さくら子

日本(ひのもと) さくら子です。 国難を乗り越え、美しい日本を取り戻す「モデル都市建設」に挑戦中です(*^_^*)v (アメブロでアカウント削除(BAN)によりこちらにお引越ししました(^-^)♪ )

2022年09月

シオニストと新世界秩序

聖書にあるアブラハムの血統ユダヤではない偽ユダヤ人。彼らがパレスチナを侵略し偽イスラエル国家を建設するための運動(シオニズム)、これを企んできた者達をシオニストと言います。シオンはエルサレムを指す古代語です。

シオニズムとは何か?共産主義や社会主義の後ろに数百年間隠れて活動した、欧州系ユダヤ人グループであるアシュケナージの政治的な活動です。


彼らが操作している世界のマスコミ民衆を手なずける道具です。

 ジョン・フォスター・ダレス

「彼ら」によるメディア支配はかなり前から仕組まれてきました。

■メディア支配…イエズス会
アメリカ合衆国下院議員のオスカー・キャラウェイは連邦議会に、JPモルガンはアメリカのメディア産業を支配していると報告する…
     「ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表」アンドリュー・ヒッチコック著125頁 より
               (※管理人加筆:モルガンはイエズス会の最も成功した企業
報道によって思い込まされてきた考え方をリセットしてお読み頂くことを願います。
(以下SOSTVより)
ノーマン・フィンケルシュタインが20006月に出版した『ホロコースト産業同胞の苦しみを「売り物」にするユダヤ人エリートたち』で、

ホロコーストを利用して金もうけをしているユダヤ人エリート中心の諸団体と機関
を告発しました。彼の両親はホロコーストの生存者です。

また、ラルフ・スェンマンが書いた『残忍なイスラエル』は、

エリートのユダヤ人たちが、むしろナチスと協力してユダヤ人虐殺を公認していたと主張しました。

3年間、アウシュビッツで数百万が殺されているのに、誰も知らなかったのでしょうか?

米国を始め、ヨーロッパやユダヤ人たちは、むしろユダヤ人たちが、ユダヤ人救出に積極的に反対することまでしたとも言われています。 

ホロコーストが起きたとされている時、米国にいるユダヤ人達には情報が無かったのでしょうか?彼らは既に世界の実力者でした。

ホロコーストを “利用” して得ようとする政治的な目的があったのではないでしょうか?

明らかなのはホロコーストを通してシオニズム運動が触発されたということです。

つまり「私たちは国がないからこんなにされたのだ。自分たちの領土を取り戻そう」

それで第二次世界大戦後、パレスチナに侵略し始め、1948年の戦争で建国の旗を立てました。そして今まで中東で戦争を継続しているのです。

こうなれば私たちは、ホロコーストが単にヒトラーだけの思惑から来ていると考えることは、むしろ常識的でないということを知るようになります。


現在のイスラエルでは、自分たちが住む地域にアラブ人たちが誰も居てはいけない

と主張します。それでパレスチナ人の村に無差別爆撃を行いますが、それは合法とされているのです。

国連と米国の強力な支援で、二千年間住んでいた人たちを追い出してイスラエルを建国しましたが、事実上それはパレスチナに米軍基地を建てたことです。

イスラエルのパレスチナに対する暴力はナチスに引けを取らないものです。今日もパレスチナ人たちは逮捕されて拷問台に連れて行かれ口にもしたくないほどの拷問を受けています。ナチスにやられたユダヤ人たちが、アラブ人たちに同じことをしています。

いや、もしかしたら…
ユダヤ人がナチスという名前でユダヤ人を虐殺したのであって、

ホロコーストは結局、ユダヤ人から出たものだといえば、言いすぎでしょうか?(ここ迄、SOSTVより)

■偽ユダヤのパレスチナ侵略計画は、ホロコースト以前からあった
デオドール・ヘルツェルは1917年シオン回復運動、シオニズムを起こし、「今から30年後にイスラエルは国家を持つようになる」と語りました。それから30年余り後の1948年に、イスラエルは聖書とは関係なく独立したのです。

これは世界を欺く計画に過ぎません。

シオニスト会議  1897年バーゼル パレスチナの植民地化を決定

1897年、最初のシオニスト会議が、スイスのバーゼルで開催され、ユダヤ人国家の建設が決定されて場所を探し始めました。

当時英国はアフリカを提供したが、シオニストたちは断ってパレスチナを望みました。パレスチナを選択した理由は元アメリカ最大のスパイ組織NSAのエコノミックヒットマンであったジョン・パーキンス氏はこう述べています。

「何故それがアラブ世界の真ん中なのか?伝統的な敵の土地を選んだのは、最大の油田地帯の中心部に我々の砦を築く為です。建国時から判っていた。」

イスラエルのパレスチナ侵略について ジョン パーキンス
結局シオニストたちがパレスチナを自分たちの土地と決定し、欧州のアシュケナージユダヤ人たちがその土地に移住し始めたのです。

シオニストたちがパレスチナからこの地を奪ってイスラエルを建国した後、ここは世界で最も罪悪が満ちる場所に変わりました。全世界を支配しようとする計画の中で、イスラエルの役割は、中東で絶え間なく混乱を起こすことでした。

これは米国と闇の勢力が中東地域の状況と影響力を強大化させ、世界を混沌状態に追い込むためのシナリオの一環なのです。


ベンジャミン・フリードマンの証言
ベンジャミン・フリードマン 02

(動画文字おこしは、ページ下方)
.何故米国がWW1に参戦したのか 

.英仏露のドイツに対して企んだ陰謀と理由 

.ユダヤ人の正体とは? 


ホロコースト、そして、偽ユダヤによるパレスチナ侵略
古代ユダヤ人の子孫はパレスチナ人
パレスチナ民族虐殺計画

■ホロコーストという宣伝戦
戦後偽ユダヤ人がパレスチナ侵略を正当化する為に行われたドイツに対する情報戦、彼らは「ホロコースト」について誇張した情報を世界に流した。
アウシュビッツ 煙突ない
オレールによるアウシュヴィッツでのガス室からの死体搬出の図。
アウシュヴィッツ鉄条網の前でヤラセ画像

しかし、事実を発言しただけで、服役させられます。

三千人の捕虜の出産に携わったと証言
アンネの日記は捏造 筆跡鑑定アンネの日記は捏造(筆跡)

かくしてアウシュヴィッツ収容所所長(ルドルフ・フェルディナント・ヘス)
1947年4月16日、絞首刑となりました。
壮絶な偽ユダヤによる情報戦の中、最後迄容疑を否認しました。
アウシュヴィッツ収容所所長絞首刑3 絞首刑2
この状況下でホロコーストを否定する言論は徹底的に封殺された。
ホロコースト否定に禁固刑 ウルスレ・ハーヴァーベックP

●2004年6月20日「エルサレム・ポスト」紙
イスラエル国会(クネセト)は、イスラエルが、ホロコーストと言われているもので本当に600万人のユダヤ人が殺されたのかどうかを問題にしようとする世界中の人間を刑事罰の対象とし、彼らをイスラエルに引き渡すよう要求できるものと定めた。

●2004年10月16日
ブッシュ大統領、全世界反ユダヤ主義監視法に署名。
世界中の反ユダヤ主義を監視。(例:「六〇〇万人」というユダヤ人のホロコースト犠牲者数を少しでも減らすような何らかの事実の主張。)

↓このように素朴な質問をする者は「独裁者」とレッテルを貼られる。

■ホロコーストについて3つの質問(アフマディネジャド イラン大統領)
アフマディネジャドホロコーストについて、3つの質問
メディアが流さないパレスチナの実態を見る限り
世界に「悪者」とレッテル貼り工作をされてきたアフマデネジャド元大統領の見解は正しく思えます。
パレスチナの少年達
■「子供から殺せ!!」
パレスチナの子供から殺せ
これがイスラエル兵の通常業務…つまり民族絶滅。
パレスチナの子供から殺せ
↓左:イスラエル兵、右:パレスチナ人
イスラエル12
08 インティファーダ
少年対イスラエル07
少年は前日。
2017 イスラエル軍パレスチナの3歳の子供に銃を向ける
イスラエルのパレスチナ侵略 01

1967年6月5日、アラブとイスラエルの間で起こったいわゆる「六日戦争」以降、イスラエルが完全に領土を占領してから、今は中東地域を思うままにできる環境が作られました。

その後で「エルサレム回復」という宗教的な美名のもと、キリスト教を織り交ぜながら、国際社会はイスラエルを「被害者たちの永遠の安息場所」として描き、イスラエルの犯罪行為を擁護したのです。

現代のイスラエルは「聖地奪還」ではなく、

グローバリスト達とローマ教皇権と偽ユダヤエリート集団の『作品』です。

黙示録17章と18章を見ると、

教皇権は、地の王たち(大統領や王室)と商人たち(多国籍企業)の経済勢力と手を組むとなっています。

全世界の政治と経済を誰が支配しているのはユダヤ勢です。

教皇権は、エリート集団であるユダヤ勢力と手を握ります。

両者が追求する目的が同じです。

その一つ、聖書の預言書「黙示録13:11」で悪魔側の国「地から上った獣」に象徴されているアメリカは、一貫してイスラエル寄りです。
トランプはグレーターイスラエル計画を強行
トランプ大統領 イスラエルの侵略を正当化 中東和平案
グレーターイスラエル計画01s
アメリカ大使館のエルサレム移転の日に行った式典と同時並行し、ネタニヤフは笑みを浮かべパレスチナの民間人を虐殺しました。
イスラエルがパレスチナを攻撃
トランプ大統領 イスラエルの侵略を正当化
  ではこれに対し、日本はどうでしょうか
      … アメリカの属国
一年で365億ドルイスラエルの侵略にアメリカが援助←日本のお金
40 安倍 愚かな外交
 日本は、↓この子供達を虐殺する資金をイスラエルに提供してきました。
もういい加減『出アメリカ』すべきです。
011

07 インティファーダ

イスラエル軍の空爆で負傷したガザの少女
シオニストの正体01
シオニストの正体02
シオニストの正体03
シオニストの正体04
シオニストの正体05
シオニストの正体06

これらの勢力が牛耳る主要メディアが流す情報。それを日本のマスコミは独自調査もせずそのまま翻訳して流しています。『縦書きジャーナリスト』と馬鹿にされる所以です。
一方上述のように、そのメディアから悪なるレッテル貼りをされてきたアフマデネジャド元大統領の見解…どちらが正しいのでしょうか。
以下、支配者層の中枢にいたベンジャミン・フリードマンの証言です。
~~~~上の動画、3本の文字おこし~~~ 
ベンジャミン・H・フリードマン(Benjamin H.Freedman)は20世紀で最も興味深く、素晴らしい人物の一人です。
同氏は1890年生まれ。
ニューヨークで成功したユダヤ人実業家で、ウッドベリー石鹸会社の社長をしていたこともあります。
1945年にユダヤ共産主義者が勝利を収めた後、同氏はユダヤ組織と決別しました。
そして残りの人生を賭け、また、莫大な資産約250万ドル(当時の日本で9億円)を費やして、アメリカを支配するユダヤ人の権力構造を暴露しました。

フリードマン氏の証言は特に重要です。
それは彼が、アメリカの権力を得ようと企んでいるユダヤ組織の中で、トップレベルの当事者であったからです。
フリードマン氏は、バーナード・バルーク、サミュエル・アンターマイヤー、ウッドロウ・ウィルソン、フランクリン・ルーズベルト、ジョセフ・ケネディ、ジョン・F・ケネディなど、時代を動かしていた人々と個人的に知り合いでした。

このスピーチは1961年にワシントンのウィラード・ホテルで愛国的な聴衆に向かい、
コンデ・マギンリーの愛国的新聞「コモン・センス」のために行われました。
フリードマン氏のメッセージは欧米への警告であり、状況は以前にも増して緊迫してきています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここアメリカで、シオニストたちはアメリカ政府への支配を完成しました。
その理由について踏み込むには余りにも複雑すぎますが、彼らは既に絶対的君主のようにアメリカを支配しています。
こんなことを言うと、えらく大まかな話だと思われるでしょうが、私たちが眠り込んでいるうちに何があったかをお話させてください。
何が起きたのでしょうか?
第一次世界大戦は1914年夏に勃発しました。
この会場には私と同年代でそれを覚えている人はあまりいないでしょう。
戦争は、イギリス、フランスとロシア 対 ドイツ、オーストリア=ハンガリー帝国とトルコによって繰り広げられました。
開戦後2年で、ドイツは戦争に勝利を収めました。
名目上勝っただけではなく、実質的にも勝利を収めたのです。
世界の驚愕の的となったドイツの潜水艦は大西洋から船団を一掃しました。
イギリスは兵士に与える弾薬もなく、食糧補給も1週間分しか残っておらず、立ち往生していました。
その後、飢餓に苦しみます。
当時フランス軍には反乱が起こっていました。
ソンム地方のベルダンの守備戦でフランスの若者の命が60万も失われました。
ロシア軍は逃亡していました。
おもちゃのような武器を持って家に帰ろうとしていました。
ロシア兵はもはや、戦争ごっこなどしたくなかったのです。
彼らは皇帝が嫌いでした。イタリア軍は崩壊していました。

ドイツの国土には一発の弾丸も打ち込まれていませんでした。国境を越えてドイツに入った兵士は一人もいませんでした。ドイツはイギリスに和平条項を持ちかけていました。
ドイツがイギリスに対して示した和平の交渉は、旧状を保持するというものでした。
これは、「戦争を止めて、すべてを戦争前の状態に戻そう」ということです。
イギリスは1916年夏にはこの申し出を真剣に検討していました。他に選択肢がありませんでした。ドイツの寛大な和平交渉を受け入れるか、もしくは、完全に敗北している戦争を継続するか、どちらかでした。

和平交渉が進んでいる中、ドイツのシオニストたちは、東ヨーロッパのシオニストたちを代表して、イギリス戦争内閣を訪問しました。
この話は長くなるので端折りますが、私は、私の話を証明できる文書を全部残してあります。シオニストは言いました。
「ちょっと待ってください。イギリスはこの戦争にまだ勝つことができます。あきらめる必要はありません。今、ドイツが提案している和平交渉を受け入れる必要はありません。アメリカ合衆国が同盟軍として参戦すれば、あなたたちは勝てます。
当時アメリカは参戦していませんでした。アメリカは元気で、若く、お金もあり、強かったのです。

シオニストはイギリスに言いました。
「イギリスの同盟国としてアメリカを参戦させ、あなたたちの側で戦わせることを保証しましょう。条件は、勝利の後に「パレスチナを我々に与える。」と約束してもらうことです。」

シオニストたちは次のような取引をしました。
「アメリカを同盟国として参戦させる。その代わり勝利を収めたら、その代償として、パレスチナを差し出さなければならない。」
パレスチナについて、イギリスが誰かに約束できるような権利はありません。
例えて言うと、アメリカが日本に対してアイルランドを約束するようなものです。
イギリスには、パレスチナに対して利害も権利も全くありませんでした。
そのイギリスが、シオニストがアメリカを参戦させる見返りとしてパレスチナを提供する。
そんなことは、まったく不条理です!
しかし、イギリスは1916年10月、そのような約束をしたのです。
皆さんの中で覚えておられる方が何人いるか分かりませんが、その後すぐ、アメリカはそれまで親ドイツであったにもかかわらず、イギリスの同盟国として参戦したのです。

アメリカの新聞はユダヤ人が支配していましたし、銀行も、マスコミ媒体もすべてユダヤ人が支配していました。
そのユダヤ人はみんな親ドイツでした。ユダヤ人がドイツを支持したのは、彼らの多くがドイツ出身で、それに加えて、ユダヤ人はドイツがロシアの皇帝を負かすところを見たかったからです。
ユダヤ人はロシア皇帝が嫌いで、戦争に勝たせたくありませんでした。
アメリカのクーン・ローブなど、ドイツ-ユダヤ系の銀行家たちは、フランスやイギリスに1ドルたりともお金を出すことを拒んでいました。
傍観して次のように言っていました。
「フランスとイギリスがロシアと組んでいる以上、1セントも出せない!」と。そして、ユダヤ人銀行家たちはドイツにお金をつぎ込んでいました。ロシア帝政体制を倒すために、ドイツ側についてロシアと戦っていたのです。

それが、それがですよ、同じユダヤ人たちが、今度はパレスチナを手に入れられる可能性が見えたといって、イギリスに行き、このような取引をしたのです。
そのとき、すべてが変わりました。
交通信号が赤から青に変わったようにです。
新聞は全部ドイツ支持で、国民に対してはいろいろな商業メディアでドイツを応援していたのに、それが、突然ドイツが悪いと言い出しました。
ドイツは悪党だ。ドイツは野蛮なフン族だ。ドイツは赤十字の看護婦を銃撃している。ドイツ人が赤ん坊の手を切断している。ドイツは悪だ。
その後すぐ、ウィルソン大統領はドイツに宣戦布告しました。

ロンドンにいるシオニストがアメリカの合衆国最高裁判所判事ブランダイス(ユダヤ人)に電報を打っています。
「ウィルソン大統領に取り掛かってくれ。我々の望みのものはイギリスから手に入れた。ウィルソン大統領がアメリカを参戦させるように動いてくれ。」
これがアメリカが第一次大戦に参戦した経緯です。
アメリカは大戦に対して利害関係はありませんでした。アメリカが第一次大戦に参戦する正当な理由など全くありませんでした。私たちは騙されて引き込まれたのです。
ただ、シオニストたちがパレスチナを手に入れるためだけに……。合衆国国民は何も知らされていません。アメリカが第一次大戦に参戦した理由を全く知りません。

アメリカが参戦した後、シオニストはイギリスを訪れ、次のように言いました。
「我々はアメリカの参戦を実現しました。約束通り、戦争に勝利した後、パレスチナを我々に与えると書いた証明を何らかの形でください。
戦争は1年で終わるか、もしくは10年続くか分かりませんでした。
そこで、イギリスは承諾書を作りました。
この承諾書は手紙の形をとりました。
この手紙は非常にあいまいな暗号のようで、世界の大部分はその意味が分かりませんでした。
これが、「バルフォア宣言」と呼ばれるものです。
バルフォア宣言
(バルフォア宣言は、パレスチナの地で圧倒的人口を占めていたアラブ人不在のまま、英国政府とロスチャイルドとの間で勝手に交わされたものだった)

「バルフォア宣言」はイギリスの約束に過ぎません。アメリカを第一次大戦に参戦させた報酬としてシオニストに合意したものを支払うという約束。
だから、この偉大な「バルフォア宣言」は3ドル札が実在しないように全くのペテンです。この話に、誇張は全くありません。

これが厄介な問題の始まりでした。アメリカ合衆国は参戦した。アメリカはドイツを破った。そうなりましたよね。
1919年に戦争が終わり、ドイツ側がパリ講和会議のためパリに行きました。そこには117人のユダヤ人がいました。バーナード・バルークを代表としたユダヤ人代表団でした。私はその一員でした。
それからどうなったでしょうか?
講和会議で、領有を主張するすべての国々にドイツを切り刻んで分配しようとしていたのですが、そこに参加したユダヤ人たちは「我々のパレスチナはどうなるの?」と言いました。
ドイツ人には初耳となるこの「バルフォア宣言」を提示しました。
ドイツ人は初めて気がつきました。
「そうか、汚い取引だった! アメリカが参戦した理由はこれだったのか!」
ドイツ人は初めて認識しました。
自分たちが敗北し、恐ろしい金額の賠償金を課せられたのは、「シオニストがパレスチナを手に入れる為の策略だった。」と。

興味深いことがあります。ドイツ人がこれに気づいた時、当然憤慨しました。それまでドイツに居たユダヤ人は、世界のどこの国でも受けられないほどのいい暮らしを享受していました。ドイツのラーテナウ氏は、アメリカの産業や金融界を占めているバーナード・バルークより、ずっとずっと100倍も重要な人ではないかと思います。バリン氏は2つの汽船航路、北ドイツ-ロイド航路とハンブルグ-アメリカ航路を所有していました。
ブライヒレーダー氏はホーヘンゾレン一族のための銀行家でした。ハンブルグのウォーバーグ氏は世界最大の商業銀行家でした。ドイツでユダヤ人は繁栄を享受していました。これは間違いありません。
そこで、ドイツ人は「これは完全な裏切りだ。」と感じました。

この裏切りは、こうたとえてみるとよく理解できるでしょう。
アメリカがソ連と戦争をしているとします。アメリカが勝っている。
そして、アメリカはソ連に次のように言います。
「さあ、もう戦争を止めましょう。和平条項を結びましょう。これまでのいきさつはすべて水に流しましょう。」
そこへ、突然、中国がソ連の同盟国として参戦してきます。この中国の参戦によって、アメリカは敗戦に追い込まれます。惨敗で、賠償金は人間が想像できないような額で、一国が支払い切れないような額です。そこで、この敗戦の後に、次のようなことに気がついたとしたら……。
アメリカにいる中国人、中国系市民が敗戦の原因だった。中国系市民はアメリカ人と一緒に仲間として暮らしてきたと思っていたのに、実は、彼らはアメリカをソ連に売り、彼らを通して、中国が対アメリカ戦争に参戦した。
想像できますか?アメリカは、彼らに対してどんな気持ちになるでしょうか。裏切った中国人が顔をさらして通りを歩けるとは思えません。私たちがどんな気持ちになるか想像してみてください。

そうです、これこそがドイツ人がユダヤ人に対して感じたことです。
ドイツ人はユダヤ人に大変良くしていました。1905年にロシアで最初の共産主義革命が失敗した後、ユダヤ人たちはロシアから急いで逃げなければなりませんでした。ユダヤ人たちは皆ドイツに向かいました。ドイツはユダヤ人を受け入れ、非常に親切に扱いました。
それなのに、ユダヤ人は「ユダヤ国家」としてパレスチナが欲しかった為に、ドイツを売り、川の中に投げ込んでしまいました。

今日、シオニズム関係の本に出てくる、ナホム・ソコロウや偉大な指導者、有名人たちは1919年から1923年の間に全ての論文を書き、新聞は彼らの声明文で埋め尽くされていました。
ドイツのユダヤ人に対する反感は、「アメリカ参戦の仲立ちをしたユダヤ人によって、ドイツが敗戦したと気が付いた」からです。ユダヤ人自身がそれを認めていました。
ドイツ人は、1919年になって初めて、ユダヤ人に対する悪感情を持ちました。すべて政治的なもの、経済的なものでした。決して宗教的ではありませんでした。
ユダヤ人が帰宅し、幕屋を降ろし「イスラエルよ、聞け」だとか「わが父よ」と言おうが、ドイツ人は誰も気にしていませんでした。アメリカで彼らが気にする程ドイツでは誰も気にしていませんでした。ドイツで広まった悪感情の原因はたった一つ。ドイツの惨敗がユダヤ人のせいであると認識したことです。

また、第一次大戦の開戦自体が、ドイツの責任ではありませんでした。あるとすれば、ドイツが成功していたことでしょう。ドイツは大艦隊を建造しました。世界貿易を始めました。フランス革命の時、ドイツは300ものばらばらな小国の集まりに過ぎませんでした。
それがナポレオンからビスマルクの時代に1つに統合されました。そしてたった50年で世界一の強国となりました。
ドイツ海軍はイギリス海軍と張り合うようになり、彼らは世界中でビジネスをし、彼らは誰より安く販売し、誰よりも良い製品を作る事ができました……。
その結果何が起こったのでしょうか?

イギリス、フランスとロシアは、ドイツを引き摺り下ろそうと考え始めました。
この3国がドイツを地図上から抹消しようとした正当な理由を示せる歴史家が、世界に何人いるでしょうか?ただの 一人もいないでしょう。
ユダヤ人に敗戦の責任があると気づいたとき、当然、ドイツ人は恨みました。それでも、ユダヤ人は髪の毛一本でさえ傷つけられていませんでした。一本もです。
ジョージタウン大学のタンシル教授は、国務省の機密書類を全部読み、次のように本に書いています。
コーデル・ハルが1933年にヒューゴ・スコーンフェルトというユダヤ人をヨーロッパに派遣し政治犯の収容所を調査させました。
スコーンフェルトは国務省に「政治犯は非常に良い状態である。体調もよく、皆がよい待遇を受けている。収容所は共産主義者で一杯である。」と報告しております。
収容所にいたほとんどの人がユダヤ人でした。
というのは、当時ヨーロッパの共産主義者の98%がユダヤ人でした。牧師や聖職者、労働運動指導者、メーソン、国際的団体に加入していた者もいました。ユダヤ人はこの事実を覆い隠そうとしました。自分たちがドイツを裏切ったことを、世界の人々に知らせたくありませんでした。ドイツ人はそのことに怒りを覚えました。

ドイツ人たちはユダヤ人に対してしかるべき行動をとりました。ドイツ人は、そうです、それが可能な場所ではどこでも、ユダヤ人を差別するようになりました。ユダヤ人を敬遠しました。ちょうど、中国人、黒人、カトリック教徒など、アメリカにいてアメリカを敵に売り渡し、敗戦をもたらすような人たちを、アメリカ人が避けるようなものです。

1933年7月世界中の国からユダヤ人がアムステルダムに集まり会議を開きました。会議では、ドイツに対して、
「ヒトラーを辞めさせろ。すべてのユダヤ人を元の地位に戻せ。共産主義者であろうが、どんな人であろうがユダヤ人全部だ。ユダヤ人をこんなふうに扱っていいのか。我々世界中のユダヤ人は、あなたたちドイツ人に最終通告をする。」
ドイツ人がどのような返事をしたか想像できますか? そして、ユダヤ人が何をしたか?

背景を時系列で述べましょう。
1917年、共産主義者が数日間ドイツ・バイエルンを占領しました。
ローザ・ルクセンブルグ、カール・リープクネヒトなどユダヤ人のグループが3日間政府を乗っ取りました。実際、カイザー(皇帝)は戦争が終わってからオランダに避難していました。
共産主義者がドイツを乗っ取り、皆殺しにあったロシア皇帝と同じ運命が待っていると思っていたからです。
だから、安全を確保するためにオランダに逃げていました。
ドイツでの共産主義者の脅威が鎮圧された後でも、ユダヤ人はまだ活動を続けていて、以前の立場を取り戻そうとしていました。
ドイツ人は出来る限りの方法でユダヤ人と戦っていました。それでも、ドイツ人はユダヤ人の髪の毛一本たりとも傷付けることはありませんでした。それは、ちょうどアメリカで禁酒主義者がお酒に興味を持つ人々と戦っていたのと同じようなものでした。
ドイツ人とユダヤ人がピストルで戦うことはありませんでした。これがドイツ人がユダヤ人と戦ったやり方でした。
当時、8千万から9千万人のドイツ人に対してユダヤ人はたった46万人、0.5%以下でした。それでも、ユダヤ人はすべての報道機関を支配しており、経済の大部分を支配していました。それは何故かというと、ユダヤ人はマルクが切り下げになった時、安いお金を持ち込んで、実質的にすべてのものを買い占めていたからです。

1933年、ドイツはアムステルダムの世界ユダヤ会議に降伏することを拒否しました。
アメリカの代表であり、会議全体の議長でもあったサミュエル・アンターマイヤー氏はアメリカに帰ってきました。同氏は、汽船から降りるとABCのスタジオに直行して、アメリカ全土に向かってラジオ放送を行いました。
「世界中のユダヤ人はドイツに対して、今、聖戦を宣言します。我々は今、ドイツ人に対して聖なる戦いを行っています。そして、ドイツが降伏するまで、ドイツを飢えさせてやりましょう。ドイツは輸出に依存していますから、ボイコットすればドイツはつぶれるでしょう。

ドイツの食糧の2/3は輸入されていました。この輸入は、輸出で得た利益だけに頼るものでした。だから、ドイツが輸出できないとなると、ドイツ人の2/3が飢えることになります。ドイツには人口の1/3を養うだけしか食糧がありませんでした。
その聖戦宣言を私は今ここに持っています。1933年8月7日ニューヨーク・タイムズの記事です。アンターマイヤー氏は次のようにはっきりと言い放ったのです。「この経済ボイコットは我々の自衛手段であります。ルーズベルト大統領もこれを支持しています。」
覚えておられる方もあるでしょうが、当時、国家復興政府では、ニューディールによって決められた規則に従わない、もしくは最高裁判所で憲法違反と宣告されない限り、誰もボイコットできなかったのです。それにもかかわらず、国際ユダヤ人たちはドイツに対してボイコットを宣言したのです。
ボイコットは大変効果があり、「ドイツ製」と書かれた製品は世界中のどこの店でもひとつも見つけられない程でした。実際、私がウールワース株式会社の重役から聞いた話では、同社は数百万ドル相当の陶器やお皿を川に投げ捨て、お客が一皿でも「ドイツ製」の文字を見つけたら、その店はボイコットされたそうです。南部では、店の前で、「ヒトラー」「殺人者」などのプラカードを持った人たちがピケを張り、座り込みデモのようなことがあったのです。

シュトラウスというユダヤ人が経営していたR.H.メイシーのチェーン店で、ある女性が、「ドイツ製」の印があるケムニッツ産のストッキングを見つけました。
それは綿のストッキングで、20年以上前からその店にあったかもしれません。
私は長年女性の脚を観察してきましたが、綿のストッキングを見たことがありませんでした。
私はメイシーのボイコットを目撃しました。「殺人者」「ヒトラー主義者」などのプラカードを掲げて、何百人もの人が店の周りを行進したのです。
しかし、こんなことが行われている時でも、ドイツでは、ユダヤ人の髪の毛一本さえも傷つけられていませんでした。苦痛も、飢餓も、殺人も、何もありませんでした。
ドイツ人なら当然次のように言うでしょう。「我々に対してボイコットを宣言して、ドイツ国民を全部失業に追いやり、ドイツ産業を行き詰まらせたのは、誰なんだ?」
ドイツ人は当然ながら恨みを持ちました。ユダヤ人の店にカギ十字の落書きをしました。ドイツ人なら、どうして、自分たちの国を飢えさせ、ボイコットをする国際ユダヤ人たちの店に行き、お金を払うべきでしょうか?
そのユダヤ人たちがドイツの首相を誰にするかまで指図しようとしているのです。そうでしょ、おかしいでしょ。
ボイコットは1938年までしばらくの間続きました。1938年、ポーランド出身のユダヤ人の若者がパリのドイツ大使館に入り込みドイツ職員を銃撃するという事件が起こりました。この事件こそがドイツ人がドイツのユダヤ人に乱暴な扱いをする発端となりました。みなさんご存知でしょう。窓ガラスを割ったり、街頭闘争などが起こりました。

「私は反セム主義という言葉が嫌いだ」と言う人がいます。しかし、私はこの言葉を使わざるを得ません。
ドイツの反ユダヤ感情のたった一つの理由は、ユダヤ人に責任があったのです。
第1が第一次世界大戦、第2は世界規模のボイコットです。
最後に、ユダヤ人は第二次世界大戦にも関わっています。
状況が収拾のつかないところまで行き、ユダヤ人とドイツは戦争で角を突き合わせて、どちらが勝つか決める必要があったのです。
私はドイツで暮らしたことがあります。当時、ドイツ人はヨーロッパがキリスト教でゆくのか共産主義になるのかを決めなければなりませんでした。ドイツ人は可能ならキリスト教徒のままでいようと決めていました。それで、再軍備を開始しました。
1933年11月、アメリカ合衆国がソ連を認知しました。ソ連はたいへん強くなってきていました。
ドイツは「我々が強くならなければ、すぐに侵略される」と気付きました。
同じことが、今のアメリカでも言えますね。
「我々が強くなければ、すぐに我々の番が回ってくる。」
アメリカ政府は防衛費に830~840億ドル(当時の日本で約30兆円)もの血税を支出しています。誰に対しての防衛ですか?
ロシアを支配しているモスクワの僅か4万人のユダヤ人に対する防衛ですよ。
そして、彼らはずるいやり方で、世界の多くの国々の支配権を乗っ取っているのです。というのは、現在、アメリカは第三次世界大戦勃発の危機にあります。そして、我々はその戦争の勝者になれないかもしれません。こんなふうに想像すると動揺します。

核爆弾はメガトンという単位が使われます。1メガトンはTNT火薬相当で100万トンになります。アメリカの核爆弾は、開発当時、10メガトンつまりTNT火薬では1千万トンでした。現在は200メガトンのものが開発されています。
ソ連が何メガトンの核爆弾を持っているか誰にも分かりません。

我々が、今、直面しているのはいったい何か?核戦争につながる世界大戦の引き金を引けば、人類はおしまいです。
最終戦争は起こるのでしょうか?それは第三幕が切って落とされる時です。第一幕は第一次世界大戦、第二幕は第二次世界大戦、第三幕は第三次世界大戦です。
国際ユダヤ人、シオニストそして世界中のユダヤ教信仰者たちは、再びアメリカを使って、パレスチナを永久に自分たちのものとして確保し、彼らの世界政府の足がかりとしたいのです。それは、今ここに、私が立っている、それと同じように確かなことです。私だけでなく、ここにおいでの多くの方も読み取っておられるでしょうし、世界中で知られていることです。
私たちはどうしたらよいのでしょうか?あなたの息子の人生が左右されます。あなたの息子達が今夜にでもその戦争に行くかもしれません。
皆さんはご存知でしょう、1916年にロンドンでシオニストたちがイギリス戦時政府と取引をして、あなたたちの息子をヨーロッパ戦線に行かせたことを……。果たして、1916年当時にそのことを分かっていましたか? アメリカ人で分かっていた人は一人もいなかったでしょう。それを知ることが許されていなかったじゃないですか。
ウィルソン大統領は知っていました。ハウス大佐も知っていました。インサイダーも知っていました。私はどうかって?分かっていました。
ウィルソン大統領が選ばれた1912年の選挙キャンペーン当時、私はヘンリー・モーゲンソー卿の連絡係でした。その事務所ではいろいろな話がありました。
私はフランス委員会の議長であったモーゲンソー卿の「信頼できる男」でした。
また、私はモーゲンソー卿と会計係ロロ・ウェルズとの連絡係でもありました。
だから、私はウィルソン大統領と一緒の会議に出ていました。
私や他の参加者は、ウィルソン大統領の脳みそに、増税や、後に連邦準備制度となるものを叩き込んだり、シオニスト運動を吹き込むのを聞いていました。
ブランダイス最高裁判所判事とウィルソン大統領はこの手の2つの指の様に親しい関係でした。
ウィルソン大統領は、赤ん坊のように無力でした。こうして、皆が眠っている最中に、彼らがアメリカを第一次世界大戦に参戦させたのです。彼らは、我々の息子たちを殺すためにそこへ行かせました。
何のために?ユダヤ人の「祖国」としてパレスチナを手に入れるためです。
彼らはアメリカをし続け、みなさんはアメリカがどこに向かっているのか、分からないのです。

裁判官は陪審員に向かって、「陪審員のみなさん。嘘を一つでも言っていると思う証人に対しては、その証人の証言すべてを無視することができます。」と宣言します。みなさん方がどの州からいらっしゃったのかは分かりませんが、ニューヨーク州では裁判官が陪審員にそのように宣言します。「もし証人が一つでも嘘を言っているのなら、その証言を無視しなさい。」

「ユダヤ人」について何が真実でしょうか? 私は皆さんに「ユダヤ人」という言い方をします。彼らは「ユダヤ人」と呼ばれています。
でも、私は「ユダヤ人」とは呼びません。いわゆるユダヤ人」と呼びます。
それは、彼らが誰であるかを知っているからです。「東欧のユダヤ人」は、世界中の「ユダヤ人」と呼ばれる人々の92%を占めていますが、彼らの出自はカザール人です。カザール人はアジアの真ん中に住んでいた好戦的な種族です。あまりにも好戦的なため、アジアから東欧に追いやられました。
カザール人は200万平方キロ(日本の約5~6倍)という広大なカザール王国を打ち立てました。
当時、ロシアはありませんでしたし、他のヨーロッパ諸国もほとんどが存在していませんでした。カザール王国はヨーロッパ全土でも最大の国でした。他の国の君主が戦争をしようとするとき、カザールはそれらの王に4万人の兵士を貸し出したといわれているほど強大な国でした。

カザールは男根崇拝の民でした。汚らわしいことで、今は、詳細に触れたくありません。野蛮人は世界中のあちこちに存在していました。
カザールの王は自分の国の堕落がいやになり、いわゆる一神教を導入しようと決意します。キリスト教、イスラム、現在ユダヤ教と呼ばれているもの(実際はタルムード主義ですが)、どれでもよかったのです。「どちらにしようかな」と叫びながら、コマを回して、王はいわゆるユダヤ教を選びました。
ユダヤ教は国教となりました。
王はパンベディータやスラのタルムード学校に80万人を派遣し、数千人のラビを招聘し、シナゴーグ(会堂)や学校を開設しました。
そうして2千万人程の国民は、「いわゆるユダヤ人」になったのです。

カザール人は、誰一人として聖地エルサレムの土地を踏んでいません。
旧約聖書の時代は勿論、天地創造まで遡っても一人もいません!
にもかかわらず、「ユダヤ人」はキリスト教徒のところにきて、パレスチナ紛争でイスラエルを支援するように要求しています。
「キリスト教徒は神に選ばれた民を約束の地に送還したいでしょう。祖先の土地にですよ。それはキリスト教徒の義務ですよ。我々は息子の一人をキリスト教徒の救世主として与えたではないですか。キリスト教徒は日曜日に教会に行って、一人のユダヤ人に跪き祈るじゃありませんか。我々はそのユダヤ人なのですよ。」

しかし、彼らは改宗した異教徒のカザール人です。カザール人が自分たちを「聖地の民」と呼ぶのはとてもおかしなことです。
それは、5400万人の中国のイスラム教徒を「アラブ」と呼ぶようなものです。モハメッドは西暦640年に亡くなりました。その後、5400万人の中国人がイスラム教を受け入れました。
考えて見てください。メッカとモハメッドの生地アラビアから3千キロも離れた中国ですよ。そこで5400万人の中国人が自分たちを「アラブ」と呼ぶことにしたら狂気以外の何ものでも無いでしょう。この5400万人の中国人がアラブだなんて信じる人は気が狂っています。彼らはアラビアのメッカ発祥の信仰を宗教として受け入れただけです。
同じことがアイルランド人にも言えます。アイルランド人がキリスト教徒になったとしても、新しい住民として聖地エルサレムに送り届けようとはしないでしょう。アイルランド人が別の人種になった訳ではありません。同じ人種のままで、ただ、キリスト教を宗教として受け入れただけです。

異教徒、アジア人、トルコ、フィンランドはモンゴル人種でアジアを追い出されて東欧に来ました。彼らの王はタルムード信仰を選びました。カザール人に他の選択肢はありませんでした。
スペインでも同じことがありました。王がカトリック教徒であれば、国民はすべてカトリック教徒にならなければなりませんでした。カトリック教徒でないなら、スペインを追い出されます。
このようにして、カザール人が今日の「ユダヤ人」になったのです。

さて、世界中で最大のキリスト教国アメリカ合衆国が「我々の力と威信にかけて神の選民「ユダヤ人」を約束の地である先祖の土地へ送還しよう。」と言うのはばかげています。これほど大きな嘘があるでしょうか?
しかし、彼らは新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、出版界を支配しています。説教壇の聖職者もいます。政治家も同じことを言うので、その嘘をアメリカ国民が信じるのは驚くべきことではありません。何度も何度も聞かされていれば、黒も白と信じるようになるでしょう。もはや黒を黒と言わないようになり、黒を白と言い出すのです。誰もそれを非難しません。
歴史的大嘘です。これこそが世界の惨事の根源です。

皆さんはユダヤ人がキリストの贖罪の日に何をするか知っていますか。皆さんは神聖なことのように思っているようです。
私もユダヤ人でした。だからこれは聞き伝えではありません。私は、民衆扇動家としてここに立っているのではありません。皆さんに真実を伝えるためにここにいます。キリストの贖罪の日にシナゴーグ(会堂)に行き、最初にコル・ニドル(すべての誓い)という短い祈りを三回唱えます。この祈りのなかで、全能の神と契約を交わします。その契約は、これからの一年間で交わす誓約、公約は全く無効であるとするものです。誓約は誓約ではなく、誓いは誓いではなく、公約は公約ではなくなります。それらは全く効力も何もないとされます。
さらに、タルムードの教えでは、あなた方との誓約、誓いや公約はキリストの贖罪の日に唱えるコル・ニドルを思い出して、誓約、誓いや公約の実行を反故にするのです。
どうです、皆さん、ユダヤ人の誠実さにどれだけ信頼をおけますか?ドイツ人が1916年に信頼した程度にはできるかもしれません。しかしそれは、ドイツが味わった悲惨な運命をアメリカも味わうことを意味します。
----- ----- ----- 文字おこし、おわり ----- ----- -----






アメリカの民主主義が世界を破壊してきた
アメリカの属国である日本への警告
として、参考までに一部抜粋します。このロシアに行ったのと同じアメリカが日本に対しても、日本国民の富がウォールストリートに流れる仕組みが恐ろしいほど出来上がっています。
この続きです↓ (「表現者クライテリオン」 2022年7月号58~61頁より一部抜粋。
(紙媒体から手入力した為、入力ミスは見つけ次第、訂正します)



伊藤貫02

┃「経済自由化」というロシア国民資産の大窃盗

 

安全保障政策に関してロシアを裏切った米政府は、「ロシア国民資産の大窃盗」という信じがたい犯罪まで実行した。

「ロシアが所有する巨大な自然資源を民営化させる。この民営化プロセスを、米政府と米金融業者がコントロールする。この民営化によってアメリカが利益を獲る

という大胆なプランを企画し、冷酷に実行したのである。

このプランを最初に発案したのは、ハーバード大学の経済学者とウォールストリートの投資銀行・ヘッジファンド業者であった。彼らは「ロシア固有資産を急速に民営化させれば、アメリカの投資家と金融業者は大儲けできる」と気付いたのである。

(略)

ウォールストリートから大量の政治資金を受け取っていたクリントンはエリツィン大統領に

「ロシアがIMFと西側諸国から経済援助を得たかったら、アメリカが作成したロシア経済民営化プランに賛成せよ」と申し出たのである。

(当時アメリカ東部に住んでいたソルジェニーツィンは、エリツィン政権のコズィレフ外相に「アメリカの民営化プランを採用すると、ロシア人はアメリカの奴隷になってしまう。こんなプランを受け入れてはならない」と忠告した。しかしコズィレフはすでにアメリカの金融業者に取り込まれており、ソルジェニーツィンのアドバイスを無視した。)

 

クリントン政権の対露経済政策に関して、カーター大統領の安全保障補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキーは、著書『Second Chance(2007)に於いて、

「ロシア経済に群がったアメリカの“経済コンサルタント”たちは、ロシアの自称“改革派”と共謀して、一攫千金のロシア資産民営化プランを強行させた。

この腐敗した“経済改革”によって、ロシア国民の巨大な資産が窃盗された。

この行為のため、米政府が提唱していた“ロシアの新しい民主主義”というスローガンは、悪趣味なジョークとしか見なされなくなった」

と述べている。

クリントン政権時、モスクワの米大使館に勤務していた国務省官僚のドン・ジェンセンも、

「米政府が“ロシア経済の民主化・民営化”と称する犯罪的な政策を支持し続けたため、多くのロシア国民は、アメリカのことを“国有資産窃盗の共犯者”と見なすようになった」と回想している。

 

当時、モスクワに勤務していたアメリカの財務省・国務省・CIAのキャリア官僚たちは、ワシントンの米政府に、

「ロシアの経済改革は大失敗である。エリツィン政権は腐敗したオリガーキー(急速な国有資産の民営化によってたった数年間で巨万の富を獲得した金融犯罪者達)によって支配されている。このような犯罪を止めさせるため、西側諸国とIMFはロシアに対する経済援助を即座に停止すべきである」

とい内容の報告書を繰り返し送った。

しかしクリントン政権の財務長官・国務長官・中央銀行総裁(アラン・グリーンスパン)は、これらの報告を全て握り潰したのである。

米露イスラエル三国の金融業者がロシアに於いて濡れ手に粟の荒稼ぎをしていた七年間、クリントン政権は巨大な犯罪行為を容認し続けた。

このクリントン政権による犯罪容認行為に関して、1999年9月21日、CIAのロシア政策・最高責任者であったフリッツ・エアマースが、非常に重要な議会証言をしている。

(エアマースは、レーガン政権の安全保障会議のロシア政策主任であった。彼は次のブッシュ政権からクリントン政権にかけて、National Intelligence Council の議長として、米政府で最も権威ある national intelligence estimate という情報分析書の内容を決定していた。つまり彼は、アメリカの16の情報機関に所属する数万人の情報分析官のトップであった。)

 

エアマースは米露の金融業者による巨大なロシア国有資産の窃盗に関して、以下のように証言している(この証言は現在でも、c-span.org という公共放送のインターネットサイトで視ることができる):

「現在のロシア経済は泥沼状態である。“民主主義的な資本主義”と称される経済に於いて、政府公認の経済犯罪が横行している。“ロシアの民主主義”とは偽物の民主主義であり、“ロシアの資本主義”は虚妄の資本主義である。

これは、ロシア国富の単なる窃盗行為にすぎない。ロシア政府の“経済改革”とは、最初から犯罪者たちによる富の収奪行為であった。しかもエリツィン政権の作り出した超インフレによって、大部分のロシア国民の貯蓄は破壊されてしまった。現在のロシア国民は、資本主義体制を憎悪している。

 

1993年にニクソン元大統領がモスクワに来た時、彼はエリツィン大統領に対して

『ロシア庶民の経済的な困窮に、もっと注意を払うべきではないか。ロシア議会の政策提言にも、耳を傾けた方が良い』と忠告した。するとエリツィンは、

『クリントン政権は、そのようなことを言っていない。彼らは我々に国民と議会は無視しろと言ってくる』と答えたのである。

このようにクリントン政権は当初から、『ロシア国民の生活は無視しろ』

という態度であった。

 

ロシアの国債市場は、投機業者が常に巨利を獲るように仕組まれている。そのためロシア財政は破綻してしまった。

露政府は国民に対する給与と年金の支払いを止めてしまい、医療制度も崩壊している。

このような犯罪的な経済政策にも関わらず、IMFは露政府に対して巨大な経済支援を供与し続けた。そしてアメリカ政府は、ロシアにおける虚妄の“経済改革”が成功しているかの如きお芝居を演じ続けた。

 

ロシア経済の腐敗と犯罪は、CIAの分析官がわざわざ証拠を探し出す必要もない明白な事実である。ごく普通の庶民ですら、露政府の腐敗と犯罪を知っている。

しかし不思議なことにアメリカのマスコミと外交政策エスタブリッシュメントは、露政府の腐敗と犯罪に気付かないフリをしてきた。

我々情報分析官は、その事に注意を喚起しようとした。しかし我々の抗議は無視された。

IMFが露政府に対する盲目的な経済支援を続けたことは、ロシア国富の窃盗行為を“合法化・正当化”しただけであった。しかもIMFがロシアに供与し続けた資金は、部分的に盗まれていた。

 

この腐敗した“経済民営化”によってロシアの国富を窃盗した犯罪者たちは、2000億ドルから5000億ドル(約26~65兆円)の利益を国外に持ち出した

彼らはこの資金の大半を、マネーロンダリングしてからアメリカの金融市場と不動産市場に持ち込んだ。

そしてアメリカの民主・共和両党の政治家たちは、この資金移動から恩恵を受けていた。

私はそのことに関して、確信を持っている。

この資金移動から、アメリカの報道陣も恩恵を受けている。米マスコミの動きを観察すれば、そのことが理解できる。ロシアからの犯罪資金の移動を監視してきたFBIの捜査官たちも、そのように言っている。

 

このようなアメリカへの大規模な資金移動には、米政府有力者の“お世話”や“協力”が必要である。そのような“お世話”と“協力”が、どのように最近のアメリカ政府の対露政策を変えてきたのか、そのことを調査するのは連邦議会の任務であると思う。アメリカの投機業者が米政府とIMFの対露政策を変えてきた、と示唆している。」 (後略)

https://the-criterion.jp/backnumber/103_202207/ より一部抜粋)
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今から三千年以上も前、エジプトの奴隷だったイスラエルがモーセに率いられ出エジプトしました。
我が国は今、出アメリカすべきです。
戦後からの脱却=脱アメリカ=脱グローバリズム



911は新世界秩序樹立が目的 ゲイリー・ハート
(※実際はパパブッシュも新世界秩序について言及していました。)
新世界秩序へ向けて』 1990年9月11日
アメリカの国家犯罪、911自作自演テロによって、結果的に残ったのは「愛国者法」でした。
■愛国者法とは(要約)
《米国同時多発テロ事件直後、テロや犯罪捜査に関する捜査の便宜の為に市民の自由権を制約できるように新たに制定された米国の法律》
1)政府は、犯罪行為の証拠がなくても、宗教団体や政治団体を監視することができる。
2)起訴されていない状態であっても留置することができる。
3)令状がなくても盗聴、傍受や書類や所有物を捜索、押収することができる。
4)罪を犯したと疑われると弁護士との連絡を許可しない権限を有する。
5)裁判がなくても、無期限に拘束することができる。

大衆に恐怖心を植え付け、支配する。
例えばテロを自作自演で起こし、その後テロを防ぐ名目で国民と世界を監視する体制を作った。日本もこの監視システムに組み込まれています。
彼らはいつも名前で誤魔化します。
『愛国』という美名の下、世界人類のプライバシーを堂々と侵害しています。
プーチン「世界のテロの95%がCIAによる」
このプーチンの言葉は陰謀論ではなく、ヒラリー・クリントンも実際に国務長官(当時)の立場で
「アルカイダを作り出したのはアメリカだ」と証言しています。
アメリカにとってこうしたテロ組織は、国際政治において非常に便利な道具なワケです。
そうしてカダフィーやフセインらを抹殺してきました。
テロとの戦い』とは
例えばカダフィー。彼の実像はアメリカが喧伝したような独裁者ではありませんでした。彼は国際ヤクザと闘っていた。
カダフィー08
カダフィー22
カダフィ大佐の政治とは

我欲主義者達は世界支配を目論む上で、邪魔になる「正しい人」を、悪者に仕立て上げ惨殺します。
その国際金融資本らは正義を翳し、邪な目的を果たす上での便利な「道具」がテロ組織です。
彼らテロ組織は豊富な資金によって支えられた最新兵器と各種装備…つまり
戦争屋が調達した優れた戦術を持っています。 
兵士のリクルートも確立されていて、
給料の支払いや家族手当などの保証システムまでしっかりしているところも多いとのことです。
国際金融資本らが色んな秘密工作を実行する上での道具として、テロ組織は機能しています。 
そしてそのアメリカに影響力をもつユダヤ。
イスラムを名乗るテロ
↑このイスラエル(左の手)にはグレーターイスラエル計画というのがあります。中国の一帯一路の通路でもあります(→検索「オーケストレーション」)
中国一帯一路とグレーターイスラエル計画
一帯一路とNEOM計画は繋がっている?(オーケストレーション)
そういえば911テロも、敵味方の関係である筈が、結構仲良しだったりしますね。
ビンラディンとブッシュの黒い関係1
ビンラディンは生きている和気藹々~(笑)
ところでテロ組織の人たちって、地下資源が豊富な地域や中央銀行の無い国に出没すると思うのは気のせいでしょうか(笑)
911の後、正義を掲げて堂々と泥棒をしに行きましたねー
02 イラク戦争から対テロ戦争へ
テロとの戦い タダの泥棒

最後にご紹介したい一本の動画、フェイスブックでもYouTubeチャンネルでも削除され911に間に合わずにすみません。
鳥がたった一羽ぶつかっただけでも破損する機体が、ナント鉄筋コンクリートの巨大ビルを倒壊させた~っという「911ものがたり」を
専門家によって検証したものです。

●〔動画〕真実を求める建築家とエンジニアたちの見解 「AE911Truth」さんより



私たち日本は、
カダフィーに指摘されたように、本来の日本を取り戻す為
出・アメリカすべきです。


----- ----- ----- (ご参考画像) ----- ----- -----

鳥が一羽ぶつかっただけで破損する機体が、鉄筋コンクリートの巨大な「貿易センタービル」を倒壊させた~
飛行機はアルミで出来てるから、アホウドリがぶつかるだけで穴が空く 鳥がぶつかるだけで穴が空く。鉄筋ビルは崩壊しません03鳥がぶつかるだけで穴が空く。鉄筋ビルは崩壊しません04鳥がぶつかるだけで穴が空く。鉄筋ビルは崩壊しません05鳥がぶつかるだけで穴が空く。鉄筋ビルは崩壊しません06
もちろん、火災でも倒壊しない設計だった筈が、911テロでは倒壊したとのことデス
↓過去、これらのビル火災は全て倒壊しませんでした。
この燃え方で崩壊はない04 この燃え方で崩壊はない03  この燃え方で崩壊はない02 
またエンパイアステートビルは、B25爆撃機が追突しても無事でした。
一九四五年エンパイアステートビル

 








我が国ではコロナワクチンを妊産婦に対しても日本産婦人科医会は推奨しています。
20220914 日本産婦人科医会 コロナワクチン接種推奨
この1~2行目に「陰謀論」として片付けている事については、
ファイザー製薬自体が陰謀論ではなく、問題ありとした報告書を提示していますし、
元ファイザー製薬副社長も以前から警告を発しています。
またソーク研究所をはじめとした世界的に権威のある学者が警告しているのです。
一部ご紹介します。
今世界では、高い確率で流産や奇形が生まれ、問題になっています。
(動画)
生涯不妊にする
ワクチン死_不妊か奇形ファイザー元副社長マイケル・イードン博士

ファイザー製薬の報告書で危険と結論が出た妊婦へのリスク
について
(動画)
04 流産認識後も妊婦に奨励
02 流産認識後も妊婦に奨励
05 流産認識後も妊婦に奨励
最終兵器 人類殲滅ワクチン 最終兵器 人類殲滅ワクチン
ファイザー製薬HPから↓
ワクチンで妊娠異常

厚労省HPから↓ 既に日本でも被害が出ている
ワクチン死_妊婦接種後出産奇形続発 日本無脳症1
ワクチン死_妊婦接種後出産奇形続発 日本両腕ない2
20220610 子供接種後死亡s

ワクチン死_接種した妊婦から奇形児続発s

ワクチン死_接種者授乳→乳児死亡

新型コロナワクチン後遺症 赤ちゃん


ワクチン接種した妊婦から_奇形,流産続出
胎児のみならず、幼い子供にも影響が出ています。
急増する子供の突然死」ワクチン
2101-2203 射てば射つほど死亡する

202110 接種4時間後自宅浴槽で溺死13歳少年
マローン、

しかし岸田総理は、このワクチンを、更にもっと積極的に
国民に一日百万回以上打つ」と宣言されました。
ワクチン一日百万回以上打つ
狙って打って殺す

その一方で
接種した結果国民が被った薬害に対し、政府は「因果関係不明」で押し通します。
これは今回に限った事ではありません。
我が国に於ける薬害事件の多くは、国民が泣き寝入りをしてきました。
日本に於ける過去の薬害事件 1
何故このような事になるのかを時代を遡って検証してみます。
戦後GHQ占領時の1948年、丁度南アフリカのアパルトヘイト時代と同時並行で日本の占領政策に於いて
「予防接種法(罰則付き)」「優性保護法」などが強行されました。
南アフリカと日本の占領政策、
この両方に関わっていたのはロックフェラー財団です。
ロックフェラーといえば、それ以前にもスペイン風邪という名の薬漬けキャンペーンを仕掛け世界中に広げた前科のあるロックフェラー医学研究所が思い出されます。
かくして日本の戦後のベビーブームは強制終了させられました。
彼らの考えは一貫しています。
『優生学…マルサスの人口論→人口削減』
この根底には白人優越主義があります。
日本は今なお隠れ植民地状態が続いています。
優生思想は元々アメリカに根強くあり、ロックフェラー財団がナチスに伝えました。
この事実は、戦後ニュルンベルク裁判でナチスが証言しています。調べれば直ぐ分かります。
優生学をドイツに伝える為の資金や施設をナチスに提供したのは、アメリカ(DS)です。
元々ナチス政権を樹立させる後押しをしたものの中には

後のアメリカ国務長官ジョン・フォスター・ダレスやCIA長官アレン・ダレスがいました。ヒトラーのホロコーストの元となったのは、アメリカです。
そのバックは、イエズス会です。

戦前からアメリカの中央銀行からナチスに資金が流れていました。

即ち、当時から既に優生思想をもっていたアメリカがナチスに影響を与え

戦後になってからは南アフリカや、日本の占領政策にも大きく影響を与えました。
もう一人ナチスやアパルトヘイトの陰で暗躍していたのが、クラウス・シュワブ氏(ダボス会議 創設者)の父親でした。
そのワクチン行政を、ローマクラブを経て今なお当時と同じ思想で行っているのが世界経済フォーラム(ダボス会議)です。
ファイザーブーラ 人口を2023年迄に50%削減

日本に話を戻します。GHQ占領政策として

(1)産児制限強要…連日ラジオで喧しく洗脳 (国立公文書館 GHQ/SCAP Records

(2)優生保護法(強制中絶、強制断種

(3)罰則を伴う「予防接種法」(不妊化、ワクチンによる障害児増産)


人口減少の推移をグラフで確認しましょう。
戦後GHQによる人口削減政策

第一次、第二次ベビーブームの時に、必ずアメリカから人口減少を目論む策略が仕掛けられています。

日本の人口増加を抑えつけたのはGHQ占領政策にあった事実は

衆議院の憲法調査会議事録での木村利人参考人(元早稲田大学教授)の発言からも理解できます。(議事録より)
----- ----- ----- 引用します ----- -----

米国は色々な人体実験を含め、極めて人権侵害を意図的に、大胆にやってきた。

原爆という、人類が絶対起こしてはならない犯罪的戦略により

日本の人口に対する攻撃をした。 米国がしたもう一つの実験、それは、

日本に優生保護法をつくったことだ!

刑法にある堕胎罪の違法性を阻却して、

優生保護法の適用によって人工妊娠中絶を可能にした!

これは米国占領治下に可能になった法律です。

 

米国の戦後統治の文献では「日本にやらせてはいけない事」

【人口増加】がある。この優生保護法がマッカーサーの監督下にできるわけだ。

 

優生保護法は、日本人へのジェノサイド

日本人の人口を集団的に、大きいスケールで、いわば滅ぼしていく人工妊娠中絶・・・(略)

----- ----- ----- 引用おわり ----- -----

占領中に日本の法律を変えたアメリカは「国際法違反」であることは明白です。
この1948年占領下の日本でGHQが制定した法律

●優生保護法(中絶=殺害)  
予防接種法(強制不妊、重度障害、死亡)

これにより「断種」「不妊」などの優生手術、即ちGHQによる『間引き』

1949年から1994年に1万6475件行われました。
優性保護法について日本人被害者やマスコミは日本政府を訴えていますが
悪いのはアメリカです。

日本の分断&弱体化工作に嵌ることなく
国難の正体を見極め、助け合い精神で一つになって共に乗り越えなければ
日本は終了します。


愛情主義・日本を再興するため、
日本を愛する保守が結集しモデル都市建設(国家の金型づくり)に挑戦中です。
子供達に笑顔の未来を残しましょう!

こども1








食料安全保障の観点から、アメリカの属国日本は、自国民、とりわけ子供を護れていません。
伊藤貫 1941年8月戦後の日本は永久に武装解除
武器による国防に限らず、アメリカは食糧を武器として、日本を攻撃しています。
穀物は武器だ
これは、
単に飢餓の観点だけではなく、そこに、アメリカ国民には禁止して使用しない除草剤などを使用し、日本に大量に輸入を強要しています。
┃グリホサート(除草剤)
食品添加物→癌
グリホサートについて(74:53-)


┃トランス脂肪酸
またトランス脂肪酸(マーガリン)についても同じです。
トランス脂肪酸マーガリン


(3:18-)
食物にトランス脂肪酸が入っている事が気付かぬようにする法律だけが通る。
「トランス脂肪酸」は悪名高くなったから、名前を「植物油脂」と変えて、
確実に子供が食べるお菓子に入れる。
 →お菓子全滅(ポテトチップス、アイス…)
安いので、経営陣が使用して、子供達に毒を食べさせている。

日本以外の他国は国民を守る為、当然、マーガリンは使用禁止にしている。
日本の政治家は、アメリカの圧力に負け、
マーガリン(毒)すら防げない。
そんな日本に、国防は無理。
┃ゲノム編集
学校給食は、マーガリン以外にも、ゲノム編集食物も子供に食べさせている。
遺伝子兵器…ゲノム編集1
ゲノム編集
ゲノム編集 牛
ゲノム食品に規制も表示もなし
トランプは今後も遺伝子組み換えやゲノムを世界中にばらまいた。
「ゲノム食品に規制も表示もするな」
給食が危ない_ゲノム編集作物 鈴木宣弘

┃アメリカ産牛肉も同様です。

米国の完全犯罪 米空軍 2010 年レポート「生物戦 バレにくい 口蹄疫

口蹄疫ウイルスを米軍が撒き国産牛30万頭殺処分した後
米牛肉輸入倍増すると共に、癌が急増した
米牛肉輸入倍増すると共に、癌が急増2015









移民なき静かな革命による日本再興!

中等修身教科書 巻四  
第三課 偉大なる自己

中等修身教科書 巻四
自己とは必ずしも自己の身体を以て限るものにあらず。

各自の経験・教育・修養等によりて、自覚の進むに随い、自己の内容も亦拡張されるものなり。

最も小さな自己を有するものは、一身の安逸を貪り、口腹の欲を充たすを以て満足すべきも、苟(いやしく)も教養あるものは、斯かる低級なる自己に止まる能わず
)

少なくとも自己の家族の幸福を希い、

父母兄妹の禍福を以て直ちに自己の禍福と感ずるに至るべし。

是れその自己が家族大に拡張せられたるものにして、換言すれば、

自覚の進歩によりて家族の中に真の自己を発見したるものなり。

 

この自覚が一歩を進める時は、その自己は家族内に止まらずして社会的に拡張せらるべし。

社会には大小広狭種々ありて、各人の自己拡張の範囲にも亦無数の差等あり。

近隣又は一町内の利害を以て直ちに自己の利益となす者あり。

或いは一地方の休戚(きゅうせき:喜びと悲しみ。幸と不幸の意)を以て自己の休戚となす者あり。

或いは国家の盛衰隆替を以て自己の責任となすものあり。

或いは世界人類の幸不幸を以て、一身の幸不幸以上に痛切に感ずるものあり。

これ等はそれぞれその自己が地方大に国家大に及至人類大に

拡張せられたるものにして、身を殺して国家又は人類の為に尽すものは、

国家又は人類の中に真の大なる自己を発見したるものなり。

 

之を時間の上より見るも、低級の人は僅かに眼前の快苦を思うのみなれども

教育ある者は過去を回想し未来を翹望(ぎょうぼう: 《「翹」は挙げる意》首を長くのばして待ち望むこと)し、その自己は過去及び未来に迄拡張せらるべし。

かくして遂に現代の社会の幸福を念とするのみならず、

遠く祖先の偉業を思い、遥かに後世子孫の幸福を願うに至るべし。

この境に至る時は、その人は宇宙大にして且つ永遠的なる自己を発見したるものにして、

真に偉大なる人格というべし。

苟(いやしく)も志を立つる者は、眇小(びようしよう:小さい)なる一身の利害に拘泥(こうでい:こだわる)せず、

一時的の快楽に悩まされず、須(すべか)らく偉大なる人格者たらんことを期すべきなり。









先日から話題にしている↓こちらの動画のまとめです。


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ココから、動画のまとめ] (画像は管理人が添付)----- -----

この番組が放送されるのが、ちょうど広島・長崎の原爆記念日になると思うので、

過去77年間の日本の外交政策と国防政策に関する3つの巨大な嘘というものを説明します。

この3つの巨大な嘘が日本を滅ぼす
この3つの嘘は、最初から嘘です。

アメリカ政府が日本に押し付けてきた3つの巨大(邪悪)な嘘。
77年経っても日本人は、この嘘に騙されたままである。

ワシントンに住んでいる僕が日本を観察すると、

もし日本人が、アメリカ政府が押し付けてきた三つの巨大な嘘を信じ続けるなら

日本は、数年後もしくは数十年後滅びていくだろう。
我々は何故この嘘に77年間も騙されてきたかを説明します。

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┃「巨大な嘘による政治」the Big Lie Politics
Big Lie Politics(巨大な嘘による政治)」と呼ばれている『政治手法』がある。

これを一番狡猾に行ったのが共産党のレーニン、トロツキー。 そして

ヒトラー、フランクリン・ルーズベルト。

ごく普通の人たちは小さな嘘には気がつくが、

政治家は、一般の人が考えもつかないような大胆な嘘を、自信たっぷりな態度で、

何百回も繰り返すことで国民を騙し通す。

国民は次第に信じるようになり丸め込まれてゆく。

日本は、この「Big Lie Politics(巨大な嘘による政治)」にまんまと引き摺り込まれ、

この『政治手法』により三つの巨大な嘘を77年間も見抜けずにきた。

日本がこういう事を続けると

運が悪ければ数年後、良くても十五、六年後には、滅びる。

非常に深刻です。

1つ目の嘘:占領軍憲法(日本では日本国憲法と言っている)

占領軍憲法はGHQが作って日本に押し付けてきた、その瞬間から無効であった。

1946年2月12日(マッカーサー草案)が作成され、翌13日に日本政府に提示された。

この時から、ずっと無効で、効力を持たない憲法を我々は使わされてきた。

そんな無効な憲法の「九条にもう一個入れる」とか…自民党は言っている。

自衛隊を認める条項を入れるとか。

だけど、自民党自身が「この占領軍が作った憲法は無効である」
と言わないのです。
何故言わないのか? それは

自民党自身がそれに加担してしまったから。
しかも吉田茂の時から最近まで、多分現在もそうだが、

最初から無効な憲法を有効であるというフリをして外交政策と軍事政策を誤魔化してきた。

日本国憲法は、国際法違反→無効

勿論アメリカが悪いが、

自民党は憲法を信じるフリをして国防政策を持たずにやってきて、

自民党の連中はそれで得をしたつもりになっているのです。
外務省も防衛省も得をしたつもりになっているし、財務省も得をしたつもりになっている。
しかしあの憲法は、最初から無効である。というのは真実です。

 マッカーサーノートs

交渉というものは存在しない2


2つ目の巨大な嘘:日米同盟

=「二重封じ込め政策」二度と自主防衛能力を持たせず永遠に属国として使うこれをアメリカが発案したのが1942年

…戦争が始まって数カ月後(開戦は、1941年12月8日)

アメリカは既に1942年の段階で戦後の日本をどう処理するか、どういう国にするかと、決めていた。

「日本を叩きのめした後、二度と独立国にしない、二度と自主防衛能力を持たせない永遠にアメリカの属国にする」

と42年に決めたわけです。
これを実行する為に、1945年9月、マッカーサーが乗り込んできた。

そういう意図を持ったアメリカが1951年に日米軍事同盟を押し付けてきた。

これは本質的に本当の同盟関係ではない。

日本を永遠にアメリカの属国として、永遠にアメリカが使用するという魂胆であった。これをアメリカの学者は Double Containment、もしくはDual Containmentと呼ぶ。

日本語にすると「二重封じ込め政策」である。
日本を二度と独立出来ない様に押さえつけておく。

その押さえつけた日本を利用して、時にはロシアを封じ込め、もしくは中国を封じ込めると。
しかし押さえつけられた日本は、本当の同盟国ではあり得ない。
何故ならば1942年から2022年の80年間、一貫してアメリカの政策は、

日本人には決して自主防衛能力を持たせないと、これが一番大切なこと。
そんな同盟関係が本当の軍事同盟であるわけがない。

3つ目の嘘:核の傘

現在の日本は中国とロシアと北朝鮮の核に包囲されている。凄い勢いで水爆弾頭を増産していて、毎年数百発増産。
2030年になると少なくとも中国・北朝鮮・ロシアは水爆弾頭を1500発か1800発、もの凄い勢いで増やす予定になっている。
アメリカの大嘘→日本に対し

「日本は核の傘があるから、日本だけは核を持たなくて良い。

中国・ロシア・北朝鮮が何千発もの水爆弾頭を増産してもアメリカが核の傘の保証を提供する」

しかし

核戦略理論のきちんとした専門書をほんの数冊読めば、これは全部ウソだと分かる。
中国・ロシア・北朝鮮の様に、何千発もの水爆弾頭を増産しているような国に対し

アメリカが日本を守るためにこれらの国と核戦争をする可能性は、全く無い。ゼロである。

中国・ロシア・北朝鮮が

「アメリカの核の傘など無い。アメリカが我々に核戦争するワケがない」と言った途端に

核の傘のオマジナイというのはその瞬間に、全て、雲散霧消する。
核の傘は大嘘(インチキ)!
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以上、日本は3つの巨大な嘘

・占領軍憲法

・二重封じ込め政策(日米同盟)

・核の傘

アメリカは、二度も日本に対し、核兵器を使い非戦闘員を大量虐殺した

そういう大罪を犯したアメリカが、

その犠牲者たる日本人にだけは、

周辺の核兵器を持つ三つの非常に危険な独裁国が日本を包囲し

毎年何百発もの水爆弾頭を増産し、

8年後にはこれらの国は少なくとも8千~9千発の水爆弾頭を持つようになる。

 

(管理人加筆:日本を包囲する三カ国の背後にはアメリカがいる。

◎北朝鮮

・核を持たせたのは米国、ラムズフェルド(フォーチューン紙2003/4)。

ドナルド・ラムズフェルド北朝鮮に核兵器を持たせ


・馬渕睦夫氏「北の核施設の資金は米国が日本に出させた」
「アメリカの不都合な真実ー北朝鮮を温存」(Ch桜「Front Japan」での発言2017/3/20

米国=北朝鮮の資源を独占したいから


・駐中国アメリカ大使ジェームス・リリー

「もし米ソ冷戦が終わった時に北朝鮮が存在していなかったら、

我々は新たな北朝鮮を造っただろう。」
◎米ソ冷戦は茶番
 ソ連の核…1943年アメリカ「マンハッタン計画」参加メンバーのクラウス・フックスが、
原爆情報を旧ソ連政府に教えた。

◎中国を強くしたのはイスラエル…一帯一路とNEOM計画は関わっている。)

     

「核の傘で守られている」…これは大嘘。

どこまでもアメリカの本音は、日本の核武装だけは阻止したい。

こういう事を、アメリカの国務省と、ペンタゴンとCIAはやっている。


以上の『三つの巨大な嘘』を信じているフリをする日本の外務省・防衛省・自衛隊・自民党という日本のエスタブリッシュメント達は、自己欺瞞している。
自分で自分を騙している。

このままだと、日本は中国の属国となり、子供は学校で中国語を習い、中国の勢力圏に吸収されていく。

運が悪ければ数年後、運が良くても2030年代の後半期には。
アメリカが日本に押し付けてきた3つの巨大な嘘を、我々は日本国民に向かって、そしてアメリカ政府に向かって、

 

「これは嘘である。

嘘を日本に押し付けて日本を騙すのを止めるべきだ。
このような嘘をベースとした対日政策を続けるアメリカ政府、特に国務省は悪質である。
不正であり不道徳である」

とはっきり面と向かって言うべきです。

それを言えないのだったら日本人は滅びます。

それが言えないのなら日本人は世界一卑怯で、世界一臆病な人間であると思う。

僕が(伊藤貫氏)ワシントンに住んでいて見ていると、アメリカが嘘をついても日本の外務省と防衛省と自衛隊の幹部、日本の総理大臣、外務大臣、防衛大臣等は

嘘をつかれても絶対に言い返さない。これって、いったい何なのだ?

色々と考えてみたら、日本人は世界一臆病なのではないか。嘘をつかれても「嘘をつくのを止めなさい」といえない。これは凄く卑怯でしょう。

日本の保守派はこれ程でも、朝日新聞は酷い、毎日新聞は酷いと、NHKは酷いと(言う)。それはそうで、日本の左翼が酷いというのは事実だが、
それではアメリカに3つの巨大な嘘をつかれて、反論しない日本の保守は何かというと、日本の保守も非常に臆病で非常に卑怯だろう。
これでは日本は滅びる。

┃憲法
 憲法には3つの要素がある(legitimacy:合法性、正統性、正当性)
 1つ目:合法性があるか否か。 
 2つ目:国家の政策として正統性があるか否か。
 3つ目:正当化できるか否か。
日本国憲法(占領軍憲法)の制定過程を見ると
最初から、legitimacyが欠けていることが分かる。
1946
1月にGHQは公職追放を開始した。それまで日本の指導的立場にあった人で、立派な人物をも、アメリカに都合が悪ければ追放した。

その中には石橋湛山のように非常に立派な人間も含まれていたが、(石橋湛山は満州事変の時から中国大陸に進出するのを反対していた)
要するに戦争に反対していた人間も、アメリカにとって目障りな人間は全て公職追放した。
1
月に公職追放を開始し、日本の政治家・言論人・有力な官僚を全員、脅しつけた。
日本人は占領軍にちょっとでも逆らうと粛清されてしまうということを理解した。
日本人を震え上がらせ、

その翌月の2月に占領軍憲法をアメリカはたった8日で書き上げて日本に押し付けた。その中に九条も入っている。

 
憲法の起草に参加したアメリカ人は25人居た。

法学部で法律の教育を受けた人間は4人だったが憲法学を勉強した人間は一人もいなかった。

25人の素人集団が、たった7日か8日で憲法をでっち上げた。
当時、20歳台の後半だった陸軍士官(憲法を作った時に参加している)は、

とても驚き占領軍憲法の九条、これはいったい何だと。

要するに九条なんかがあったら独立国になれない。
何故こんなことをやるのか、要するに軍隊を持ってはいけないとか交戦権も無いとか、

隣の国から攻められたらヤラれっぱなし。

彼は馬鹿げていると思ったが25人のリーダー格であったケイディス大佐が

「絶対、憲法九条は押し付けなければならない」というので、渋々従った。
伊藤氏がケイディスはどういう奴かと聞いたら、彼は

「凄く嫌な奴、ずるい奴、ユダヤ人」と答えた。

しかもケイディスはアメリカの共産党員ではないが、共産党と非常に近い関係にあった。

このケイディスが憲法九条を日本に押し付けた。
陸軍士官は憲法九条は受け入れられなかったし、日本人が受け入れる筈がないと、

憲法を作りながらそう思っていた。
だからアメリカが占領を終われば、その次の日に日本人はこの憲法を捨てると思っていたと。
陸軍士官は「何故あんなバカな憲法を(いまだに)使っているのだ、早く捨てれば良いじゃないか」と伊藤氏に言った。

その数日後に伊藤氏はケイディス大佐に電話インタビューした。
ケイディスは平然と嘘をついた

「憲法九条は僕が作ったものではない。あれは日本人が憲法九条のような内容を望んだから、我々が入れたのであって、僕の発案ではない」と。
これは100%嘘だ。伊藤氏が電話でインタビューすると、ケロっとして答えている。

そういう人間が憲法を書いて日本人に押し付けてきた。

19455月から10月まで、当時あった日本の帝国議会で、この憲法を討議して採決した』(管理人加筆:安倍さんが総理時代に国会で、西村眞悟氏の憲法についての質問に対しこう答弁した)

・・・という事になっている。

しかしこれは全くの嘘。

当時はアメリカの占領軍に真正面からGHQを批判するような人間は皆パージされていた。だから言論の自由・発言の自由・討論の自由というのは無い。
しかも当時のマスコミは全て100%アメリカに検閲されていて、アメリカに対して批判的なことは一切出て来ない。言論の自由・表現の自由・討論の自由というものが無くて、しかも政治的な活動も全部無いところで、日本の帝国議会が形式的に占領軍憲法を採決したとしても、全く無意味。
そういうlegitimacy(合法性、正統性、正当性)が無い無効な憲法を、

自民党は「ここを変えれば良い」とか、「九条に第三項をくっつければ良い」とか、

そういうマヌケなことを言っている。

これは自民党と日本の法務省、外務省が完全に腐っているから。卑屈なことをやっている。

「村田良平 回想録 下巻」(絶版)の第13章紹介。

村田良平氏:事務次官、駐米大使、駐ドイツ大使。外務省のエリート。
1980
年代と1990年代に日本の外務省で活躍した人物。

抜粋「こんな占領軍憲法は最初から無効である」
   「占領軍が作った憲法の成立過程を国民に明確に伝えるべきである。

現行憲法が無効であるという宣言を発すべきである」
   「現在の日本が抱える諸悪の問題の半分は、占領軍が作った憲法が根源となっている」

1955
年から自主憲法を作ると言っていた自民党の中で、本気だったのは1955年から1956年に仕事をしていた鳩山一郎と重光葵と石橋湛山の三人だけ。
その後の自民党は自主憲法制定に本気ではなかった。
吉田茂は社会党の憲法改正反対に喜んで、影でくっついていて憲法改正が出来ないように社会党と協力していた。
竹下登は1994年、NYタイムスのインタビューに答え「社会党が九条を盾に、日本の再軍備を反対してくれたのは自民党にとって、凄く都合が良かった」と
竹下登は日本の狡猾な外交であると言って喜んでいた。

┃二重封じ込め政策(日米同盟)Dual Containment


アメリカは1942年に(キッシンジャーが言うには、1941年の9月、真珠湾攻撃の前)日本は二度と自主防衛出来ない国にすると決めていた。
戦争が始まる前からアメリカは日本を叩きのめして、二度と自主防衛できないようにすると。
1941
年の5月か6月に日本を戦争に追い込むと決めていた。

ハルノート(19411126日~日本時間27日~にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書)はその頃出来ている。
第二次世界大戦の真っ最中に

外交史専門のマイケル・シェリーが、「次の戦争に備える」という本を書いている。

これは『今』やっている日米戦争の最中に、

もうアメリカは『次』の戦争にどう対処するかまで準備していたという事。
マイケル・シェリーによるとアメリカ政府は1942年から

「戦争後の日本人には永久に自主防衛能力を持たせない。

日本が二度と独立した外交政策を実行できない国に作り変える」

1942年の段階で既にそう決めていた。

二重封じ込め政策(Dual Containment…日米同盟)は、日本が二度と独立出来ないように抑え込んでおく政策です。

これは、マッカーサーが乗り込んで来て決めたことではなく、

既にアメリカ政府は1941年の8月末か9月にはそう決めていた。

ミアシャイマー(シカゴ大学教授、国際政治学者)
日本は疑似独立国 ジョン・ミアシャイマー

→二重封じ込め政策(Dual Containment…日米同盟)


●リフラー著「A Preponderance of POWER

19451946年の米軍と国務省の態度を、非常に分かりやすい言葉で表現されている。
◎ドイツに対して

アメリカがドイツに入り込んで、占領し続けて、ドイツが二度と立ち上がれないようにする。そしてドイツにロシアが入れないように排斥しておく。
◎日本に対して

アメリカが日本を占領し続ける。二度と立ち上がれないようにする(独立させない)。

東アジア地域からロシアを排斥する。
…これは、アメリカの二重封じ込め政策(日米同盟)にピッタリ会う。

ただ問題は現在の日本は中国・ロシア・北朝鮮の8000発の水爆弾頭に包囲されている状態。

アメリカは日本を守るために中露北朝鮮と戦争をするつもりはない。
これら3カ国の核ミサイルがアメリカに飛んでくるのはイヤだから。

それでもアメリカは日本に自主防衛能力を持たせない。

日本はドンドン、ドンドン危険な立場に追いやられている。
二重封じ込め政策(日米同盟Dual Containmentは、明らかに日本にとってマイナスになっている。これを受け入れ続けるなら日本は滅びる。

MIT ジョン・ダワーJohn W. Dower著(日本専門家)「敗北を抱きしめて~第二次大戦後の日本人」
https://www.amazon.co.jp/%E6%95%97%E5%8C%97%E3%82%92%E6%8A%B1%E3%81%8D%E3%81%97%E3%82%81%E3%81%A6%E3%80%88%E4%B8%8A%E3%80%89%E2%80%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E5%A4%A7%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-%E3%83%80%E3%83%AF%E3%83%BC/dp/4000244027
 
内容
1951年サンフランシスコ講和条約は日本の封じ込め体制である。

この(戦後)体制は日本に対する拘束衣として機能してきた。(日本を縛り付けておく)
在日米軍の駐留は、万が一日本が自立しようと試みたときに備えて、

日本に対するアメリカ管理を確実にする為に継続されている。
東西冷戦終結後、日本の対米従属状態は軽減されたのではなく、むしろ

より一層深化している。
日本の平和はアメリカの軍事マシーンの歯車の一環として運営されている。

日本はアメリカの属国となったことによって、

自分たちの政治主導力を発揮する能力を失ったのである。
このような明らかに不均衡な日米関係について、多くの日本人は

『貴重な日米関係を維持する為には日本がワシントンの命令に従うのはお安いものです』

と言っている。
日本人はついに自らの外交問題に関して、自分で語る能力すら失った状態である。」

 

少なくともジョン・ダワーによると

自分の外交に関して自分の言葉で語れない、何も言えない。
何も考えないでアメリカの言った通りに、アメリカの言ったことをそのまま真似しているだけ。そういう惨めな状態にある。
これは二重封じ込め政策(日米同盟Dual Containmentの結果である。

●ガバン・マコーマック教授(オーストラリア国立大学の日本専門家)

「サンフランシスコ講和以降の日本は、

実質的な外交と防衛政策を行うことを許されていない。
アメリカの信託統治領である。

従ってアメリカによる日本の占領は現在でも終わっていない。
このような主権侵害の状態に対して、侮辱だと腹を立てている日本人は非常に少ない。
日本はアメリカに対して喜んで属国の役割を担っている。

日本人は政治家と官僚は

ナショナリズムを振りかざしながら、

実際にはアメリカの国益に日本を一体化させている。
その事によってアメリカに奉仕している。

日本の政府高官の忠誠心は基本的にアメリカ政府に向けられている。
日本が独立した主権国家であるように見えるが、

実際には自国の国益よりもアメリカの利益を優先する隷属国の状態を選択してきた。」

そのようなアメリカに従属することを喜んでいる日本の指導者たちが、

ナショナリストを自称するという倒錯現象がある。
しかもアメリカ政府の対日政策担当官(=ジャパンハンドラー)には、

日本人に対する蔑視がある。
ジャパンハンドラーにとって日本人というのは、無条件にアメリカに服従する人たちである。しかも日本人の側から進んで対米服従を申し出るのが日本人である。
冷戦後の日本政府は日本の対米隷属性を深化拡大するために働いてきた。

 

●守屋武昌(1944923-) 

「日米同盟とは名ばかりで、実体はない。

これは実際にはアメリカが決めている事だけである」
アメリカの言いなりになっているだけ。


●「村田良平 回想録」『下巻―祖国の再生を次世代に託して』(2008/9/1)第13章から
「日米安保体制の本質は、アメリカによる日本の占領継続である。

安保条約でアメリカの日本防衛義務は条約の主眼ではない。
ことに沖縄には米軍が、日本本土への攻撃、東アジアの制海権制空権を握るために巨大な基地を建設した。

これら沖縄の基地の主目的は沖縄に有ったのではない」
つまり

沖縄の米軍基地はイザとなったら日本を攻撃するために作られた。
日本の領土も自衛隊もアメリカによって良いように利用され続けている。
しかし日本人は戦争で日本に原爆投下して日本人を殺戮したアメリカ人が、

日本の領土を占領して我が物顔で使用していることに、何ら不思議だと思わない。
彼らは何ら割り切れぬ感情を持たない。

アメリカは北朝鮮に核ミサイルを持たせるという態度によって、

実質的には既に日本を裏切っている。

しかも日本を裏切っておきながら(北朝鮮に核をアメリカが持たせ、北朝鮮に日本を攻撃させておきながら)、日本に対して有効であるか無効であるか分かりもしない、非常に高額なミサイル防衛システムを(ボッタクリ価格で)購入させている。
日本の核抑止力に関して、

アメリカ政府は中国・ロシア両国との談合を行い、

その結果東アジアに於いて日本の核保有だけは絶対に認めないという態度である。」


つまり駐米大使をやった村田さんによると、

アメリカ政府は、中国とロシアと裏で談合していて、

東アジアにおいて日本人にだけは核を持たせないようにしようと。
北朝鮮が核ミサイルをどれだけ持っても、日本人にだけは持たせにようにしようとしていると裏で決めている。

六カ国協議を設けた動機
しかしアメリカ政府が日米同盟のコミットメントを突然実質上骨抜きにする可能性は常に存在している。」

 

そして外務省の事務次官を務めた村田さんは以下のように書いています。

「外務省の職員はアメリカに洗脳されており、

しかも自分たちが洗脳されているということを意識していない。」


これが村田良平著「回想録」後編第13章「後に続く世代への願い」に書いてある。

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アメリカの国務省、CIA、ペンタゴンの事務次官補、(日本でいう)局長レベルの日本と話すと、彼らは正直にこう言う。↓
「日米同盟の目的は

日本が決して自主防衛能力を持たせない為に維持している。

 

●ポール・ジュアラ中佐(クリントン政権時代の国務省・日本部長)

伊藤貫氏に対し

「アメリカが冷戦後も日米同盟を維持してきた最大の理由は
日本を独立させない事にある。

アメリカは日本が自主防衛能力を持つ事を、許さない」

「アメリカはたとえ今後、中国や北朝鮮が核ミサイルを増産したとしても、

日本にだけは核保有は認めない。」

 

そういうアメリカは、中国、ロシア、北朝鮮と核戦争を意志は皆無。

 

●1990年沖縄駐留アメリカ海兵隊総指揮官 ヘンリー・スタックポール
「日米同盟はビンの蓋」

…日本を押さえつけておく為の蓋。

┃核の傘について(3つ目の嘘)

核戦略理論に、2つある

・ミニマムリテロンス理論

…核は数百発あれば抑止力として機能する。

・カウンターフォース理論

…核の撃ち合いをやって、どちらかが優位に立つ事はある。

防衛省と外務省と自衛隊の幹部は、このカウンターフォース理論を信じるフリをしている。

何故、フリをするのか?それは

もし中国、北朝鮮、ロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合

アメリカはそれらの国に核ミサイルを撃ち込んで決着をつけてくれるから

だから、中国、北朝鮮、ロシアは日本に核攻撃をかけないだろう

…と言う事になっているワケですが、それは現実的ではない。

 

日本にカウンターフォース理論を押し付けてきたのは、ケネディ政権とジョンソン政権のマクナマラ国防長官と、マクジョージバンティ安全補佐官。

二人共彼らが仕事をしている間は日本にドイツにカウンターフォース理論を押し付けてきたが、

二人共引退した後は、「ミニマムリテロンス理論が正しい」と。
「カウンターフォース理論はイカサマである」と言っている。

「アメリカがロシア・ソ連と核ミサイルの撃ち合いをやるわけがない」と。

二人共

「アメリカに1発の核弾頭が飛んでくることを想像するだけで、大統領は核戦争から逃げ出すだろう」と。
日本にカウンターフォース理論を押し付けてきて、

「核の傘があるから大丈夫だ」と言った、その張本人が

辞めたあとは「核の傘なんか、冗談じゃない」と。
「他の国のために核戦争なんかするつもりは無い」とハッキリ言っている

よって

『核の傘』は巨大な邪悪な嘘である。


村田良平さんの引用・・・
核不拡散条約NPTという不平等条約が作られた目的の7は、

日本とドイツに核を持たせないためである。

アメリカの日本に対する核の傘の保証は文書にした形で日本に約束されたものではない。文書化されてない。
アメリカが核兵器で中国やロシアと戦争をするかという仮定の場合、

日本に核の傘を提供する用意は持って無いことが明らかである。

それにも関わらず、日本人は
自分たちが世界唯一核の被爆国であるということで、感情的な議論しか出来ず、

冷静な核戦略に対する議論が出来ない状態である。
アメリカの核の傘に対する信頼性は、

アメリカ政府が北朝鮮に核ミサイルを持たせ、それを止めようともしない

ということによって、既に地に落ちている。
従って日本は潜水艦による自前の核抑止力を保有するのが最も適切である。」

とこのように書いておられる。

┃今日の結論

アメリカが日本に押し付けてきた

①占領軍憲法、

②ダブルコンテインメント・アライアンス(日本を押さえつけておくための日米同盟)、

③核の傘の保証
3
つともビッグライズ、巨大な嘘である。


日本はこのままいくとどうなるか、以下3つのシナリオ

(1)最悪:日本は23年後に中国の属国となる
 今、アメリカはウクライナを利用してロシアと戦争を始めた。最近2ヶ月はロシアにとって優位な状態に進んでいる。
運の悪いことにイランが1年以内に核武装に成功するであろう。
アメリカ政府はバイデン大統領が

「イランがもし核弾頭を持ったら、アメリカはイランとの戦争を辞さない」

と言っている。
数カ月後、長くても1年後にはイランは核弾頭を持てる。
ウクライナでヤラなくても良い戦争を始めたアメリカは、

イランと核弾頭を持ったという理由で、戦争をせざるを得ない立場に追い込まれていく。
アメリカの政治はイスラエルロビーが圧倒的に強いので、

民主党も共和党もイスラエルロビーには絶対に逆らえない。
イスラエルロビーは既に「イランと戦争をしろ」と要求している。
イランは、イラクより3~4倍も国力がある国で、軍事力も強いし、

イラン人はアラブ人より優秀。
だからアメリカがイランと戦争を始めたら、イラク・シリア・アフガニスタンと戦争をするレベルでは持たなくて、大戦争になる。
そうするとアメリカの陸軍、空軍、海軍、海兵隊の主力は全部イランに集中しなければいけない。
アメリカの軍事力がイランに集中している時に、中国が台湾を攻めたらどうなるか。
アメリカは絶対に中国と戦争は出来ない。100%不可能。
アメリカは中国に台湾を取らせるしかない。
日本は「これはもうダメだ」と。

アメリカの核の傘も同盟国ナンタラカンタラもアテにならない。
アメリカは中国と真正面から戦争をする能力も無くて、日本は中国の属国になる。

(2)日本の近未来 ~2つ目の可能性
2028
年から30年頃にかけて、

中国の東アジアにおける通常戦力がアメリカを凌駕する。
しかも凄い勢いで核弾頭を増やしている。
そうするとアメリカは中国と真正面から戦争をできなくなる。

既に現在アメリカの艦隊の総司令官ジョン・アキリーノ(海軍大将)が、2027年頃に中国とアメリカのアジアに於ける軍事力が均衡した状態になると
アメリカが台湾から中国を排除するのは難しくなる。
しかも中国はニュウクリアブラックメイド、核兵器による恫喝を日本やアメリカに対して使う事ができる。
だからアメリカが東アジアの戦争に介入することは、ますます難しくなると。
今から6~7年後には、東アジアの軍事バランスが中国に有利な状態になるだろう。

その場合、アメリカが出てくるかというと疑問。
日本が自主的な核抑止力を持っていれば大丈夫なのだが

アメリカは日本には絶対持たせない。

 

一九四五年八月、すでに抗戦能力を失っていた日本に対してトルーマン政権は二度の核攻撃を実施し、三〇万人の日本の非戦闘員(婦女子や老人たち)を無差別虐殺した。

この無差別虐殺という核戦争犯罪を犯したアメリカが

現在、四核武装国に包囲されている日本の危機的状況に対し

こうした状況下で、

世界で唯一、核兵器による婦女子の大量無差別虐殺という核戦争犯罪を実行した国が、

世界で唯一、その核戦争犯罪の犠牲となった国に対して、

「お前たち日本人にだけは核抑止力を持たせない」

と言える立場にはない。

(超犯罪大国である我欲覇権主義国家・アメリカの、

このような非道徳的態度は言語道断である。)

 

このアメリカの邪悪さを日本は受け入れている。

そういう状況下にあって

2027~8年以降には中国の軍事力がアメリカより優勢になる。

→日本は中国の属国になる可能性


(3)日本の近未来~3つ目の可能性
2030年代になるとアメリカはどういう国になるか?

トランプの大統領選挙のとき誰が勝ったか分からないという状態で、民主党と共和党は
本気で憎しみ合っている。
バイデンの支持率は33%くらいしかない。
アメリカの貧富の格差は先進国で一番ひどい。

しかも人種問題も悪くなっている。19歳から20歳は少数民族が多数派。
白人が少数民族になってきている。この状態は悪くなってきている。

黒人を特に優遇するアファーマティブ・アクションをやっているが、
有色人種もしくは非白人が多数派になった状態。
黒人とヒスパニックを優遇するというのは憲法違反(白人と黄色人種より優遇する)で平等に扱ってない。
今年か来年くらいに最高裁が、このアファーマティブ・アクションを違憲であると判決を出す可能性が高い。

そうすると黒人は暴れ出す。
アメリカはキリスト教もしくはプロテストの価値判断で成立した国だが、

最近キリスト教信者が凄い勢いで減っている。
アングロサクソンが作った国だが、アングロサクソン的な政治文化も失われている。
最近の連邦議会、民主党と共和党の関係を見ているとハッキリ言って「ののしりあい」なのです。日本の与党野党よりもっと酷い。
特に民主党側に議論しようという態度がない(=キャンセルカルチャー)
アメリカの国内がバラバラになっていく。

ハーバード大学教授のサミュエル・ハンティントン5つの予言(アメリカに関して)
 1 アメリカが目指している世界の一極化は失敗するであろう。
 2 アメリカ国内の人種対立はますます悪化していくだろう。
 3 プロテスタント倫理とアングロ・サクソン的な政治倫理を失ったアメリカは、国家のアイデンティティを失って不安定な帝国となる。
 4 アメリカ国民は、中国の拡張主義に対抗し続ける中国との覇権闘争を続ける意志力と精神力を失うであろう。
 5 アメリカは何れ東アジアから撤退していくであろう。

そして日本は中国の勢力圏に吸収されていくだろう。

僕は、この5つの予言は当たると思う。多分2030年代の中頃になると思う。
アメリカが日本に押し付けてきた3つの巨大な嘘、占領軍憲法の嘘、日米同盟の嘘、核の傘の嘘、この3つの嘘を受け入れるのだったら、日本は何れ中国の属国になるであろう。
日本は数年後か十数年後に滅びるであろうと言うのが僕の見解であります。

 

以上。

----- ----- [ココ迄、動画のまとめ] ----- -----

伊藤貫氏が言われたこと(動画)
■アメリカが日本に押し付けた三つの巨大な嘘

1.日本憲法はアメリカが7日で造った嘘憲法である。

2.日米同盟は嘘であり、日本はアメリカの隠れ植民地である。

3.核の傘は日本に核を持たせない為の嘘である。

先日は一つ目の「日本国憲法」について書きました。  
今日は二つ目の日米同盟について書きます。

これが日本をアメリカの隠れ植民地にしています。
もっと正確に言えば、この条約や行政協定にも書けない植民地状態を
『密約』にして国民に気付かせないように隠した。


当時アメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレス、
彼は日本を押さえつける目的で、日本周辺の領土問題をワザと「つくった」仕掛け人でもあります。
さて
当時このダレスの補佐役だったアリソン〔のちの駐日大使〕は、講和条約締結の二ヵ月前の一九五一年七月三日に、イギリスの外交官に対してこう言い放ちました。

もし安保条約が実際に署名されたら
日本側代表団の少なくともひとりは帰国後(国民によって)暗殺されることは確実だ

独立を希求している国民は安保条約とその裏に隠された密約はかんたんに認められるものではないことを、アメリカ側でさえ認識していたのです。

それから約半年後に結ばれた日米行政協定は、更に酷いものでした。

それほど酷い内容をアメリカ自体が認識していながら

それを日本に押しつけた。そして

「お前らよくこんなモノを認めたなぁ」と。

「必ずお前らの誰かは、国民の怒りを受けて殺されるぞ」

と言っているワケです。

 

安保条約は、サンフランシスコ講和条約を結んだ数時間後に結びました。

この安保条約の中身は英語で渡され、中身を精査する間もなく、
とにかく「サインをしろ!」と迫られた。

不平等条約を、中身も分からないまま結ばされた。
それが事実です。


ところが、ところがですよ
それにも関わらず、現在は恰も日本がアメリカにお願いして結んで頂いた
有り難~い内容
であるかのように洗脳されています。

「アメリカ様が日本を護って下さっている。米軍がいなければ困る」と
国民は必要なものと信じ込んでいます。
 
詳細を書くと、文字数オーバーでアップ出来ない為、図を沢山作成したのですが
その数枚をアップします。
ジョン・フォスター・ダレス 一瞥して不快感を禁じ得なかった

一つ注目すべきことは
この米軍が書いた条約は、朝鮮戦争(米国が仕掛けた八百長戦争)の最中に結ばれたということです。
19450815-19510908 サンフランシスコ講和条約まで

この隠れ植民地状態が70年も続いています。
密約 日本の国土自由使用等

ここまで読んでくださった方の中には
「60年安保改正で、占領色が弱まったから問題ない」と思われるかも知れません。
しかし実際は、そう見せかけて、裏で密約を結びました。
よって、占領状態は変わらず維持され続けています。
     
19591203 基地権密約
密約の方程式 都合の悪い取り決め=新しい取り決め+密約
日本領土内で有する米軍の権利密約で今も生きている

瓶の蓋









今、統一教会の霊感商法の被害者を救済する為に、政府が法務省などと連携し、電話相談を受け付けているそうですね。

電話はひっきりなしにかかってきているとのことです。

私は引っかかる被害者の側にも、責任があると思うのですね。

地上で詐欺師の人は、死んで霊界(があるとして)に行っても詐欺師です。

我欲に生きた殺人犯も皆、霊界に行けば、誰もが仏様になるなんて、あり得ないでしょう。

仮に、霊界がらみで起こる不思議現象があるとして、

それは悪霊の巧妙な罠の仕掛けだと捉えるようにすべきと思うのですね。


「幸福の科学」もそうですが、多くの宗教の教祖は霊界がらみの神通力、
霊界の作用を根拠として人を集めています。

統一教会も、霊能者(?)が、「先祖の霊ガ~」と言って

壺をボッタクリ価格で売りつけているようです。
霊感商法
集まっている人たちは、教理に納得してというよりも不思議さとびっくりと霊界に対する恐れとが重なって信者となっているように思います。

しかし

霊的なものを判断の根拠としては危険です。

そういうものを信じてしまえば、後は悪霊の思うまま操られるでしょう。 

■コリント人への手紙2  11:15
しかし、驚くには及ばない。サタンも光の天使に擬装するのだから。

と聖書にあるように、

最初は素晴らしく思えたことが途中から悪霊に変わることはいくらでもあります。

とにかく、霊界を主体として物事が動くようになったらおしまいです。

それでことが片付くなら、霊界に行かれたイエスや釈尊は

霊界からどんな事も出来る筈です。

「わたしは、また来る」と約束される必要はありません。

幻や霊言で何かを聞いたり語ったりすると凄い事であるかのように思わるのですが、

それがそもそもの間違いだと思うのですね。
もし霊界があるとするなら、その霊界を神さまは、最高に便利な世界として創造されたでしょう。

それに比べ、地上世界はとても不便ですね。

それでも地上世界でしかできない目的があるのだと確信します。
人間が責任を果たし、愛の人格を完成させる為に、わざわざ不便な地上世界があるのだと!

地上生活は五感生活であり霊感生活ではありません。
人間には耳があり口があります。

これらはあくまでも、人間と人間は音声を媒介として耳で聞いて口で語って

愛を完成させなさい

という神さまのご計画があってのことと思うのです。

この五感の全てを駆使して愛の人格を育み完成すれば
天国で神さまが迎えて下さる
のではないでしょうか。

┃霊界には失敗者しかいない
仮に本物の釈尊が霊界からある人に何かを伝えたとして、

どうしてそれがすごいことでしょうか。

■マタイによる福音書16:19
「あなたが地上でつなぐことは、天でもつながれ、あなたが地上で解くことは天でも解かれるであろう」。

このようにイエスは言われ、天国の鍵を弟子のペテロに預けました。

地上で完成してこそ、霊界の完成があるのであり、その逆ではないんですね。

倫理道徳で四大聖人について学びました。
もしその聖人達が生前目的を成就し、完成して霊界に移動したとすれば

既に地上に理想の世界はできているはずではないでしょうか。

「わたしはまた来る」と言い残して、残念な思いで霊界におられるとすれば、

一体何を霊界に期待すべきなのでしょうか。

地上で生きる私たちは

その聖人たちが成し遂げられなかった使命を託された立場であり、
霊界に依存してはいけないのだと思います。

人間の人間たる所以は

「最終責任は私が背負う」という腹をもって一切誰にも依存せず
自らの責任で人格を完成させることです。

霊的なものに依存し、霊現象に右往左往されたら、その時点で
一度しかない自分の人生を放棄した失敗者だと思うのですね。
霊感商法に騙されない私たちになりたいと思います。







地球温暖化は詐欺である事はかなり前から科学者を中心に訴えられてきました。
いわんかな CO2濃度が高いほど植物は成長する
巨万のCO2ビジネス
教皇フランシスコ ラウダート・シ


上海電力などのソーラーパネル事業のインチキぶりも、最近明らかにされましたね。行政は逆行していますが…
小池百合子 全戸建てにソーラーパネル

またEV車もソーラーパネル同様、かなり欺瞞に満ちています。
ところが日本経済潰し(トヨタ自動車潰し)を目的とした、ガソリン車からEV車に切り替えろという流れが造られています。

アメリカの言いなりにしか動かない日本政府ですが

菅義偉首相は2021年118日からの通常国会の施政方針演説で、

国内販売車の電動化について2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明しました。

 

この、温暖化「人為的CO2犯人説」を流布する事により誰が得をしているか?

お金の流れを見てゆきます。

一例として堤未果さんの解説です。

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電気自動車は、走行中のCO2の排出はゼロですが

バッテリーであるリチウムイオン電池の製造時に、CO2を多く輩出します。

ガソリン車一台あたりを製造するのに排出するCO2は、「5493kg

一方、電気自動車は「1,2267kg」と2.2倍近く排出しているのです。
米中脱炭素ビジネスの正体 01

CO2の排出量が等しくなるのは11.1511kmです。

米中脱炭素ビジネスの正体 02

そこからは、一旦電気自動車が優位になります。

しかし、電気自動車の電池には、寿命があるのです。

16万kmで交換となる為、

そこからは又、ガソリン車が優位となるのです。

つまり、20万kmで殆どの車が廃車となりますが…

電気自動車のCO2排出量が少ないのは、11万km~16万km

僅か5万kmの間だけ、という事になるのです。

 

┃人為的CO2温暖化詐欺で大儲けする勢力

では何故ガソリン車の方がCO2排出量が少なくエコであるにも関わらず

世界中がEV車を推進しているのでしょうか?

その裏には、アメリカと中国が仕掛ける

二つの儲けのカラクリがあったのです。

 
(1)中国のリチウムイオン電池~脱炭素詐欺

一つは中国による「リチウムイオン電池」です。

EV車を推進する事で、「リチウムイオン電池」の需要は、益々増加します。
米中脱炭素ビジネスの正体 CO2排出権取引 05

そこで、巨額の利益を手にするのが「リチウムイオン電池」の世界トップシェアを

3年連続で独占している中国企業CATLです。

CATL社は既に、フォルクスワーゲン、BMW、ベンツ等にEV電池の販売をしています。

更に、ダイムラー、ロータス、ボルボといった自動車メーカーの買収に成功。

CATLの株価は、2020年~2021年の僅か1年で150%以上も高騰しました。

 

また、CATL創業者のロビン・ゼンは、世界で47番目に裕福な人物であり、

その保有資産は約3.5兆円(325億ドル)に達しています。(2021年5月)

更に、CATLが送り出した資産1100億円(10億ドル)以上の富豪の数は9名。

グーグルとフェイスブックが送り出した資産1100億円(10億ドル)以上の富豪は8名と

CATLはそれを上回っているのです。

如何にCATLが急速に発展しているか、お分かり頂けるでしょう。

 
(2)CO2排出権取引
~脱炭素詐欺

株式会社アメリカが創り出した新たな投資商品

EV車の推進によって、需要が拡大する投資商品の二つ目は、

CO2排出権取引」です。

 

CO2排出権取引」とは基準以上のCO2を排出する企業が、基準以下の排出企業から

排出枠を買い取る制度です。

 米中脱炭素ビジネスの正体 CO2排出権取引 03

例えば上の図のようにA社はCO2排出の余剰があり、

これをB社に売却する事が出来るのです。

この制度によって大儲けするのが、米国テスラ社です。

テスラ社は、全てEV車なので、走行中にCO2を排出しません。

そのため、基準内でCO2を排出する枠を丸々持っています。

その余った排出枠を日本や欧州の自動車メーカーに売却しているのです。

例えば

フェラーリ、アルファロメオ、ジープなどを傘下に持つイタリアの巨大自動車会社FIAT(ファイアット)に、排出権を2000億円超で売却しています。

そして、そのお金で上海とベルリンに巨大工場を建設。

 

このように温暖化の人為的CO2犯人説を吹聴しEV車を推進することで、

「リチウムイオン電池」が売れる中国企業CATL

「排出権」を売買する米国企業テスラ社が、大儲け出来るのです。

 

以上のようにEV推進の裏には、お金と利権が隠れているのです。

しかしこれは、

CO2排出を削減する」というお題目で作られた

“脱・炭素”詐欺の一例にすぎません。

CO2削減する為の“脱・炭素”という美辞麗句は、なんとなく聞こえは良いですが

その裏では

アメリカや中国の詐欺商法の温床となっているのです。
『米中対立だ!』っと叫ばれているわりには、随分仲良しですねーー

またそればかりでなく、

彼らは売国奴達と手を組み、ここ日本でも大儲けを画策しているのです。

 

更に日本は“脱・炭素”詐欺の草刈り場となっており

アメリカや中国は“脱・炭素”ビジネス(詐欺)を利用して

日本の『土地・企業・技術・農業・国民』といった国民の宝を奪おうとしているのです。

このままでは日本の宝が奪われ、

豊かな日本を自分の子供や孫の世代に残すことが

出来なくなってしまうかも知れません。

彼らの手口の騙されず、日本を解体されない為に

先ず実態を知ることが重要です。











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