我々の決断の主な原動力となったのは、彼らの願望、感情、痛みである。

私はさらに次のことを強調したい。NATOの主要国は、自らの目標に焦点を当て、ウクライナの極右民族主義者やネオナチを支援している。彼らは、ロシアとの統一を自由に選択したクリミアやセヴァストポリの人々を決して許さないだろう。

彼らは、ドンバスで行ったように、クリミアに戦争を持ち込んで、大祖国戦争でウクライナの民族主義者やヒトラーの共犯者が行った懲罰部隊のメンバーのように、罪のない人々を殺そうとすることは間違いないだろう。彼らはまた、ロシアの他のいくつかの地域にも公然と領有権を主張している。

一連の出来事と入ってくる報道を見る限り、ロシアとこれらの勢力の対決は避けられないだろう。それは時間の問題である。彼らは準備を整え、そのときを待っている。しかも、彼らは核兵器保有を目指すところまで行っている。このようなことは絶対にさせない。

ロシアがソ連邦解体後の新しい地政学的現実を受け入れたことは、すでに述べたとおりです。私たちは、ソ連邦崩壊後のすべての新国家を尊重し、今後もこのように行動していきます。カザフスタンが悲劇的な出来事や国家としての完全性という課題に直面したときに提供した支援によって証明されるように、我々は彼らの主権を尊重し、今後も尊重するつもりである。しかし、今日のウクライナの領土からの永続的な脅威に直面している間は、ロシアは安全を感じ、発展し、存在することはできません。

2000年から2005年にかけて、私たちは軍隊を使ってコーカサスのテロリストを押し返し、国家の完全性のために立ち上がったことを思い出してください。私たちはロシアを守ったのです。2014年、私たちはクリミアとセヴァストポリの人々を支援しました。2015年、私たちは軍隊を使い、シリアからのテロリストがロシアに侵入するのを防ぐ、信頼できる盾を作りました。これは自分自身を守るためのものでした。他に選択肢がなかったのです。

今日も同じことが起こっています。ロシアと国民を守るために、今日使わざるを得ない選択肢以外の選択肢は残してくれませんでした。このような状況において、我々は大胆かつ迅速な行動を取らなければならない。ドンバスの人民共和国は、ロシアに助けを求めている。

このため、国連憲章第51条(第7章)に基づき、ロシア連邦評議会の許可を得て、2月22日に連邦議会が批准したドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国との友好・相互援助条約を履行し、私は特別軍事作戦を行う決定を下しました。

この作戦の目的は、8年前からキエフ政権によって行われた屈辱と大量虐殺に直面している人々を保護することである。この目的のために、私たちはウクライナの非軍事化と非ナチ化(翻訳原文:非azify ←denazify) を目指すとともに、ロシア連邦の市民を含む民間人に対する数々の流血犯罪を犯した者たちを裁判にかけるつもりです。

ウクライナの領土を占領することは、私たちの計画ではありません。我々は、力によって誰かに何かを押し付けるつもりはない。一方、西側諸国からは、全体主義的なソビエト政権が署名した第二次世界大戦の成果を示す文書に従う必要はもうない、という発言がますます多く聞かれるようになりました。それに対して、私たちはどのように対応すればいいのでしょうか。

第二次世界大戦の成果と、ナチズムを打ち負かすために私たちの国民が払わなければならなかった犠牲は、神聖なものです。これは、戦後数十年の間に生まれた現実における人権と自由という高い価値観と矛盾するものではありません。このことは、国連憲章第1条に謳われている自決権を国家が享受できないことを意味するものではありません。

今日のウクライナの一部である地域に住む人々は、ソビエト連邦が誕生したときにも、第二次世界大戦後にも、自分たちの生活をどのように築きたいかを問われなかったことを思い出してください。自由は私たちの政策の指針であり、私たちの未来と子供たちの未来を独自に選択する自由である。私たちは、今日のウクライナに住むすべての人々、これを望む誰もが、この自由な選択の権利を享受できるようにならなければならないと考えています。

この文脈で、私はウクライナの国民に語りかけたいと思います。2014年、ロシアはクリミアとセヴァストポリの人々を、あなた自身が "ナッツ "と呼ぶ人たちから守る義務を負ったのです。クリミアとセヴァストポリの人々は、歴史的な祖国であるロシアと一緒にいることを優先して選択をし、我々はその選択を支持したのです。そうでなければ、私たちは行動できないのです。

現在の出来事は、ウクライナとウクライナ国民の利益を侵害する欲求とは何の関係もない。ウクライナを人質に取りそれを我が国と国民に利用しようとする者たちから、ロシアを守ることにつながっているのです。

繰り返しになりますが、私たちは、私たちのために生み出された脅威から、そして今起こっていることよりももっとひどい危険から、自分たちを守るために行動しているのです。私は、どんなに困難であっても、このことを理解し、この悲劇的なページをできるだけ早くめくり、ともに前進するために、私たちの問題や私たちの関係に誰にも干渉させることなく、独立して発展し、これらの問題すべてを克服するための好ましい条件をつくり、国境があっても、単一の全体として内部から強化するために、私たちと一緒に働くことをお願いしています。私は、これを、私たちの共通の未来を、信じています。

また、ウクライナ軍の軍人たちにも申し上げたいと思います。

同志の将校の皆さん。

あなた方の父、祖父、曾祖父はナチスの占領軍と戦わず、今日のネオナチがウクライナで権力を握るのを許すために、共通の母国を守らなかった。あなた方は、ウクライナ人民に忠誠を誓ったのであって、ウクライナを略奪し、ウクライナ人民に屈辱を与えている人民の敵である政権に忠誠を誓っているのではありません。

彼らの犯罪的な命令の遂行を拒否することを強く求めます。直ちに武器を捨てて帰国することを強く求めます。この意味を説明しますと、これを実行したウクライナ軍の軍人は、敵対地域から自由に出て、家族のもとに帰ることができます。

流血の可能性がある場合、その責任はすべてウクライナの支配政権にあることを再度強調したい。

このような展開に外部から干渉する誘惑に駆られるかもしれない人々に対して、私は今、非常に重要なことを述べたいと思う。誰が我々の邪魔をしようとも、ましてや我々の国と国民に脅威を与えようとも、ロシアは直ちに対応し、その結果はあなた方の全歴史上見たこともないようなものになることを知らなければならない。どのような展開になろうとも、われわれは準備ができている。この点に関して必要なすべての決定がなされている。私の言葉が聞き届けられることを希望します。


ロシアの市民の皆さん。

私たちの祖先の文化や価値観、経験や伝統は、常に国家や民族全体の幸福や存在そのもの、その成功や存続のための強力な下支えとなってきました。もちろん、これは絶え間ない変化に素早く適応し、社会の結束を維持し、前進するために利用可能なすべての力を統合し、呼び出す準備ができているかどうかに直接かかっています。

私たちは常に強くなければなりませんが、その強さにはさまざまな形があります。冒頭で述べた「嘘の帝国」は、主に荒々しい直接的な力によって政策を進めていく。このような場合、私たちの言う「腕力だけで頭脳はない」が適用されます。

正義と真実の味方であることが、真の強さであることを、私たちは知っている。そうであるならば、私たちの強さと戦う覚悟こそが、独立と主権の基盤であり、皆さんの家庭と家族、そして祖国の確かな未来を築くために必要な基礎となることに、異論はないでしょう。

親愛なる同胞の皆さん。

ロシア軍の献身的な兵士と将校は、プロフェッショナリズムと勇気をもってその任務を遂行すると確信しています。あらゆるレベルの政府機関や専門家が、経済、金融システム、社会福祉の安定を保証するために効果的に働くことを確信していますし、企業経営者やビジネスコミュニティ全体についても同様です。私は、すべての議会関係者と市民社会が、統合された愛国的な立場をとることを望んでいます。

結局のところ、ロシアの未来は、我々の歴史の中で常にそうであったように、多民族国家であるロシアの人々の手に委ねられているのです。つまり、私が下した決断は実行され、私たちは設定した目標を達成し、祖国の安全を確実に保証することができるのです。

私は、皆さんの支持と、祖国への愛に根ざした無敵の力を信じています。
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ウクライナは、交通機関など公共施設は動き続け、停電にならず、水道やガスや通信網も無事だそうですね。

ウクライナ政府はアメリカの傀儡政権でした。
ジョージ・ソロス氏らの支援を受けていたウクライナの第2代大統領をはじめ
アメリカから巨額の資金援助をされており、軍事援助も受けてきました。

またバイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏は20142019 年迄、ウクライナの天然ガス会社であるプリスマ・ホールディングスの取締役で、月に500万円以上のお金をもらっていました。

 

そのアメリカ傀儡のウクライナ政権に対し今回バイデン大統領は、
まるでロシア軍を誘い込むような言動でした。

バイデン大統領曰く

「ロシアのウクライナ侵攻はおおむね米政府の予想通りだった」と

分かっていながら、騒ぐだけ騒いで、やったことは大使館機能を国外に避難させた。これは結果的にロシアに対し「どうぞ侵攻してください」と表明したようなものです。 

本来なら、「ロシアが攻めて来るぞぉ~」と騒ぎ立てたりはせず

粛々とウクライナ軍を強化することで

ロシアに対しアメリカの強さを見せつけ、プーチンに侵攻を思いとどませるべきでした。

 

私はプーチンに侵攻する意志はないと思っていました。
アメリカ政府は国際金融資本の集金マシンですから、また戦争ビジネスでもしたいのかなくらいに思っていました。

今回のアメリカの動きはプーチンに「これはイケる!」とその気にさせたかも知れません。

 

●アメリカの国家戦略:一極覇権戦略
「全世界をアメリカ一国で支配する」

●ロシアや中国の国家戦略:地域覇権戦略
「自国の周囲の国々を支配する」

 

今回ウクライナのNATO加盟が課題になっています。
NATOの背後にあるのはアメリカのこの一極覇権戦略です。

GHQが、いの一番に焚書(書物を焼き捨てることした十冊の一つ

「米国の世界侵略」(1944年)巻頭論文「汎米主義より世界支配政策へ」

戦後秩序をアメリカがどう計画していたかの予想が書かれています。

国連による世界支配もそうですが以下の部分を西尾幹二先生は

「日米安保条約」NATOであると言われています。
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米国の世界侵略 大東亜戦争調査会 (国立国会図書館より)

第三は世界各域に地域的国際連盟を組織し、米国が基国家としてこれに君臨せんとする考案で、

今時戦争が如何なる形態に於いて終わるとも、結局国際関係を規律するものは

国際政治社会を構成する国家の勢力関係であるという基本的事実は不変であるから、

戦後の秩序樹立に際しては、

米国に最も有利となるような勢力均衡の確立を企画しなければならぬ。

従って欧州、アジアの何れにおいても、一国の制覇は阻止しなければならぬ(日本が出過ぎた事をしないよう瓶の蓋をする)が(略)(4頁)

----- ----- ----- (引用、終わり) ----- ----- -----
戦前の日本は、アメリカを正しく見抜いていました。
それだけではなく、日本の世界に於ける使命を自覚していました。
当時の世界は数百年に亘り我欲主義勢力が覇権を牛耳り植民地支配が当然の事のように行われ、地獄絵図が展開されていました。そのような中で
三国同盟の中心的考えは世界に日本精神を広げることでした。
松岡洋右日本精神を世界に徹底さす 02
三国同盟


つづく



今日は竹島の日。

その当時、日本を占領中だったアメリカが、
同じくアメリカが統制権を持っていた韓国軍に盗ませた竹島。
そう言えば、竹島の下に沢山眠っているとされるメタンハイドレートを一生懸命アメリカが韓国とパイプラインを引こうという話はどうなったのでしょうね(・。・;?
そこに資金を出しているのも、全て、アメリカ政府機関。

竹島アメリカシェル石油1
竹島を侵略させた首謀者は米国
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菅沼光弘氏(元公安調査庁)
韓国の反日は、
アメリカによるDivide and Rule戦略(分割し、対立させて、統治せよ)
目的は「日本が、二度と、立ち上がれない国にする!

その手法として韓国を反日国家にした。
アメリカ占領軍は傀儡として李承晩を大統領に据えた。
その李承晩にアメリカが、先ず最初に出した政策が「反日」。

当時の韓国の人達は、日本への愛国心を抱いていた。
大日本帝国の臣民として日本の軍人になり、
特攻隊まで(志願して)参加した人達が沢山いらっしゃるのです。
そうでしょう!?
要するに日本の為に、みんな戦ったわけです。
僅か36年と言われていますが、しかしこの間に日本がやった教育は
韓国の近代化に物凄く大きな影響を与えています。
これをアメリカは、徹底的に破壊しようとした。要するに日本を!
今も、日本で一番悪さをやっているのはアメリカですよ!
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真の主権を取り戻すため、日本政府に任せず、
私たち日本国民が立ち上がりましょう!!







軍紀 日本軍は慈愛に満ちていた

世界は日本を中心として動くようになれば理想の世界が築けます。
日本は、
軍事大国でも経済大国でもなく、
人格大国として世界を指導する国家です。

腕力(番長)でもなく
金力(成金)でもなく
人格が価値決定の中心となる時代こそが平和の時代と言えます。

歴史を通じて、
日本は正しいにも関わらず、
理不尽な攻撃を受け続けてきました。

日本は一貫して
嘘を拒絶し、
争いを避け、
真実の結果を尊重してきました。
親子の絆を最優先する万世一系を大事に守り続けてきました。

卑怯なことは絶対いけないことと
日本人は教育してきました。

しかし世界は騙すこと、人を傷つけること、奪うこと、支配することが
勝者(正義)であると考える勢力が世界を牛耳ってきました。
世界が一つになるには日本こそがモデル国家として立つべきです。
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●世界が絶賛した日本の軍紀 " 太陽は昇る "
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(文字おこし)
【日本軍の軍紀は世界一厳正だった】赤堀 光雄   (戦友連381号より)

日本軍の軍紀に就いては、北清事変(義和団事件)当時にも欧米列強から賞賛され、
各国軍隊の模範とされたことがあるが、かつて我々が中国戦線を征ったとき、
その先々で中国民衆から熱烈歓迎を受けたのも、それは故なきことではない。

そんなことを知ってか知らずか、いわゆる戦後の進歩的文化人と称する売国奴どもは、
日本軍の残虐行為なるものを捏造して、繰り返し繰り返し己の母国を罵倒しつづけているが、
外国人(台湾)の評論家黄文雄氏は、次のように正鵠を射た卓見を述べている。

黄文雄氏の言によれば、事実は全く正反対で、日本軍はいつでもどこでも軍律厳しく、しかも人間性豊かであった。
それに対して中国軍は残忍極まりない武装集団で、
今なお彼らは自国民に対する飽くなき収奪と虐殺を繰り返している。
それは中国四千年の動乱の歴史の連続であり、伝統ともいうべき不幸な現実である。

日本軍は日清戦争(1904~1905)以来大東亜戦争(1941~1945)に至るまで、
変わることなく軍紀厳正であった。
中国民衆にとって、いつ襲って来るかわからない自国の暴徒の如き武装集団に比べ、
軍紀厳正な日本軍を信じ熱烈歓迎するのは当然のことで、決して日本軍に阿おもねたり恐れてのことではなかったのである。

フランスの国際法学者フォーシーユは、日本軍を賛えて次のように語っている。
「日中戦争で日本軍は、敵が国際法を無視したにも拘らず自らはこれを守り、日本軍人であることに誇りを持っていた。
中国兵は卑怯にして残虐極まりない軍隊で、例えば中国軍の捕虜になると、
四肢を斬り分けられ、生きながらに火炙あぶりにされたり、磔はりつけにされたりしたのである。
更に日本兵の屍に対しても、酸鼻を極めた蛮行を行っている。
即ち死者の首を切り落とし面皮を剥ぎとり、或は男根を切り落し、胸部を切り開いて石を詰め込み、
首は両耳を穿って紐や針金を通し、さながら魚を串刺しにしたように口から喉に紐を通して持ち運びする等々、
それが中国軍の戦争様式であり、日本軍には絶対に見ることのできない支那の戦争文化である」と。

フランスのフィガロ紙の従軍記者カレスコート・イリュスト、ラシオン紙の記者ラロ、両氏の『日本軍戦闘観戦記』によれば、
「日本軍隊は世界に対して誇るに足る名誉を有する。
吾らは日本軍の如き慈愛心の富める軍隊を、この地球上広大なりといえども他に発見し得るか怪しむものなり」
と絶賛し、

中国軍の暴虐蛮行については次のように記している。
「ひるがえって中国軍を見よ。日本兵のひとたび彼らの手に落つるや、あらゆる残虐の刑罰をもってこれを苦しむるなり。
その残虐非情なる行為は、正に野蛮人にあらざれば為し得ざるものなり。
然るに日本軍は、これあるにもかかわらず、暴に報ゆるに徳をもってす。
さすがに東洋の君主国に愧じずというべし。」

北清事変(義和団事件)において、当時従軍した日本軍の軍紀が欧米列強の評判となり、
賞賛されたことは冒頭に述べたが、その事実の証として次のような事があった。

天津落城の際天津市民は、「大日本順民」と書いて日章旗を掲げて日本軍に感謝の意を表明した。

また北京落城後、列強連合軍は北京市内を国別に分割管理したのであるが、
その時ロシア軍管区では、軍紀が乱れてロシア兵が暴徒と化し、虐殺、放火、強姦など暴行の限りを尽し、
そのため市民は難を逃れて日本軍管区へ洪水の如くに押し寄せた。たまりかねた北京市長は、その暴状を英国公使マクドナルドに訴え、ロシア管区を日本管区に替えるよう嘆願したという。

これらの事実は、ウッドハウス・映子の『北京燃ゆ』やジョージ・リンチの『文明の戦争』等に記述されている。
およそ戦争の形態とか様式などというものは、その国々の文化様式でもある。武士道社会の伝統を受け継いだ日本軍は、
近代戦の戦場に於ても武士道精神を発揮し、軍律厳しく整然と戦ったのである。

そして日本政府は、在日中国人に対しては戦時中と雖も国際法を守り、彼らの生命財産を守ったのであるが、
在中国の日本人居留民は、日中間に紛争が起こるたびに虐殺、掠奪、暴行を受けつづけたことは、
日清戦争以来枚挙にいとまがない事実である。

さて、これらの事例は、外国人の見聞記であるところに大きな意味と価値がある。
日本人の自画自賛では決してないのである。
日清戦争から大東亜戦争に至る聖なる戦いを、日本人でありながら臆面もなく、
総て侵略戦争なりと言い切る「似て非なる日本人」よ、もって如何となすや。
~~~ 文字おこし、おわり ~~~

モデル日本の建設(国家の金型づくり)に挑んでいます。

岸田総理がダボス会議でこのような発言をされました。
岸田総理 ダボス会議 20220118)

首相官邸HP 1月18日 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100291106.pdf 9頁
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完全に、アチラ側の代弁者です。
ダボス会議で集う方達が行っていることはコロナプランデミックで恐怖心を煽り、混沌を造り出し人類を支配することです。混沌から秩序へ01
グレートリセットとは、1%の富裕層による支配社会です。
ビル・ゲイツ 人口削減02
ビル・ゲイツ 人口削減01
ビルゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」
その為のワクチンの強要(→パスポートで行動制限)です。
世界経済フォーラム(ダボス会議)とは_ビルダーバーグ俱楽部
ダボス会議が目指すグレートリセットとは、即ち世界統一政府で人類を支配し易くするための監視社会づくり
日本のターゲット・トーキョーもそうですが

菅沼光弘氏(公安調査庁)曰く、
「アメリカは戦後からずっと日本を盗聴し、情報を盗み、貴重な知的財産や国家機密、国民のメール、電話迄も監視しています。」


 

本日のテーマ『狡猾なサタン国家』の正体は、聖書の黙示録に預言されているアメリカを指します。

アメリカ子羊の様に現れやがて大言壮語する
アメリカはバチカンと結託しています。

スノーデンはアメリカが行っている「PRISM」について危機感を持ち、暴露しました。(9:39-)


2-6 02プリズム

「PRISM」は2007年より運用が開始されたもので、丸谷元人氏が言われるには
アメリカ企業のサーバーにある個人情報を直接覗き見できる極秘システムをアメリカが開発たとの事です。 

この「PRISM」システムで世界中のユーザーの個人情報をNSAに提供する見返りとして,

これらの大きな企業はNSAから莫大な資金を受け取っていたと言われています。

そして2012年、NSAが国民の個人情報を秘密裏に収集していたことが
NSA元職員であるエドワード・スノーデン氏によって暴露されました。

 

ドイツの場合はメルケル首相の携帯まで盗聴されていたことが分かり
ドイツ政府は本当に怒ってアメリカに抗議しました。

それに対して、当時オバマは「そんなことはどこの国だってやっているではないか」などと言ったのです。

 

我々が使っているアプリや携帯は、基本的に全部聞かれていると考えていいでしょう。

携帯電話なども、主電源を切っても勝手に遠隔で主電源をつけたと分からせないような形で全部を録音したり撮影したりという機能は、もう10年ぐらい前にはすでにあり、今はもっと進んでいると思います。


「親米保守」というプロパガンダ用語がありますが、保守ならば逆に
アメリカの正体をよくよく知り尽くし、警戒すべきです。







こちらの動画で伊藤貫氏も言われていますが
アメリカは日本の保守と左翼を対立構造に見せかけ、両方に資金を流し続けてきました。
(以下、アメーバブログでBANされた内容の再掲です)
我が国がアメリカの植民地のまま何故戦後体制から脱却できないのか?
保守政治家もマスコミも、左翼の政治家もマスコミも、両勢力につくメディアも
み~~んな、宗主国さま(CIA)から賄賂を貰い続け、アメリカの意向に副った政策、報道をしてきました。
「属国のままでいたい」そう懇願する人達が国の中心に居座っています。

このカタチは1950年代ら続いている。

・自民党(外務省、防衛相、自衛隊も)…売国保守

・左翼野党の社会党(今の民主党) …売国左翼

…売国同士が表面的には対立構造を演じて見せるというお芝居をしている。

・マスコミ陣…保守マスコミも左翼マスコミも、この事実を認識しながら

芝居に参加して、対立しているポーズをとってきた。

左翼が反米だなんて嘘です。以下、福山隆 元陸将です。

アメリカは世界のメディアを24名一年間ハーバードで勉強させる。

日本の指定席は全て朝日新聞です。

朝日新聞は、表向き反米を装う。
しかし、
本質はアメリカの意向を発信する。

例えば日本の首相が靖国神社に参拝すると、朝日が叩く。

これはアメリカのコアな部分(対日基本戦略)で、

日本に日本精神を取り戻すのを断固阻止させる為に左翼を使う。

 

今でも、アメリカは極めて巧妙で高度な洗脳工作を行っている。

今も、やられ続けている。 

日本は74年経ってもアメリカのくびきから抜けていない。

未だに占領状態にあります。 

 

米軍基地があり、独立していない。

根源的な問題は戦後体制。

戦後は国防、諜報全てをアメリカが取り仕切っている。

見えない力(CIA)で、日本の諜報(軍も)の自立を潰されてきた。

メディアの背後にも手を回し、

靖国等様々なタブーを作り出し

日本を自立させないよう、大きな力が働いている。

             チャンネル桜(謀略天国日本-日本は情報戦をどう戦うか?[2012/7/14]より)

上の動画で伊藤貫氏はニクソンやアイゼンハワー大統領について日本に核武装を勧めていたと言われていますが、
しかし米国民主党政権時は正反対です。例えば岸信介総理はCIAエージェントとして悪く言われていますが(確かにそうした面もありますが)、
今の自民党の骨抜き政治家達よりはマシで、アメリカから主権を取り戻そうともしていました。
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(岸信介証言録より引用)
「(岸は)駐留米軍の最大限の撤退、
米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を、
日本に返還することなども提案した。
さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を
日本に譲渡するという遠大な提案を行った」
・・・これは当時の国会議事録からも確認できます。
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在日米軍(治外法権)日本女性がオモチャのように後ろから狙い撃ち(即死)され、米兵は当然のように無罪放免となった事件(1957)が一つの切っ掛けでした(ジラード事件)。
それまでアメリカのポチと思われていた岸さんが、敢然と対アメリカ自主路線を唱える様になったため、ダレスCIA長官は、岸失脚の画策を始めます。
19581004 安保条約改定をめぐる第一回会談

CIAは「岸おろし工作」として「60年安保」を仕掛けました。
例えば…フセインは元CIAエージェントでしたが、言う事を聞かなくなった時にはアッサリ処分されました。
それと同じで、日本に於いても岸さん(CIAエージェント)がアメリカにとり邪魔な存在となりつつあったので、CIAは即座に岸潰しに動きました。
そうしてアメリカが仕掛けたのが、左翼学生を扇動した60年安保闘争でした。
あれはアメリカによる『岸首相降ろし』のヤラセ闘争でした。
極左の全学連資金源はアメリカ岸降ろし09 極左の全学連資金源はアメリカ岸降ろし02
60年安保の資金源はCIAでした。
田中清玄(CIAエージェント)が全学連の黒幕に資金を流し、全学連代表、唐牛健太郎(かろうじけんたろう)に渡っていました。これについては西部邁さんがお詳しいです。
ですから1960年6月23日 岸信介首相の辞任会見と同時に、安保闘争も終息しました。60年安保ヤラセ闘争の目的が、CIAの岸信介降ろしだったため、目的を遂げた後、CIA資金が途絶えた段階で、闘争は終息しました。日米安保はあってもです。
19600623 岸信介首相辞任会見
あの安保闘争は、アメリカに操られているとも知らずに
多くの愚かな学生達が全学連に加わりました。
つまり極左勢力の全学連が、アメリカの代弁者であったのです。
だから当時の反米の左翼学生の多くは、騒動の後にアメリカ留学をし(どこから資金が出たのか)、帰国後社会人として反日活動にセッセと勤しんでいます。

┃スパイし放題の宗主国・アメリカ

スパイ防止法の制定に邪魔をしているのもアメリカです。

この法案に一部自民党議員が反対してきた理由はCIAが背後にいるからです。

アメリカは日本の米軍基地にエシュロンもあり、スパイし放題ですので、スパイ防止法などあっては困ります。以下、丸谷元人氏の報告です。

2015年にウィキリークスが「ターゲット・トーキョー」という文章を公開しました。
2-6 03

その中に

「第一次安倍内閣の時からNSAが日本に対する盗聴を強化していた」とありました。

つまり官房長官、内閣府、経済産業省、財務省、日銀、そして日銀職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門など、

少なくとも計35回線の電話をNSAが盗聴していたという事が分かりました。

丸谷元人氏によりますと対象分野は、金融、貿易、エネルギー、農業、環境問題…で、

すべての会話が盗られているとの事です。


例えばアメリカ産のサクランボの輸入に関して、農水省の官僚が検疫官を送るのですが、

日本の検疫検査によってアメリカから日本に届くまでの輸入の手続きの日数が伸びるということで、

「アメリカがこれで怒らないだろうか。アメリカを怒らせないように短くしないと」と話をしているのが赤裸裸に出ているということでした。

勝手に怯えてくれるのですから、ちょっと威嚇すれば思い通りになります。

日本はアメリカにとり非常に統治しやすいとのことです。 

日本はこういった政府機関、政府の高官の携帯まで盗聴されていても怒らないのです。

「遺憾だ」で怒っているポーズをしてオシマイです。


もちろん、裏では間違いなくアメリカは脅しているだろうと丸谷氏は言われています。

アメリカ様に歯向かってご機嫌を損ねれば、田中角栄氏や、中川昭一氏、植草一秀氏のように

火のない所に煙を立てられ、手鏡事件などスキャンダルや、中川氏などのように薬を盛られたり、必要とあれば暗殺します。

アメリカは暴力団国家です。 


この「ターゲット・トーキョー」についてウィキリークスはこう言っています。

盗聴リストについて

「NSAが日本の企業複合体、政府の官僚、大臣、相談役を、第一次安倍内閣の時期にまで遡ってスパイしていたということを示している」と、そして

「電話盗聴のターゲットのリストは、日本の内閣府の電話交換台、内閣官房長官、菅義偉、そして『政府VIP回線』と記された回線、

日銀総裁を含む日本銀行内部の非常に多くの職員、少なくとも1人の日銀職員の自宅の電話、日本の財務省、経済産業省、

三菱の天然ガス部門、三井の石油部門の非常に多くの電話番号が含まれている」と。


そして「これらのレポートは、非常に多くの日本の政府省庁から情報を収集し分析しているということを示しており、

日本政府に対する米国諜報機関の奥深さを立証するものである。

これらのドキュメントは、以下の日本の内部での討議について細部にわたる詳細な知識を有していることを立証している」と。


ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジは言っています。

「これらのドキュメントからわれわれは、気候変動についての日本の提案や日本の外交関係が損なわれないようにするために

日本政府が米国にどれだけのことを話し、またどれだけのことを話さないでおくかについて気をもんでいることが分かる」と言っているのです。

つまり、

「アメリカ様にここまで話そう。しかしこれを言ったらアメリカが怒るから、これは言わない方がいいね。今回はこれはやめた方がいいね」

というような会話を全部アメリカに聞かれているのです。

今のワクチン行政も、全て彼らの言いなりになって、日本人の命を軽んじ
医療メジャーにお金を貢いでいます。

伊藤貫氏

アーミテージとかマイケルグリーン、ケビン・メアらは

日本人と公の場で会う時には

「日米は価値判断を共有する、信頼感に満ちた同盟国だ♪」と言うのですが

しかしプライベートな場では

「お前達日本人が独立した外交政策と国防政策を持つのだったら

日米同盟を直ぐ切るぞ!経済制裁をするぞ!軍事制裁をするぞ!

お前らそれでも独立するつもりか!?」

と言われると、皆外務省の連中もシュンとして黙って帰って来てしまうワケですよ。

だから、脅かされているワケでしょ!


私たちはアメリカの二枚舌に騙されることなく、また骨抜きになった政治家に期待せず、
日本国民は国家理念をシッカリ持った『人格大国』『教育大国』として再興すべきです。
我欲勢力である成金主義(国際金融資本)や番長国家(軍事大国)に永遠性はありません。
国の栄枯盛衰

国家理念として日本が古来から大切にしてきた「助け合い主義」が日本全国に拡がりますように。

以前の投稿の続きです。
石原慎太郎氏は都知事の頃「東京の空は米国だ」と言われていました。
日本はパスポート無しで横田基地にCIAの暗殺者も自由に武器を持って出入りしているのですから、アメリカの植民地です。
これについてはページ下方の〔アメリカの隠れ植民地・日本〕をご参考にしてください。
詳しい事には触れていませんが、↓石原氏の国会質問です。(51:17~)

さて今日はその米軍基地と「彼ら」が操っていたオウム事件についてです。
オウム事件は松本智津夫(麻原)が死刑になって一件落着したという単純なものではないとされています。
オウムを未解決にした人 國松警察庁長官 オウム事件年表
オウムはサリンだけが問題視されていましたが、そのほかにも様々な日本殲滅作戦をしていたようです。
炭疽菌散布 オウム
何故ニュースには流れないのでしょうか?
この植民地・日本の情報を操作している勢力に不都合だからです。

「地下鉄サリン事件は、警察の上層部が腐っていたから起こった」

↑これは当時作戦陸将として現場で指揮をとられた自衛隊幹部に届いた手紙に書かれていた言葉です。

腐った警察の上層部とは國松長官(在日)です。
↓こちらの動画は、北朝鮮を操っている黒幕について触れておらず、北朝鮮と日本との分断工作の効果があるので、削除されません。テレビ報道の限界です。

(以下、事件を担当した自衛隊作戦幕僚から直接聞いた方のブログより抜粋)
松本サリン事件が起こった時、土壌から採取されたサンプルと
上九一色村オウム施設で採取した土壌サンプル成分の化学式がピッタリ一致した。
 →オウムが松本サリン事件の犯人である。

その事実を警察に伝え、早い段階でのオウム教団への強制捜査を行わないといけないと警察と連携した捜査グループを発足させるが、
当時野中広務がトップの公安本部からの強制捜査中止命令があった。
この中止命令がなければ後の地下鉄サリン事件は防げた。

作戦中止命令の理由は
オウム事件は
CIA=世界裏政府が関わった日本殲滅作戦だったから。

③地下鉄事件当日、

普段は地下鉄を使って移動するがたまたま自転車で青梅街道を走って通勤する。
その真下の丸ノ内線で地下鉄サリン事件が起こったので助かった。

実は池田氏含む、戦参謀7人の出勤ルートを狙った個人テロだった可能性もある。

④警察がオウムへの強制捜査開始、
池田氏は自衛隊作戦参謀として自衛官としてただ一人サティアンに突入する。
サリンの入ったドラム缶700本を発見する。
そこには旧ソ連製ヘリコプターもあった。
(サリンの入ったドラム缶に触れようとした瞬間、
現死刑囚の信者から「触らない方がいいです」と言われた)

サリンのドラム缶を東京上空で爆発させて100万人死亡者を出す、という計画があった。
その結果米軍が東京周辺に集中し、他が手薄になる(フリをする)。
その隙をついて北朝鮮軍が38度線を越えてソウルを制圧する。
日本で大規模なサリン被害をだすことによって
北朝鮮への反撃のための兵站拠点としての日本を低能力化させる。

サリン事件は
当時の米軍、CIA、北朝鮮、オウム真理教の、日本殲滅作戦だった。

 
━―━―━〔アメリカの隠れ植民地・日本〕━―━―━

横田基地から平壌に飛び立つ米軍輸送機がある。
一度外務省が間違えて
「なんで平壌にいってるんですか?」と聞いてしまったら
「それ以上は言うな」と言われた。

横田基地上空は米軍以外飛行できない。
米軍基地にはパスポート不要のCIA職員(アメリカに不都合な要人暗殺、麻薬密売など)が数万人訪れている。

日本の米軍基地は治外法権である。
イタリア、ドイツにも米軍基地はあるが治外法権はなく、
自国軍人も米軍に駐留できる。
日本の自衛隊が米軍基地に駐留することは不可能。

CIA系北朝鮮がノドン、テポドン一発撃つごとに
日本はアメリカにお金払って政治家は5%キャッシュバック。

----- ----- 以上、自衛隊幹部の話 ----- ----- 

オウム事件の真相が麻原の口から語られたいたとすれば、
真の黒幕はさぞ困ったでしょうね。

麻原彰晃は公判中、自分が死刑になるかも知れない裁判なのに時折居眠りをしていたとか。精神的におかしくなっていたと言われています。
自白をしないまま、死刑にされた…黒幕にとっては都合の良いお話ですね。
オウムを未解決にした人 國松警察庁長官l

■悪魔勢力と、神側の勢力
┃悪魔勢力
先回、アメリカについて書いたのですが、そのアメリカを牛耳っている勢力について、戦前の日本は沢山の本があり、正確に見抜いていました。
↓こちらの本は、悪魔勢力についてずっと書いて、最後50頁には…
「日本の正義の力は最も強い」…興味深いです^^
米国を動かす猶太の勢力  日米関係に対する一考察 S12b米国を動かす猶太の勢力  日米関係に対する一考察 S12 目次
しかしこれらの書籍は戦後アメリカ占領軍によって全て焚書されました。
GHQは、自分達に不都合な真実が記された日本の書籍
1928年から1945年の間に出版された7,769点を没収したのです。
GHQが焚書した貴重な日本の書籍 7769冊2

しかし聖書にも比喩や譬えでユダヤ国際金融資本家や、悪魔側の政治権力について書かれています。
■聖書に登場する悪魔側の人物
女 =ローマ教皇権 
地の王たち =腐敗した政治権力やヨーロッパの王族達
地の商人たち =国際金融マフィアなど
聖書の預言書には終末に悪魔勢力、バチカンとアメリカが癒着して暗躍すると書かれています。
淫婦の正体
今、巨大製薬会社ファイザー製薬等がコロナ禍の中で力を益々つけていますが
そうした中でコロナとは全く無関係に見えるカトリックの内部にいる修道者達の発言がこちらです。
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シャザール 神父
「わがフランシスコ教皇は、『ワクチン接種は愛徳行為』と言うが、
確かに変異株とビッグファーマを守護するための愛徳行為に違いない。」
ビッグ・ファーマは通常の国家権力を遙かに上回る権力を有するため、
ワクチンの成分を公表する義務さえ免除されているが、
その上にはさらにビッグ・ファイナンスがいる(ブラックロック、バンガード・グループ)。だが更に頂点は名前を口にすることを法的に禁じられている例の方々だ。」
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サルナーヴ 神父
「我々の敵がワクチンを公けに指示する政治家や医者だと思ったら大間違いです。
最大の敵は常に最も油断しているところに隠れている(…)
伝統的な僧服をまとい、美麗な伝統ミサを挙げながら、
ワクチン問題には沈黙、または詭弁を弄して反対しない『司祭』ほど今危険な存在はいない」
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ルフェーブル カトリック大司教の発言
「ヨハネ23世、パウロ6世以来の今日のバチカンが、
フリーメイソン、国際ユダヤ勢力、そしてグローバリズム社会主義勢力の積極的な協力者に成り下がっていることをはっきりと口にすることを恐れてはならない。」
  ~~~~
「新愛なる皆様、
バチカンは信仰を失ってしまいました。
バチカンは背教に陥っています。
これはただの言葉、空虚な言葉として言うのではありません。
真実を語っているのです。バチカンは背教に陥りました。
彼らを信用することはできません。」
(1987年9月4日エコンヌでの講演)
  ~~~~
「私達が相手にしているのは真理という概念を全く失った人々です(第二公会議後のバチカン)。
今後私達はますますこの新教会がカトリックではなくなっていることを
考慮に入れながら行動することを強いられることになるでしょう。」
(1988年1月29日ジャン・マディランへの手紙)
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┃神側の国
世界地図は通常「北が上」です。ところが、この聖句に基づいて東を上にした古地図があります。(下の画像は田中英道先生の講義録より)
ヘレフォード図 日本がエデンの園 02
「昔から日本は『東の果てにある一番の天国』と考えられていたのではないか」
・・・その様に言われているのは田中英道先生です。残念ながら田中先生のご研究は聖書的解釈が乏しく、これ以上踏み込んだご見解がありませんでした。
悪魔側の勢力を明らかにしている聖書は、
神側の存在についても預言しています。
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黙示録7:2-
また、もうひとりの御使が、生ける神の印を持って、
日の出る方から上って来るのを見た。
彼は地と海とをそこなう権威を授かっている四人の御使にむかって、
大声で叫んで言った、
「わたしたちの神の僕らの額に、わたしたちが印をおしてしまうまでは、
地と海と木とをそこなってはならない」。
わたしは印をおされた者の数を聞いたが、
イスラエルの子らのすべての部族のうち、
印をおされた者は十四万四千人であった。

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神に所属する144000人を選ぶ権限のある御使は
日の出る方つまりから姿を見せます。
極東に位置する
日本、
親子の絆を機軸とした愛情主義国家、万世一系のご皇室を戴いた国日本
この日本こそが世界の運命を左右します

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日本人は、眠れる獅子です。
目を覚まさねば!!




先日の投稿 クラウス・シュワブ氏(ダボス会議 創設者)について、続きです。
シュワブ氏は気になる発言をされました。
「第四次産業革命とは、人間の生体情報をデータベースに繋げる事だ
クラウス・シュワブ
そもそもPCR検査(ポリメラーゼ連鎖反応検査)で陽性判定となることが
新型コロナウイルスの陽性を証明するものではありません。
これは国立感染症研究所が明言しています。
ウイルスの存在を証明するものではない

この検査は、普通の風邪のウイルスに対しても「陽性」となります。
PCR検査の正体


でもこの「検査を口実」にして、クラウス・シュワブ氏が望む「生体情報」を得るには、チャンスですね。
何のために?
クラウス・シュワブ氏の著書「グレートリセット」では↓この第四段階迄進んでいます。
クラウス・シュワブ著『COVID19とグレートリセット』

一方、「彼ら」が過去も現在も行っているものとして

人種兵器エスニック・ウェポン)をご存知でしょうか?
白人至上主義者達が優生思想や、マルサスの人口論に基づいて
人口増加に伴う自分達の食い扶持確保の為に、有色人種の人口を削減する一つの手段です。

未来学者のアルビン・トフラー(~2010年)

特定の人種や民族を抹殺するため、一部の科学者が人種に特異的に作用する病原体を生み出そうとしている」

と言っていました。

 

そして、実際にそういった報道は過去にもいくつかありました。

 

1998 11 5 日『ロンドン・タイムズ』

「アラブ人とユダヤ人の多くはセム系人種であるが、

特にイラク系の人々には顕著な違いを発見した」

ということを言っています。

これは何を言っているかというと、

イスラエルがアラブ人の DNA だけを破壊して殺せる人種兵器の開発をしていた

ということです。

その中でいろいろと研究していくうちに、イラク系の人々は DNA の中に少し違いがあるということが分かりました。

その DNA だけを攻撃する細菌とかバクテリアとかそういうものを開発すれば、イラク人だけを殺すことができるということです。

 

一方、米軍ももちろん人種兵器の研究をやっています。

1970 11 月号『ミリタリー・レビュー』

アメリカの指揮幕僚大学の人たちが書いた人種兵器に関する論文があるのです。

そこには「人体に化学物質が影響を与えるのは、酵素が大きな役割を果たしている」という研究まで出ています。

1970 年、50 年前の段階で酵素さえ、例えば maneuver(マニューヴァー)として操作をしてやれば武器化できるかもしれないというようなヒントをここで書いているのです。

 

アメリカ人というのは、結構人体実験をやる人種です。
原爆が、そうでした。
原爆投下が人体実験である根拠s
原爆実験台にされた

今も彼らは人体実験をし続けています、その 1つ↓

●『LA・タイムズ』1996 6 17 日号

ロサンゼルス郡の内陸部に住む生後 6 か月の赤ん坊 1,500 人、

しかも黒人とヒスパニックだけに対し

親に対する通知なしに政府の使用許可を受けていない実験用のはしかワクチンの注射を接種されたということがありました。

このワクチンは WHO によって推奨されていたもので

メキシコやハイチ、アフリカ諸国で処方された結果、

特に多くの女の子の子供が接種後 2 年以内に死亡したのです。

これが一部で、

「アメリカ国内で増えていた黒人とかヒスパニック系を殺すために使われて

いたのではないか?何かの組織がやったのではないか?」

という憶測を生み出すことになりました。

 

60 年代、70 年代、80 年代、ずっといろいろな国際機関とか NGO

いろいろなワクチンを接種するためにアフリカに入りました。

CIAは数年前

「いわゆるポリオの注射や接種に偽装した情報収集活動をやめる」

と言いました。

ということは

『ポリオの注射をやりますよ』と言ってアフリカなどに入ってゆき

情報収集活動、秘密工作をしていた可能性があります。

アフリカの多くの人は「エイズウイルスはアメリカが作ったんだ。

アフリカ人の人口を減らすためにやった」

と訴える人も少なくありません。

 

●エボラ出血熱

 2014 年頃、エボラ出血熱が流行した時にも多くのアフリカ人達はエイズと同様の認識を持っていたそうです。

 エボラは嘘

●『BBC2017 10 31 日号

「アメリカ空軍が、ロシア人の DNA サンプルを収集していた」アメリカ航空教育・訓練軍団は、「筋骨格の研究のためであり、生物兵器テロのためではない」

と言っていましたが、ロシア政府はこれに対して非常に怒り、

「スラブ人とかロシア人の DNA サンプルを国外に持ち出すことを禁止する」

と言いました。

このように、わざわざ弾とかミサイルとかをお金をかけなくても、遺伝子を攻撃する人種兵器、ウイルスとかバクテリア兵器があれば、

音もなく、誰にも気づかれることもなく、敵を殺すことができるのです。

そういう研究を各国はずっとやってきたのだということです。
  
さて、今頻りに日本国民に対し
PCR検査を、キットが不足するほど大量に実施し、
多くの症状もない元気な人が「感染者」にされています

検査爆発であり、感染爆発ではない
        木原功仁哉氏
「彼ら」が欲しくて仕方ない『生体情報』は相当数盗れたから
この春ごろから再開させる不妊ワクチン(子宮頸がんワクチン)の成分に何か混入させるかも?
同時に『みなし陽性』で経済を疲弊させ、南海トラフ巨大地震で日本沈没。。。
早く目覚めなければ本当に沈没します。

祖国愛に燃えて、立ち上がりましょう!
祖国を愛し、護ろうとする思いが沸騰

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