日本は領域的な浸食だけではなく外資による経済的に食われています。（丸谷元人氏の報告から引用します）
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●農地法改正 2016年
日本の農地を外国人や外国資本が簡単に買えるようにしました。
「重要な使用人」が一人だけいればいい事となった
・中国大陸系のマネーによる日本の森林地帯、水源が買収攻勢
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●漁業法改正 ２０１８年
・外資企業も漁業に簡単に参入できるようにした。
・日本の漁業会社を欲する外資
・経済成長を続けるロシアや中国に漁業まで奪われる
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●外国人土地法（１９２５年）は機能せず
・第四条「国防上必要な地区に於いては、勅令によって、外国人等の土地に関する権利の取得を禁止・制限できる」
・敗戦で勅令が廃止され、新たな政令がないまま休眠状態。
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●水道法改正（２０１８年）
・民間（外資）による上下水道の運営を認め、利益次第で水道管理のレベルを変化できる。
・問題があれば直ぐに税金で補填
・外国人労働者の在留資格を１４業種に拡大、５年で３４万人の受け入れ目標
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どれも重大な問題ですが、今回は外資が土地を買い漁っている件について書こうと思います。
ご覧の通り「外国人土地法（１９２５年）」があるにも関わらず機能しないまま放置されています。
法律自体はあるが、機能しないのです。
「外国人土地法」は大正時代1925年にできましたが
第4条に「国防上必要な地区においては、勅令（今でいう政令）」があります。
しかし戦後、勅令が廃止されたまま独立後も放置され、それに代わる新たな政令も出ていないので
事実上は存在するが、休眠ということになっているそうです。
これに対し「これを使おうじゃないか！」と言われたのが、自民党総裁選に立候補されている
高市早苗さんです。
高市さんが外国人土地法を引っ張り出して
「空港とか公安基地、それから国境沿岸、離島、資源埋蔵地区などを守る法改正をやろう」
と言ったのです。
しかし準備段階で衆議院の内閣法制局や外務省から
「条約の壁があるんだ」と指摘をされて断念したという経緯があります。
もし外国人だけをターゲットにして不動産取引を制限するということを法律化してしまえば、
日本が加盟しているWTO、世界貿易機関との協定に違反する可能性があるというのです。・・・納得いきません。
「何の協定に違反するの？」というと、
WTOの協定の中には、サービスの貿易に関する一般協定というものがあり、
つまり取引を自由にするためにはこういった制限を設けてはいけないというものがWTOの中にあるのです。
「ちょっと待て」と。
そもそも論として「国家安全保障と外国との貿易、どっちが大切なんだ」ということなのです。
何故、国家安全保障とか国民の命を売ることはできないのだ」
と筋を通せないのでしょうか。ダメなもんはダメだと
高市さんがやろうとしたこの外国人土地法の改正、
ぜひ再検討してもらいたいと願っています。
がんばれ！日本
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