私たちは、世界の主要メディアを支配している「彼ら」が流す情報を鵜呑みにしがちです。
米中が対立していると言いますが、２０２０年に米軍が立てた米中戦争のプランでは、戦場は日本となっており、戦うのは自衛隊だと元陸将が言われていました。
米中の闘いなのに、傷つくのは日本だけとなっているのだと。
米中は無傷で、日本だけが疲弊する可能性が…
アメリカは、表の顔と本音が違う国です。 かつて六か国協議を設けた時も アメリカの真の目的は「日本に自主防衛能力を持たせない為」でした。 その目的の為に、あれだけ大掛かりな演技をし続けて 見事に世界を騙していました。こうした嘘を日常的につく国です。
六カ国協議を設けた動機
現在バイデン大統領の対中政策は、ポーズはとるのですが 国際金融資本と中国は以前と変わらずに親しくしています。
とっても仲良しですよね
日本とアメリカとシナ　安保条約第5条の適用について確約

こちら↓ はフランスのレゼコーが今年４月１５日付の紙面に掲載した風刺画です。
懸命に綱渡りをしている日本を、中国（パンダ）とアメリカが傍観し
アメリカは後ろ手にハサミを隠し持っています。怒！
日本と、チャイメリカ 綱渡りとハサミ
いつものコトですが…、日本はフランスからも馬鹿にされています。

支那事変もアメリカは裏で支那と繋がっていました。
今回に限っては私の思い過ごしでしょうか…？
以前の記事を再掲します。
瓶の蓋 1972年、アメリカは中国と密約。
安心させておく戦略～自主防衛能力を持たせない戦略

そういえばアメリカ様は「尖閣守るぞぉ～」っと豪語し ご丁寧に本まで出版しながら・・・
アメリカの欺瞞　表の顔～アーミテージとジョセフ・ナイ
同時期に、裏では
この中国との合弁会社重役のアーミテージさん、たいそう儲けたそうですね。 尖閣 在日米軍基地の存在目的は何でしたっけ？る

西部邁さんは生前、この状態をチャイメリカと言われていました。
チャイメリカ　矢吹晋

こんなアメリカを信じていいのでしょうか？ いえ、アメリカ自ら
「同盟国を何度も騙し、裏切ってきた」と言っています。
横田　ケネス・ウォルツ　

日本国民は本気で団結し、真の主権を取り戻さなければ滅びます。
今回のコロナ騒動でも、治験中の危険なワクチンを政府は「彼ら」の言いなりとなって全国民に打たせようとしています。
その結果、多くの死者を出しているが、責任はとりません。

日本は国家の意志、国家のビジョン、教育の理想像はどこにあるのでしょうか。 その欠如が日本をあいまいな国家にし、 今や米中両国の草刈り場となっています。 強く出れば何でも通る国家として足元を見られています。 譲歩してはいけない正義もあるはずです。 死んでも守るべき哲学を持たない日本で良いのでしょうか！

モデル都市建設（国家の金型づくり）ではまず、 国家のビジョンを明確にすることを最初の目標とします。 そのビジョンに基いて新しい教育システムを再構築します。


【ご参考】
「『日米合同委員会』の研究」吉田敏浩著（２０１６年）より抜粋
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『日米合同委員会』の研究」吉田敏浩
この本を手にとってくださった読者のみなさんは、日本という国の根幹がすでに憲法にもとづかない、いかにおかしな状態になっているかを知り、きっと驚かれることでしょう。
　日米合同委員会という、名前だけは知られていても、その実態は謎につつまれた、日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織
（日本側代表は外務相北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官）。
その組織が、何十年にもわたって隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、
日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意＝密約を生みだしている。
しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく日本の国内法（憲法体系）を無視して、米軍に治外法権に等しい特権をあたえている。
　たとえば「横田空域」という、首都圏を中心に一都九県の上空をすっぽりとおおう広大な空域があります。
そこは日本の領空なのに、日本の飛行機が自由に飛べず、米軍が戦闘機の訓練飛行や輸送機の発着などに独占的に使用しています。
20130212 衆議院予算委員会　横田空域２
　この米軍の巨大な特権に、実は国内法の法的根拠がまったく存在せず、
日米地位協定にも法的根拠が明記されていないという衝撃の事実を、はたしてみなさんはご存じでしょうか。
おそらく、ご存じないはずです。
私もこの本を書く過程ではじめてそのことを知り、心の底から驚いてしまいました。
　日本の空なのに、航空交通管制権を横田基地の米軍が握っていて、日本側のコントロールがまったく及ばない。
つまり事実上、日本の空の主権が米軍によって奪われている。
しかもそのことに国内法上の根拠がない。
日米地位協定にも法的根拠が明記されていない。
そのような独立国としてあるまじき状態が、独立回復後、６０年以上も続いているのです。
　そして、その背後にあるのが、日米合同委員会で結ばれた「密約（航空管制委任密約）」なのです。
くわしくは本書のPART2で述べますが、国内法上の法的根拠もなく、日米地位協定にも法的根拠が明記されていない「横田空域」での航空交通管制権を、
日米合同委員会の合意によって米軍に「事実上、委任する」というのが、その密約の内容です。
つまり、日米合同委員会で合意さえすれば、このような巨大な特権を米軍にあたえることができるという裏の仕組みがつくられているのです。
もちろんその密約内容（合意文書）は非公開とされています。
　このような驚くべき日米合同委員会での密約は、ほかにもあります。
たとえば、米軍関係者（銀人・軍属・それらの家族）の犯罪で、「日本にとっていちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」
という「裁判権放棄密約」や、米軍人・軍属の被疑者の身柄をできるかぎり日本側で拘束せず、米軍側に引き渡すという「身柄引き渡し密約」などです。
（１～３ページ）
米国は好戦的な侵略的な歴史をもつ危ない国　西部邁02

アメリカは「諜報国家」空の上から睫毛を狙って攻撃出来る
アメリカは「諜報国家」でもあり日本人の会話やメールの情報を盗む

密約　米軍の運用について日本は口を挟むな