こちらの動画で伊藤貫氏も言われていますが
アメリカは日本の保守と左翼を対立構造に見せかけ、両方に資金を流し続けてきました。
（以下、アメーバブログでBANされた内容の再掲です）
我が国がアメリカの植民地のまま何故戦後体制から脱却できないのか？
保守政治家もマスコミも、左翼の政治家もマスコミも、両勢力につくメディアも
み～～んな、宗主国さま（CIA）から賄賂を貰い続け、アメリカの意向に副った政策、報道をしてきました。
「属国のままでいたい」そう懇願する人達が国の中心に居座っています。
このカタチは１９５０年代ら続いている。
・自民党（外務省、防衛相、自衛隊も）…売国保守
・左翼野党の社会党（今の民主党） …売国左翼
…売国同士が表面的には対立構造を演じて見せるというお芝居をしている。
・マスコミ陣…保守マスコミも左翼マスコミも、この事実を認識しながら
芝居に参加して、対立しているポーズをとってきた。
左翼が反米だなんて嘘です。以下、福山隆 元陸将です。アメリカは世界のメディアを２４名一年間ハーバードで勉強させる。
日本の指定席は全て朝日新聞です。
朝日新聞は、表向き反米を装う。
しかし、本質はアメリカの意向を発信する。
例えば日本の首相が靖国神社に参拝すると、朝日が叩く。
これはアメリカのコアな部分（対日基本戦略）で、
日本に日本精神を取り戻すのを断固阻止させる為に左翼を使う。
今でも、アメリカは極めて巧妙で高度な洗脳工作を行っている。
今も、やられ続けている。
日本は７４年経ってもアメリカのくびきから抜けていない。
未だに占領状態にあります。
米軍基地があり、独立していない。
根源的な問題は戦後体制。
戦後は国防、諜報全てをアメリカが取り仕切っている。
見えない力（CIA）で、日本の諜報（軍も）の自立を潰されてきた。
メディアの背後にも手を回し、
靖国等様々なタブーを作り出し
日本を自立させないよう、大きな力が働いている。
チャンネル桜（謀略天国日本－日本は情報戦をどう戦うか？[2012/7/14]より）
しかし米国民主党政権時は正反対です。例えば岸信介総理はCIAエージェントとして悪く言われていますが（確かにそうした面もありますが）、
今の自民党の骨抜き政治家達よりはマシで、アメリカから主権を取り戻そうともしていました。
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・・・これは当時の国会議事録からも確認できます。
在日米軍（治外法権）に日本女性がオモチャのように後ろから狙い撃ち（即死）され、米兵は当然のように無罪放免となった事件(1957)が一つの切っ掛けでした（ジラード事件）。
それまでアメリカのポチと思われていた岸さんが、敢然と対アメリカ自主路線を唱える様になったため、ダレスＣＩＡ長官は、岸失脚の画策を始めます。
CIAは「岸おろし工作」として「６０年安保」を仕掛けました。
例えば…フセインは元ＣＩＡエージェントでしたが、言う事を聞かなくなった時にはアッサリ処分されました。
６０年安保の資金源はＣＩＡでした。
あの安保闘争は、アメリカに操られているとも知らずに
┃スパイし放題の宗主国・アメリカ
スパイ防止法の制定に邪魔をしているのもアメリカです。
この法案に一部自民党議員が反対してきた理由はCIAが背後にいるからです。
アメリカは日本の米軍基地にエシュロンもあり、スパイし放題ですので、スパイ防止法などあっては困ります。以下、丸谷元人氏の報告です。
2015年にウィキリークスが「ターゲット・トーキョー」という文章を公開しました。
その中に
「第一次安倍内閣の時からNSAが日本に対する盗聴を強化していた」とありました。
つまり官房長官、内閣府、経済産業省、財務省、日銀、そして日銀職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門など、
少なくとも計35回線の電話をNSAが盗聴していたという事が分かりました。
丸谷元人氏によりますと対象分野は、金融、貿易、エネルギー、農業、環境問題…で、
すべての会話が盗られているとの事です。
例えばアメリカ産のサクランボの輸入に関して、農水省の官僚が検疫官を送るのですが、
日本の検疫検査によってアメリカから日本に届くまでの輸入の手続きの日数が伸びるということで、
「アメリカがこれで怒らないだろうか。アメリカを怒らせないように短くしないと」と話をしているのが赤裸裸に出ているということでした。
勝手に怯えてくれるのですから、ちょっと威嚇すれば思い通りになります。
日本はアメリカにとり非常に統治しやすいとのことです。
日本はこういった政府機関、政府の高官の携帯まで盗聴されていても怒らないのです。
「遺憾だ」で怒っているポーズをしてオシマイです。
もちろん、裏では間違いなくアメリカは脅しているだろうと丸谷氏は言われています。
アメリカ様に歯向かってご機嫌を損ねれば、田中角栄氏や、中川昭一氏、植草一秀氏のように
火のない所に煙を立てられ、手鏡事件などスキャンダルや、中川氏などのように薬を盛られたり、必要とあれば暗殺します。
アメリカは暴力団国家です。
この「ターゲット・トーキョー」についてウィキリークスはこう言っています。
盗聴リストについて
「NSAが日本の企業複合体、政府の官僚、大臣、相談役を、第一次安倍内閣の時期にまで遡ってスパイしていたということを示している」と、そして
「電話盗聴のターゲットのリストは、日本の内閣府の電話交換台、内閣官房長官、菅義偉、そして『政府VIP回線』と記された回線、
日銀総裁を含む日本銀行内部の非常に多くの職員、少なくとも1人の日銀職員の自宅の電話、日本の財務省、経済産業省、
三菱の天然ガス部門、三井の石油部門の非常に多くの電話番号が含まれている」と。
そして「これらのレポートは、非常に多くの日本の政府省庁から情報を収集し分析しているということを示しており、
日本政府に対する米国諜報機関の奥深さを立証するものである。
これらのドキュメントは、以下の日本の内部での討議について細部にわたる詳細な知識を有していることを立証している」と。
ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジは言っています。
「これらのドキュメントからわれわれは、気候変動についての日本の提案や日本の外交関係が損なわれないようにするために
日本政府が米国にどれだけのことを話し、またどれだけのことを話さないでおくかについて気をもんでいることが分かる」と言っているのです。
つまり、
「アメリカ様にここまで話そう。しかしこれを言ったらアメリカが怒るから、これは言わない方がいいね。今回はこれはやめた方がいいね」
というような会話を全部アメリカに聞かれているのです。
今のワクチン行政も、全て彼らの言いなりになって、日本人の命を軽んじ
医療メジャーにお金を貢いでいます。
伊藤貫氏
アーミテージとかマイケルグリーン、ケビン・メアらは
日本人と公の場で会う時には
「日米は価値判断を共有する、信頼感に満ちた同盟国だ♪」と言うのですが
しかしプライベートな場では
「お前達日本人が独立した外交政策と国防政策を持つのだったら
日米同盟を直ぐ切るぞ！経済制裁をするぞ！軍事制裁をするぞ！
お前らそれでも独立するつもりか！？」
と言われると、皆外務省の連中もシュンとして黙って帰って来てしまうワケですよ。
だから、脅かされているワケでしょ！
私たちはアメリカの二枚舌に騙されることなく、また骨抜きになった政治家に期待せず、
日本国民は国家理念をシッカリ持った『人格大国』『教育大国』として再興すべきです。
我欲勢力である成金主義（国際金融資本）や番長国家（軍事大国）に永遠性はありません。
国家理念として日本が古来から大切にしてきた「助け合い主義」が日本全国に拡がりますように。
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ainiti
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