国家は、国民を守る為に存在します。
しかし日本は多国籍企業中心主義(グローバリズム)で、国民の健康は二の次です。
■極少量でもグリホサートが危険な理由
→グリホサートを使用した結果は、ページ下方の画像
(フェイスブックで削除され、アカウント停止処分を受けた画像です)
----- ----- グリホサートとは ----- -----
山田正彦 元農林水産大臣 (お時間の無い方は 7:28-)
世界の規制強化
しかし日本は多国籍企業中心主義(グローバリズム)で、国民の健康は二の次です。
■極少量でもグリホサートが危険な理由
→グリホサートを使用した結果は、ページ下方の画像
(フェイスブックで削除され、アカウント停止処分を受けた画像です)
----- ----- グリホサートとは ----- -----
山田正彦 元農林水産大臣 (お時間の無い方は 7:28-)
世界の規制強化
2015年に、WHO(世界保健機関)の専門家機関がグリホサートを「発がんの恐れあり」と評価したことから、世界では使用禁止や規制強化に踏み切る動きが広がっています。
2015年
- ドイツ:大手ホームセンターでグリホサートを含む製品の取り扱いを中止。
- スリランカ:グリホサートの輸入を禁止。
- コロンビア:グリホサートを主成分とする製品の散布禁止。
2016年
- EU委員会:加盟国にグリホサートの規制強化を要求。
- イタリア:公園や市街地、学校、医療施設周辺などでのグリホサート使用禁止。
2017年
- スウェーデン、ベルギーなど:グリホサートの個人使用禁止。
- アメリカ
カルフォルニア州:グリホサートを発がん性物質リストに搭載する方針を発表。
2018年
- チェコ:2019年よりグリホサート使用を全面禁止。
2019年
- ベトナム:グリホサートを含む除草剤の輸入禁止。
- インド:4州に続きケララ州でグリホサートの販売禁止。
世界に逆行し、日本政府はナント、規制緩和しています。
属国日本では多国籍企業中心主義(グローバリズム)政策を強行する中
2017年に規制緩和しました。
世界では、使用禁止や輸入禁止・販売禁止など規制強化しているにも関わらず。
日常的に愛する家族が口にする小麦粉(パン、麺類)など残留基準値が緩められました。
冒頭微量でも危険だと書きましたが、
日本のグリホサート残留基準値ほんの一例です。
(第二次安倍内閣)
- 小麦:6倍の緩和(5ppm→30ppm)
- てん菜:75倍の緩和(0.2ppm→15ppm)
- ライ麦、そば:150倍の緩和(0.2ppm→30ppm)
- ごまの種子:200倍の緩和(0.2ppm→40ppm)
- ひまわりの種:400倍の緩和(0.1ppm→40ppm)




↑↓ベトナム戦争で残った枯葉剤を、日本に「処分しろ!」
未来を担ってくれる子供達を、政府は守らないどころか、未来を破壊します。
以下、海外の被害例。






























コメント
コメント一覧 (4)
海外製を買う時代ということで認識あってますか?
ainiti
が
しました
ainiti
が
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