（再掲：アメブロでBANされた記事）

私はこの画像を見ると、祖父を想い涙がこぼれます。私が生まれた時には、祖父は既に亡くなっていたのですが、手記や論文を通し身近に感じながら育ちました。

当時、米国に対する警戒心を持った祖父の発言はGHQを怒らせただろうなと思います。戦後唐突に外務省を辞めました（公職追放？）。

その祖父が肺結核の病床にあって、死の一週間前に書き遺した手記を一部抜粋します。

ヤルタ会談とソ連侵攻について ※（…）は読み取れなかった部分

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終戦の年２月４日から１１日迄ルーズベルト、チャーチル、スターリンがヤルタに集まって戦後の世界（…）問題について協議したのであったが、病体をおして長途遥々ヤルタを訪れたルーズベルトには隠された一つの大きな狙いがあった。 

すでにこの（…）年程前からルーズベルト大統領はハリマン駐ソ大使をしてソ連が日本との戦争に加入するよう工作を進めていたのだが（略）、ヤルタ到着早々、スターリン首相と膝をつき合わせて直接談判で対日交戦を強く迫ったのである。

その結果南樺太をソ連に返還し千島列島をソ連に引渡す「最高機密」の取引が決定された。 

一方、モスクワでは佐藤駐ソ大使がスターリンがヤルタから帰るのを首を長くして待ちかねていた。１４日、早速クレムリンにモロトフ外相を訪れヤルタ会談の情報を求め、日ソ関係に及ぼす影響を質した。

モロトフ外相は対日参戦を約束した事などはオクビにも出さずこう述べた。

「米英と日本は戦争関係にありますが、ソ連と日本は中立関係で、関係は別ですよ。中立協定はまだ期限が一年もありますし、日ソ関係はこのまま続きますよ」

（略）
モロトフ外相は去る2月の最高会議で「ソ連はヤルタ協定を忠実に実行してきた」

と強調している。
----- ----- （抜粋おわり） ----- ----- 
この手記を私は最近迄天井裏に仕舞い込んでいたのですが、三年前、北海道新聞が祖父の記述を裏付ける情報を載せていました。
米海軍主導の極秘軍事作戦「プロジェクト・フラ」

新聞にはアメリカが「援助」したとありますが、そんな生易しいものではありませんでした。
占領の積極的な仕掛け人は、スターリンではなく米ソ両国を操っていた勢力でした。

昭和20年5月～9月の間、ソ連に対して掃海艇55隻と、上陸用舟艇30隻、更に駆逐艦やフリゲート艦28隻、合計145隻の艦船をアメリカはソ連に無償供与しています。

 

アラスカのコールドベイ米軍基地で
米兵1,500人を動員し、ソ連兵1万2,000人に対し、対日戦に向け特訓を施したのです。

これは日ソ間の分断工作。
日本を、周辺諸国と対立させて、日本のエネルギーをそういった対立に向け、消耗させる
ということをやられています。
同じ事を　　　　●日本と中国（尖閣問題）でも…
　　　　　　　　


　　　　　　　●日本と韓国（竹島問題）でも
　　　　　　　　…当時韓国軍の統制権は米軍、米軍の指揮下で竹島を盗った。
　　　　　　　　　　日本は占領下
　　　　　　　　

日本が戦後抱えてきた全ての領土問題を『作り上げた』背後にアメリカがいるという事です。

こんなに派手な訓練をしていたのに察知できなかった日本も迂闊だった？

これらの事実を昔の日本人はよく解っていたと思うのですが、なぜ現代の私達にキチンと伝わっていないのでしょうか？
真実は、占領政策の中でかき消されてゆきました。




真実にもう一度立ち返り、愛情主義で日本を取り戻しましょう。

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トランプ大統領がナバロ氏をNTCの議長に任命した際に、「ナバロ氏 はグローバリズムが米国の労働者にもたらす害悪を予知していた」と評価 した。また、昨年ウィルバー・ロス氏とともに発表した通称問題に関するレ ポート(通称ナバロ=ロス・レポート)でも有名であり、その中では、「北米自由貿易協定NAFTAの結果、米国で70万人の 雇用が失われた」「中国は不正な貿易政策という強力な武器を使って、米国の7万箇所の工場閉鎖に追い込んだ」と主張した。
さらに、ウォール・ストリートジャーナルのインタビューで、オバマ政権のアジア政策に関して、「大声で話しして、小さ なこん棒しか持たない」と痛烈に批判。今の中国の軍事的な侵略はオバマ大統領が原因でもあると批判して いる。そして、米国はレーガン政権時代の「力による平和」構想に回帰すべきだと主張している。これが、トランプ大統領の軍備増強発言にもつながっている。
さて、本題の「米中もし戦わば」であるが、この著者には中国の軍備、軍事力などに関する専門的な記述やもし米中で戦争が起こった場合のシュミレーションが書かれている（ココでは触れない）。
著書の出だし「米中戦争が起こる確率」の中では、「世界史を概観すると、1500年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した15例のうち11例において(即ち70%以上の確率で)戦争が起きている」としている。
中国は第二次大戦後数多くの武力行使を持って勢力を拡大してきている。
1950年チベット及 び新疆ウイグル自治区の征服。インドへの侵略、中ソ国境紛争、1974年に当時の南ベト ナムから南シナ海の西沙諸島を奪い取った。1988年、今度は南沙諸島の領土権を主張、1994年にはフィリピンから ミスチーフ礁を奪取。1995年には第三次台湾海峡危機で米中が衝突、さらに、日本とは尖閣諸島問題でもめている 状況である。
このように歴史を振り返ってわかることは、中国共産党が政権獲得以来60年以上にわたって武力侵略と暴力行為を 繰り返してきたという事実である。
中国の習近平国家主席はその就任演説で、「中華民族の偉大な復興という中国の夢」という言葉を使った。まさに 覇権主義的な発言である。
一方のアメリカの暴力的な現代史と並べてみると、これが非常に危険か取り合わせであることがわかる。 1949年の中華人民共和国建国以来、アメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争という大戦を戦い、イ ラクに二度侵攻し、ボスニア、コソボ、リビア、セルビア、シリアを空爆し、…しかもこれは、アメリカが武力行使し た一部にしかすぎない。
ナバロ氏はこのような歴史を振り返った後で、中国とアメリカがお互いに相入れない正当化の主張を行っているとい う事実がまさに問題なのである。と述べている。そして、どちらも非常に暴力的で、核武装した軍事大国が、両国の 経済交流は拡大し続けているにもかかわらず睨み合っている。解決困難な難問とはまさにこのことである。と分析し ている。
著書の中盤でさらに詳しくこの中国の侵略の真意について述べている。それによると、中国が少なくともアヘン戦争 前のことまで持ち出して領土と東シナ海、南シナ海の海洋権益を拡大しようとしているのは明らかである。同様に、 中国のこうした報復主義的行動が、フィリピン、ベトナムといった近隣諸国との紛争の原因であることも明らか である。・・・この中国の拡張主義がアジアの覇権国になるための攻撃的行動なのか、それとも単に自国の通商路の 保護と国土防衛という正当な防衛行動なのかについては、甚だしい見解の相違が存在する。中国の脅威にさらされている国々から見れば、中国の行動はとても「防衛的」と呼べるものではない。中国の全方位的進出は あらゆる意味で攻撃的行動にしか見えない。と述べている。
こうした見解の相違が引き金となって戦争に発展しかねないというリスクが存在することは間違いのないことであろう 。日本から見ても侵略としか見えないのである。軍事的行動を起こせないと見込んでどんどん領土を既成事実化し てしまう手法は日本にとってはなんとも歯がゆい思いではないだろうか。
このような中国のやり方にはいくつかの特徴がある。決して武力行使をしているわけではないが、年月が経ってみる と飛行場ができ、順次施設にも使用できる準備が着々と進んでいるのは事実である。
このある種中国流のやり方と はなんであろうか。ナバロか著書の中で次のように分析している。
ナバロ氏は、中国の戦術について、ケンブリッジ大学教授のハルパー氏のの論文が最も信頼がおけるとして著書の 中で紹介している。ハルパー氏は、この中国の領土的野望を前進させている効果的「三戦」を挙げている。それは、 心理戦、メディア戦、法律戦である。
■心理戦
この目的は、相手国とその一般国民を脅したり混乱させたり、あるいはその他の方法で色を与え、反撃の意思を挫く ことである。
「外交圧力、風評、嘘、嫌がらせを使った不快感を表明し、覇権を主張し、威嚇する」
さらに「中国は経済を効果的に利用する」と述べている。
たとえば、中国は、日本へのレアアースの輸出を規制 したり日本への観光旅行を禁止したりすることによって、景気低迷に苦しむ日本を威圧し、尖閣諸島に対する 領土要求を認めさせようとしている。同様に、 スカボロー礁やセカンド・トーマス礁といった紛争地域 を取り囲むように大量の民間船を送り込んでいるのは、 圧倒的な数を頼んでフィリピンを恫喝し、フィリピン軍 に退去を余儀無くさせるためである。このようなやり方 は、「包心菜(キャベツ)作戦」と呼ばれている。
■メディア戦
その目的は、国内外の世論を誘導し、騙されやすいメディア視聴者に中国側のストーリーを受け入れさせることであ る。ハルパー氏は、「現在の戦争を制するのは最高に兵器ではなく、最高のストーリーなのだ」と述べているが、中国 のメディア戦はまさにこの格言に従っている。
中国は書籍、映画、雑誌、インターネットなど様々な媒体を通じてメディア戦を行なっているが、中でもテレビに力を 入れ、大金を投じて中国中央電視台(CCTV)を国際的宣伝部隊に造り替えた。2011年にはワシントン支局も開設した 。このCCTVは、西側メディアが報じる前に中国側にいいようにストーリーを流し広めているのである。
■法律戦
法律戦における中国の戦略は、現行の方的枠組みの中で国際秩序のルールを中国の都合のいいように曲げる、あ るいは書き換えることである。
たとえば、「国連海洋法条約に明示されているように、中国は200海里の排他的経済水域内の航行の自由を制限す ることができる」という中国側の主張について考えてみよう。
実は、現行の国連海洋法条約にそんなことは一言も書 かれてはいない。この点について、条約はかなり明快に規定している。
だが、中国は「法的根拠がある」という嘘を これまで繰り返し主張してきた。まさに、「嘘も繰り返せば真実になる」の精神である。 攻撃的「法律戦」には、インチキ地図を使って領土権を主張する方法もある。たとえば、2012年、中国は南シナ 海の紛争地域の多くを中国固有の領土として描いてある地図をパスポートの内側に掲載し、近隣アジア諸国の怒り を買った。
このように著書の中では中国の三戦について説明している。そして、これが中国の用いている新しいタイプの戦争な のであるとしている。
このような戦略をよく表した事実がある。フィリピンとの間で起こったスカボロー礁の奪取である。スカボロー礁は、フ ィリピン・ザンバレス州の沖合115海里、すなわち当然フィリピンの排他的経済水域内である。中国によるスカボロー 礁の奪取は、2012年4月、中国漁船団の侵入によって始まった。フィリピン海軍の艦船が調査し違法な漁猟をしてい たため、フィリピン当局が中国人漁民を逮捕しようとしたところ、中国海警局の監視船数隻が現れてこれを阻止しよう として両者にらみ合いとなった。にらみ合いが続く中で中比両国内で激しい抗議行動が展開された。同時に、中国の ハッカー集団がフィリピンの主要政府機関にサイバー攻撃を開始した。
フィリピンにさらに圧力をかけるため、中国はフィリピン製品の輸入制限やフィリピンへの事実上の観光旅行禁止令 を出した。中国経済に大きく依存しているフィリピンにとっては大きな痛手となった。
2012年6月、アメリカの仲介で、「中比両国は当該地域から撤退し、平和的解決のために交渉する」ことが決まった。フィリピンが取り決めを守って撤退したのに対し、中国はそのまま居座り続けた。7月、中国は、フィリピン人が何世代 にもわたって漁業を営んで来たスカボロー礁の一部を封鎖し、危機をさらにエスカレートさせた。続いて中国は、問題の海域の周囲24キロを禁漁区域とすると宣言したのである。
中国のある将軍が自慢げに「包心菜戦略」と呼んだ戦略を効果的に駆使したのである。 中国海警局に監視船の任務はもっぱら、中国の拡張主義的主張を呑ませるために他国に嫌がらせをすることで、 領有権の主張を推し進めるために軍艦ではなく非軍事船を使うところが、中国のやり方の非常に巧妙で興味深い点 であるとナバロ氏は述べている。 
さらに、フィリピンが法律的に立ち向かおうと国際海洋法裁判所に仲裁申請をしても、頑としてその参加を拒絶。 2016年7月に中国の領有権を全面的に否定した判決が出たのにもかかわらず、全く無視をして判決自体を無効だと 主張しているのである。
これが、中国の三戦の実態である。
さて、このようにナバロ氏は中国のアジア地域における侵略拡大に対してアメリカは今後どのように対処すべきなの かについて、いろいろなケースを想定した場合のアメリカのリスクや結果を分析している。アメリカ国内では現在、ア メリカはもう世界の紛争を解決している余裕はないという意見も広まっているが、ナバロ氏自身は、アメリカがアジア から手を引くことは決してアメリカのためにはならないとして、今こそアジア諸国との同盟関係を強化すべきであると 述べている。そして、アメリカが今後取るべき対応として、経済力による平和、軍事力による平和、同盟国を守り抜く という点を挙げている。
■経済力による平和
ナバロ氏は、

1. 中国は、通貨操作、違法な輸出補助金、知的財産権侵害、自国の製造基盤を強化し輸出主導型経済成長を促 進するための自国市場のほごなど、数々の不公正な貿易方法に頼っている
2. 経済成長と強力な製造基盤が中国に、軍事力の強化及び近代化のために豊かな資源をもたらしている
3. 中国は、その優勢な経済力を武器に、貿易や領土問題など様々な問題で日本、フィリピン、台湾、ベトナムなど の近隣アジア諸国を威圧してきた
4. 2001年に中国がWTOに加盟し、アメリカ市場に自由に参入できるようになって以来、アメリカは7万箇所以上の 製造工場を失い、経済成長率は半分以下に縮小した
5. 経済成長の減速と製造基盤の弱体化により、アメリカにとって、自国の安全保障を確実にするとともにアジア同 盟国への条約義務を遂行するに足る軍事力の規模と質を維持することは次第に困難になりつつある

以上のような事柄は全て事実であるとすれば、アメリカの国家安全保障とアジアの平和のために取るべき方策は、 中国製品への依存度を減らすことだ。
対中貿易の不均衡の是正はたしかに、アメリカと味か同盟国の経済を強化し、それと同時に中国の軍拡資金調達 能力を弱体化させるための最も直接的な方法の一つである。しかし、この方策を実行するには様々な経済的・政治 的・イデオロギー的障害が伴う、としている。
また、貿易不均衡是正だけではなく、第二の戦略として、「税制改革」を挙げている。法人税が世界一高いことが、ア メリカの製造業と雇用をどんどん海外に流出させている原因となっている。 第3の戦略として、現在中国に略奪されるがままになっている、軍用及び民間の知的財産権の保護を大幅に手厚く し、企業秘密や軍事秘密の窃盗を中国に一切許さないようにすることであると述べている。
このようにアメリカ自身の経済力を高め総合国力と抑止力を高めることが必要であり、それには政治的合意が必要 であると主張している。
ナバロ氏はこの自身の考えをトランプ大統領の政治力を通じてまさに実行しようとしているように思える。
これまで見てきたように、ナバロ氏の考えは実際にトランプ大統領自身の言葉として発しられているのである。
■軍事力による平和
軍事力による平和をアジアにもたらすために必要とされる軍事力とは、中国が直接的な脅威と感じるほどではない が、その一方で、中国軍の最大限の威嚇にもビクともしない程度の軍事力である、としている。
アメリカの戦略の三本柱

1. 圧倒的な戦略によって制空権、制海権を確保している空母戦闘群
2. 第1、第2列島線上に数か所配置されている、攻撃の起点及び後方支援の拠点となる大規模な基地
3. 最先端の「C4ISR」システム(指揮、統制、通信、コンピュータの4Cと、情報のI、監視のS、偵察のRを表す)によっ て、戦場の状況認識を可能にする人工衛星システム

これに対抗する中国の戦略の三本柱

1. アメリカの非常に高額な空母戦闘群及び基地を破壊し無力化する能力を持った、比較的安価な非対称兵器を 大量生産する
2. 将来的にアメリカ軍を量的にしのぐことを目的に、空母戦闘群を大量生産する
3. アメリカの人工衛星システムの破壊及び中国自身の人工衛星ネットワーク構築によって制宙権を握り、アメリカ の「C4ISR」優位を打破する

というものである。 ただ、ナバロ氏は軍事的拡大を進めるべきだというのではなく、お互いが其れ相応の対応をとることが原則としてい る。其れ相応の対応とは相手の動向により体制を整えることであるが、肝心なことはこうした原則をちゃんと相手に 伝えることだとしている。  
ナバロ氏は著書の最後を次のように締めくくっている。

急速に台頭する中国によって引き起こされた深刻な安全保障上の脅威に平和的に対抗するには、 第一に、経済的、軍事的その他の対抗策について政治的な合意ができなければならない。だが、自由で開かれた民 主主義国家にとってこうした政治的合意に到達するのは至難の業である。経済的利害は対中貿易との関わり方に よって異なるし、利益団体は大義のために団結することにより対立し合う道を選びがちである。独裁的な中国政府は 外国の中国報道に強力なメディア統制を敷き、西側のジャーナリストや大学は一貫して自主規制を行なっている。 この分裂状態こそが、「対中戦争の可能性について考えるべき」という政治的合意の形成を西側の民主主義国家、 特にアメリカで長い間阻んできた元凶である。いうまでもないことだが、現実から目をそらすというこうした状態がこの まま続けば、物語の結末はわれわれ全員にとって苦しいものになるだろう。
もちろん、今ならまだ間に合う。戦争よりも遥かにマシな、遥かに平和的な方法で問題を解決する道はある。真実が 明らかになり、リスクの大きさ、壊滅的被害の及ぶ範囲の大きさを中国人とわれわれの双方が完全に理解できるよ うになりさえすれば、希望は見えてくる。
平和が栄えるためには、この真実が自明の理となる必要がある。この真実を探求することこそが本書の目的だった 。この精神に。則って最後に、スペインの哲学者ジョージ・サンタヤーナの格言「過去を記憶できないものは、過去を 繰り返すよう運命付けられている」を逆にした言葉を掲げ、本書を締めくくることにしよう。「将来どんなことが起こり得 るかを全て想定できる人間には、その中から最善のものを選び、最悪のものを避ける、最上のチャンスが与えられ ている」

繰り返しになるが、この本はあくまでもアメリカ側から見た見解であるが、トランプ大統領箱の見解に大いに影響され ているということを知るべきである。 巻末の解説において防衛省防衛研究所の飯田氏が日本の安全をどう守るという題で日本の防衛戦略について簡 略に述べているのは興味深い。これには今後議論が高まってくるであろう憲法改正など様々な問題が関わりイデオ ロギー的論議にもなるのでこのような私的なレポートでの記載は避けることにするが、本書はぜひご一読願いたい。 当然のことながら米中戦争など起こり得ない、起こし得ないと考えたいが、世界を取り巻くナショナリズムの波を考え た場合に、様々な議論をするべきであろうことだけは強く感じた。 さらに感じたことは、北朝鮮問題が深刻になっている今、日本も事実を直視し政治的合意を得る努力をそろそろ始め るべきであると考える。最後に掲載したスクランブル発進の回数の推移をみると、その重要性は明らかである。日本 も現実から目をそらすことはもうやめるべきである。

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#ピーター・ナバロ

#米中もし戦わば

（「日韓2000年の真実」　名越二荒之助より抜粋します。アメブロで削除となった記事の再掲）

伊藤博文は韓国併合には消極的であって韓国の自立を望んでいた。

【伊藤博文統監が大韓帝国の閣僚たちに与えた訓示】

日清戦争後まもなく､ロシアが、手を韓国にのばすや、

韓国はそれを咎めぬばかりか、韓国独立の為に尽力する日本を嫌厭した。

　

韓国は自国の独立の為には、

不利なことは判りながらロシアに追従したではないか。

日清の役から日露の役に至る十年間、

韓国は奮って、独立の要素を涵養しなければならなかった時期

でもあったにも拘わらず。　

これを顧みず、或いは右に赴き、或いは左に傾いて、

そのために遂に日本が韓国の為にロシアと戦わねばならなくした。

　　

およそ国家は、自ら、独立する要素がなくて、

単に、他国に寄りかかっているだけで、立っていけるものではない。

　

今日のままで進むとすれば、韓国を亡ぼすものは、

他国ではなく、韓国自身ではなかろうか。　

故に諸君は、反覆表裏なく、専心一意、韓国のために謀らなければならない。

　

日本は諸君を助けて、韓国を独立させるよう尽力しつつある。

　

然るに韓人は、日露戦争のような大激戦を目撃していながら

尚、覚醒しないのは、何事であろうか…！

　

そうだ、韓国を滅ぼすものは日本人ではなくて､

内外の形勢を察せず、無謀軽挙を事とする韓人である！

　

…自分は韓国の改善に絶望した事もしばしばである。

しかしながら韓国の形勢に顧みて、

忍耐して従来の方針を改めない。

　

国は自ら立たなくてはならない。

今日のようにして進むならば、韓国は、もはや自滅の他ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９０７年（明治４０年）５月３０日

------ ------（以上、抜粋おわり）------ ------

　

■桂太郎 内閣総理大臣 

「大韓帝国政府が日露戦争の直接の原因である。

放置すれば今後も大韓帝国は、日本を戦争に巻き込むであろう」

　　（１９０５年７月　桂・タフト協定時に於ける発言。

　　　この日本の訴えに米国も同意した）

------ ------ ------ ------ ------ ------

■【当時の伊藤博文に対する世界の評価】

●カナダ人ジャーナリスト　フレデリック・アーサー・マッケンジー
　ロンドン・ディリーメール紙

伊藤博文公は世界周知の如く、日本の最も偉大かつ、
有名な政治家である。
彼の韓国赴任は、たいへんな自己犠牲であった。
伊藤公が、その韓国改善のプランを打ち明けたとき、
私の心は躍った。
そこには改革、公正、斡旋があった。
（李朝朝鮮）が犯したあらゆる誤りが、そこには救済されるはずであった。

「私は、自分が韓国国民と日本国民との間に立って、
両者の間に正義が行われるようにすべき立場に立っていると思う」
と公はそう言明したのである。

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●アメリカ人の朝鮮外交顧問　ドーハム・スティーブンソン
 

朝鮮の王室と政府は腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、
人民の財を略奪している。
その上、人民はあまりにも愚昧である。
これでは国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に
統治させなければ、ロシアの植民地になるだろう。
伊藤博文公総監の施策は、朝鮮人にとって有益で、人々は反対していない。

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●宣教師　ラッド博士

 

韓国は日本の保護によって新生命、新光明に浴している。
高い政治道徳を重んずる進歩的であり、円満である伊藤総監によって、
韓国人は暗黒時代から光明世界に導かれ、

未開時代から文明時代に進むべく手をとられて進みつつあり、

旧来の久しい悪政から逸れ、彼らの生命財産は確実に保護されつつあって、
あらゆる面に於いて、三年間に二倍の進歩を遂げた。

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●宣教師　ハリス博士

私の見るところをもってすれば、伊藤公の統治は最大なる賞賛に値するべきものであり、
たいへん満足しております。
韓国国民は今ようやく、彼をもって自分達の友人であると知って、
これを事実の上に現し始めました。
過去三年の間に於ける韓国の進歩の大きいことは、
実に私をして総監政治の最も熱心な支持者であることを告白せしめます。
私は伊藤公の必ず成功すべきことを信じて疑わないものであり、
また、全ての宣教師及びその他の韓国に於ける文明開発の義務を知る者は、
等しく伊藤公の統治を支持しなければならないと思います。

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●韓国発行「邦字新聞」より
 

韓国人の安寧と幸福、その生活の向上を図るため、

母国日本の財政負担は三年間に三千万円に達している。
日本及び日本人を益することを少しもやらないで、

韓国及び韓国人のために図りてあまりにも忠実である。
あくまで韓国の主権を尊重するため、

中央の各部大臣や地方長官は全て韓国人を任用し、
日本人はその下働きになっているに過ぎない。
利権は韓国人のみに与えて、

日本人には荒蕪地開発の第一号を与えただけではないか。
なおその上、韓国通の大陸浪人を追放するなど、

日本及び日本人から孤立した政策を採ってきた
伊藤総監を心事那辺にあるやを疑わしめるものがある。

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●東清鉄道長官　ホルワット少将　ロシア
 

思えば思うほど情けない限りである。
最後の大戦争（日露戦争）以前に伊藤公爵が言われたことを、もし
ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争も、ロシアの敗戦という不名誉もなかったのである。
伊藤公爵のハルピン来訪目的は、

我が大蔵大臣との外交上の空しい儀礼的なものだなかったことは、誰もが知っていた。
伊藤公は
「ロシアは満洲から去れ」
などという、一点張りの主張をする人ではない。
尊敬すべき老大偉人の逝去は、日本の損失ばかりでなく、我がロシアの損失であり、
韓国が大損失を被ることは必至である。

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人は競争社会の中であくせく働いて命を燃やします。

そうして一線を退いた時、自らの人生を振り返ってみて

ふと「人生とは何だったのかな？」と思ったりします。

 

自己確立する成長期間は親の愛をふんだんに受けながら真理の習得に真剣に挑みます。

次に愛の人格を形成するには家庭を持ち、父母としての完成を目指します。
人生を完成させる舞台の最小単位は家庭と言えます。

個人は未完成であり、

家庭は完成を意味します。

また、国家は大きな家庭を意味し、
完成した家庭の拡大された姿を意味します。

子供を産み育て、その子供達がまた結婚し、親として完成してゆく。

この三世代を含んだ家庭が
人間として必要な幸福の要素を満たす為に大切な舞台です。

親子の絆が世界の機軸です。
愛の人格の完成は、家庭を舞台として展開されます。
全宇宙の中心は家庭であり、すべては家庭に帰結すると言えます。

家庭の三要素は、「父母と子供と家」です。
国家における、「主権と国民と国土」に該当します。
国家は国の家と書き、基本が家であることを示しています。

GHQは日本を弱体化させる為に、この家族の連帯を分断し、

核家族にする為に、公団住宅を建てさせました。

日本の弱体化の最大の原因は、家庭が理念的に制度的に破壊されたことにあります。
家庭制度を如何に再建するかが、日本再建の鍵となります。

■助け合い主義

今の日本を何とかしたいと祖国愛に燃えた仲間同士が集い、
お金が無くても助け合い精神があれば何も困らない事実を世界に示せる舞台を整えました。

愛情主義で絆を強めれば、困ることはないと実感しています。

少子高齢化に対して何もできない国家に対し、
このモデル都市建設（国家の金型づくり）は明確なビジョンを提示しています。

反日勢力の戦略である移民に対して真っ向から立ち向かっています。

 

日本のあらゆる課題を解決できるのが大家族の連帯と確信します。

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（田中宇さんよりシェア）（略）（先日の）「トランプの敗北」の記事を書いた後、まだトランプが勝てる道があることに気づいた。それは、共和党の論客パット・ブキャナンによる分析を読んでいてハタと気づいた。ワシントンDCなどで、草の根の共和党支持者たちが50万-150万人ぐらいの規模で集まってトランプ支持の大集会を開き、民主党（や軍産マスコミ）による選挙不正をとりしまるべきだ、選挙の本当の勝者はバイデンでなくトランプだ、と主張し続けている。共和党支持者の83%が、民主党が開票時に不正して選挙結果をねじ曲げたと思っている。今後、共和党の草の根からの不満表明の動きが拡大していくと、議員など共和党内の上の方（エスタブ）の人々の中から、党内の民意に沿って民主党の選挙不正ともっと強く戦うべきだと本気で主張する勢力が増大しうる。 （Is Our Second Civil War — also a ‘Forever War’?）

ブキャナンによると、連邦議会上下院の共和党議員は220人いるが、現時点でバイデンの勝利を認めた議員はわずか12%の27人しかいない。共和党議員の88%は、バイデンの勝利を認めていない。これは、草の根党員のバイデン勝利拒否の比率83%より多い。しかしそれなら、彼らのうち、民主党が不正をやって勝った疑惑がある接戦州を選挙区とする議員たちが、地元で反逆的なトランプ勝利の選挙人集会をやるように動いたかというと、そんなことはない。

共和党の議員や評論家、財界人などエスタブ層の多くは、表向きバイデン勝利を認めずトランプ支持であるかのような顔をして、実のところトランプが不正の被害を受けたまま負けていくことを黙認する面従腹背をやっている。トランプ当選まで、共和党でもエスタブ層は軍産傀儡だった。トランプが就任して、ロシアゲートなどで軍産との政争に勝ったので、彼らはトランプに面従腹背していただけだ。88%の議員の多くは、トランプを軍産に売り渡した「ユダ」である。

しかし今後、草の根の共和党員たちが何百万人もの単位で「民主党の選挙不正を取り締まれ」「実際に勝ったのはトランプだ」「共和党の議員エスタブどもは面従腹背をやめろ」と要求し続けると、面従腹背をやめて草の根の勢いに便乗してトランプ続投のために尽力した方が自分の政治的将来にとって良いと考えて、軍産側からトランプ側に転向する共和党内の議員エスタブが出てくる。

民主党側の犯罪は、選挙不正だけでなく、ジョー・バイデンが息子のハンター・バイデンにウクライナや中国などで資金集めをやらせていた疑惑（ハンターバイデンの申告漏れ・脱税と、外国政府のために働いたのにそれを届け出なかった罪の疑惑）がある。この疑惑は、すでに大部分が事実として露呈しており、捜査・有罪化しやすい案件だ。ハンターは父親のバイデンのための「資金集めのトンネル」として機能しており、真の犯罪者は息子でなく父親のバイデンだ。この件がきちんと捜査されると、バイデンは大統領になれなくなる。 （隠れ支持者がトランプを再選させる） （自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ）

ハンターバイデンの疑惑は以前から取り沙汰され、バイデン陣営の大きな弱点の一つだったが、トランプ陣営はこの点をあまり攻撃してこなかった。米司法省は2018年からハンターバイデンを捜査していたが、それを発表してこなかった。私はこれまで「トランプは楽勝で再選できると考えてハンターバイデンを訴追しないのだろう」とのんきに考えていたが、違う話も出てきた。トランプの腹心を演じ、私も礼賛記事を書いたことがあるウィリアム・バー司法長官が、実は面従腹背者の一人で、ハンターバイデンを訴追せず民主党にこっそり加担してきたという見方が出てきている。トランプは12月15日にバーの辞任（事実上の更迭）を発表した。 （スパイゲートで軍産を潰すトランプ） （Business Partner Warned Hunter Biden）

トランプは、バーを更迭し、ハンターバイデンを逮捕・訴追するための新たな特別捜査官を誰かにやらせたい。トランプの任期中に間に合うのかどうかわからないが、ハンターバイデンが逮捕または訴追された場合、共和党の草の根集団は「民主党の選挙不正を取り締まれ」だけでなく「バイデン親子の犯罪を取り締まれ」という格好の武器を得る。この点が重要だ。 （Trump 'Wants To Appoint A Special Counsel To Probe Election Fraud And Hunter Biden'）

ハンターの有罪性は明らかで、彼の犯罪行為が父親のトンネルとして行われたことも明らかだ。バイデンは、オバマ政権の副大統領だった時にウクライナを訪問し、その後ハンターがウクライナの国営企業ブリスマの役員になっている。似たようなことは中国でも起きている。バイデンは、息子を経由してカネをもらう見返りに、ウクライナや中国の政府から何を頼まれたのか。バイデンは国際的に腐敗している政治家だ。バイデンは中国やウクライナのスパイでないか。「トランプはロシアのスパイ」は無根拠な濡れ衣だが「バイデンは中国のスパイ」はそれより事実性が高い。米国のマスコミは、バイデンを勝たせるため、特に今夏以来の選挙期間中、ハンターの疑惑を報じたがらない。ハンターの疑惑はこれから噴出する。トランプがハンターを逮捕すると、その噴出はすごいものになる。マスコミが無視しても、共和党の草の根集団が党内のエスタブ層を突き上げる。父親のジョー・バイデンの犯罪性が問われ、選挙不正の疑惑と相まって、バイデンを大統領にすべきでないという突き上げが強まる。 （Hunter Biden's 'Tax Affairs' Investigation Began In 2018）

しかし、選挙の手続きはすでに確定しており、今さら何を言っても遅い、と民主党・軍産マスコミ側は言うだろう。それに対するトランプ側の反論は「米憲法で定められている大統領選挙絡みの日付は1月20日の就任日だけだ」というものだ。12月8日の「選挙に関する紛争の最終確定日（セイフハーバー）」とか、12月14日の選挙人集会の日、12月23日の当選証書がワシントンDCの連邦議会に到着していなければならない日、1月6日の両院合同会議（当選証書の集計日）などは、合衆国法典の定めであり、重大な選挙不正が発覚した場合や、当選した候補が実は犯罪者だった場合など、異例の事態になった場合、遅延が許されると考えるのが民主主義に沿っている。

1月20日より前に「民主党による不正で選挙結果がねじ曲げられた」「バイデンは犯罪者だ」といった点で共和党が団結できれば、これらの民主党側の犯罪性があとから判明したことを理由に、選挙人集会や両院議員会合のやり直しを決められる。共和党は現時点で両院議員会合の多数派だし上院議長も握っている。1月20日まで、あと５週間ある。この間に、トランプの機転と共和党の草の根パワーで党内のエスタブを軍産側からトランプ側に転向させられれば、トランプの逆転勝利がまだありうる。民主党は選挙不正をしたし、バイデンは犯罪者だ。この２点を「妄想」とみなすか「事実」とみなすかで、ここに書いた展開が「悪いこと」にも「良いこと」にもなる。米国には、軍産側とトランプ側の２つの世界観・事実性が併存している。今回の選挙で最終的にどちらが勝っても、この併存と分裂状態は今後長く続き、米国の「第２南北戦争」的な長い内戦状態になるとブキャナンは書いている。今後の長い「第２南北戦争」で、米国は覇権運営どころでなくなっていく。 （Is Our Second Civil War — also a ‘Forever War’?）

まずは、トランプがハンターバイデンを逮捕訴追できるかどうかだ。これができないと、おそらく共和党の草の根集団はしばらく騒いだ後に雲散霧消していき、トランプの敗北が確定していく。一昨日書いた「トランプの敗北」の路線になる。逆に、もし共和党の草の根集団の動きが共和党のエスタブの転向や民主党による選挙不正の暴露、トランプの続投、軍産の弱体化にまで発展するなら、それは人々が腐敗した軍産支配を転覆させる米国らしい民主主義的な「逆カラー革命」になる。草の根の決起を扇動して「国民国家」を自分たちの手で勝ち取ったのだというシナリオを具現化したフランス革命以来の劇的さだ。マスコミやネット企業など軍産のインチキさが露呈する。トランプはそこまで意図しているのか？？。人々を政治覚醒させるため意図して劇的にしている？？。ブレジンスキーが墓の下で喝采している？？。まさか。わからない。トランプっぽい展開だ。日本人の多くが知らない「月の裏側」的な、米国のほんとうの本質。まだあと何週間か、米国は見応えのある未確定な状態が続く。 （世界的な政治覚醒を扇るアメリカ）

トランプがハンターを訴追できない場合、もしくは1月20日までに共和党のエスタブたちの十分な転向を引き起こせない場合、1月20日からバイデン政権になる。だがその場合でも、米国民の半分を占める共和党支持者の80%は、米国で「完全犯罪」の選挙不正が行われたと考え続ける。民主党支持者の10-15%も、選挙不正があったと思っている。合わせると、米国民の半分が、バイデン政権は選挙不正で成立したと思い続ける。米国で選挙不正が行われ、マスコミや裁判所、権威筋がそれを隠匿した。そのような考え方が米国民の半分の頭の中に残る。これに気づいた人々は、コロナを口実にした都市閉鎖がとんでもないインチキな愚策であることにも気づく。米国民の半分が「覚醒」した人々になる。半面、バイデン政権は、都市閉鎖の強化やマスクの着用義務化をやっていく。覚醒した人々は取り締まりの対象になり、弾圧される。だが彼らは、弾圧されることを通じて、自分たちの覚醒が間違っていないことをさらに確信する。キリスト教的な革命の精神が育成される。トランプは辞任後に逮捕されてキリストの役割を担う。すごいシナリオだ。 （Former Special Forces Officer Warns Of 'Color Revolution Tactics' Used Against Trump）

コロナで大半の人々が貧困層に突き落とされつつあるのに、株価は史上最高値を更新し続ける。これもＱＥによるインチキだ。バイデン政権は地球温暖化対策も強化する。温暖化人為説もインチキだ。バイデン政権自体が、選挙不正でトランプを倒して作られたインチキ政権だ。世の中は、すでにインチキだらけになっている。米国民の半分がこれらに気づき、不屈の革命精神を涵養していく。その結果、何がどうなるか。今後の数年間が見ものなる。このシナリオの裏にいる人々(WEFとか)は、ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」に似せた現実を作ることで、人類の怒りを意図的に扇動している。 （NO PRIVACY, NO PROPERTY: THE WORLD IN 2030 ACCORDING TO THE WEF）

私は11月の選挙直後にも「トランプの敗北？」と題する記事を書いた２日後に、まだトランプに勝算があると分析する「トランプ再選への裏街道」を書くという右往左往をした。今回は２度目の右往左往だ。私自身は、右往左往するたびに、より深い米国政治のダイナミズムが見えてくる。当たり外れだけ問題するよりずっと面白い。 （トランプの敗北？） （トランプ再選への裏街道）

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この大東亜戦争を米国が宣戦布告無しに起こした背景は以下の通りです。（度々削除された為、画像化しました）

中国の背後から日本を攻撃

この様な事態にあっても、日本は間際まで忍耐し続け、戦争に至らぬよう死力を尽くしていました。

白人至上主義の世界で抑圧された当時の時代を生きた一人の温厚な作家が開戦の日に綴った心境が、こちらです。これは戦争を賞賛するものではないのは明らかです。戦争をしたがるのは、白人の我欲勢力ですから。


そしていよいよ開戦し
我が日本軍はアジア諸国の開放の為に命を捧げました。

（二年前、削除された記事を再掲します）

お金のしくみは、１１分３６から。

 

一部文字おこしさせて頂きます。

（略）
●安藤裕さん　
まず、なぜ国が借金を膨らませてはいけないのか、

国が借金をする、国債の残高をふやすということは経済に対してどういう効果があるのか

ということについて議論していきたいと思います。

　まず、銀行がお金を貸すという行為を考えてみたいと思います。

　これは、全国銀行協会企画部金融調査室が出しております「図説　わが国の銀行」という本の中に説明があります。このように書いてあります。

「銀行が貸出を行う際は、貸出先企業Ｘに現金を交付するのではなく、Ｘの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。

つまり、銀行の貸出の段階で預金は創造される仕組みである。」

つまり、

誰かが銀行から借金をすると、その分だけ日本国の中に存在する預金の総額がふえる

ということを言っているわけですね。
　日本銀行に伺いますけれども、この説明で合っているでしょうか。

○藤田参考人　
　委員御指摘のとおり、信用創造につきましては、まず民間銀行が貸出しを行い、それに対応して預金が増加する、こういう対応関係になってございます。
　ただし、もちろん、銀行が貸出しを行うに当たりましては、まず、家計や企業の資金需要があるということが前提でございまして、借り手の返済能力なども影響するというふうに考えてございます。

●安藤裕さん　　
　まさに借り手の返済能力に依存するわけですけれども、返済能力があれば銀行は融資をする、そのときにお金は生まれてくるということですね。

　最近、結構ベストセラーになりました「父が娘に語る美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。」という、ヤニス・バルファキスという方の書いた本がありますけれども、この方はギリシャの財務大臣を務められた方で、ＥＵの中でも異色で、ギリシャでもっと積極財政をするべきだということを主張して、ギリシャの財務大臣をした方ですけれども、この本の中で、こういうふうに書いてあるんですね。今の信用創造の話ですが、「ここで質問。銀行はミリアムに貸す五十万ポンドをどこで見つけてくるのだろう？　早合点しないでほしい。「預金者が預けたおカネ」は不正解。　正解は「どこからともなく。魔法のようにパッと出す」。　では、どうやって？　簡単だ。銀行の人が五という数字の後にゼロを五つつけて、ミリアムの口座残高を電子的に増やすだけ。」これは今の説明のとおりですね。

　つまり、預金というものは、誰かがお金を借りたときに生まれてくる。これは銀行の信用創造機能と呼ばれますけれども、万年筆マネーとかキーボードマネーというふうに最近は呼ばれているようです。つまり、銀行は広く国民から集めたお金を元手に融資をしているのではなくて、何もないところからお金を貸しているということですね。

　それでは次に、借金を返済するという行為について考えてみたいと思います。
　お金を借りたときに預金が発生するのであれば、借金を返済したときにはその預金は消滅するということになるんだろうと思いますけれども、日本銀行に伺いますが、誰かが銀行に対する融資の返済をしたときに、日本国に存在する預金通貨はその分消滅するという理解でよろしいんでしょうか。

○藤田参考人　

委員御指摘のとおり、企業が借入金を返済する際には、銀行貸出しが減少するとともに、預金も減少する形になるというふうに理解してございます。

●安藤裕さん　

そのとおりなんですね。融資を受けたときに預金は新しく生まれて、銀行に融資を返済したときにお金は消えていく。

我々が生きているこの資本主義の社会で使っているお金とは、借金することによって生まれて、借金を返済することで消えていく、そういう運動をしているものであるということです。

　それでは、これを国の借金に置きかえて考えてみると、国が借金をする、国債を発行して借金をするということはどういうことか。
　また日銀に伺いますけれども、国が新規国債を発行して、これを政府支出という形で、公共事業でも給料の支払いでも何でもいいんですけれども、民間に支出をした場合、民間の貯蓄はその分ふえると考えてよろしいでしょうか。

○藤田参考人　

委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有しまして、財政支出が行われた場合には、同額の預金通貨、マネーといいますか、これが発生することになるということでございます。
　ただし、これは事後的に成り立つ関係ということでございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する民間の需要自体が変動する可能性というところには留意する必要があるというふうに考えてございます。

●安藤裕さん　　

そのとおりですね。政府が国債を発行して民間に支出をすると、その分、民間の貯蓄はふえるということを、御返事をいただきました。
　また引き続き日本銀行に伺いますけれども、それでは、政府が財政の黒字化を達成して国債残高を減らす、要するに借金の返済をするということは、日本国内に流通している預金通貨の総額を減らす、先ほどお話しした、銀行に対する融資の返済をするのと同じように、国が持っている借金を国が返済したら、日本国に存在する預金の総額は同じように同額減るという理解でよろしいのかどうか、その御説明をお願いします。

○藤田参考人　

国債が償還を迎えて発行残高が減少する場合ということでございますが、そのこと自体は預金通貨、マネーの減少につながるということでございますけれども、同時に、国債残高が減少するような経済情勢のもとでは、民間の経済活動がより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いというふうに考えてございます。
　その場合、全体としてマネー、預金通貨が増加するか減少するかというところは、さまざまな状況があり得るかというふうに思ってございます。

●安藤裕さん　　

私の言っていただきたい答えをそのまま言っていただきまして、ありがとうございます。
　そのとおり、国債残高を減らすということは、日本の国に存在する預金の額をそれだけ減らすということになります。

つまり、単純に国債残高を減らすということを目標にするということは、

預金の残高が減るということですから、日本国民は間違いなく貧しくなる

ということであろうと思います。

　ところで、でも、今も御説明の中でありましたけれども、日本の財政は厳しい、いつ財政破綻するかわからないというようなことが巷間ずっと言われております。

　では、本当に日本の財政は破綻する危機的状況にあるのかということですが、今、皆様のお手元に資料をお配りしました。九ページと十ページに財務省のホームページから持ってきた意見書がございます。

　外国格付会社宛て意見書要旨、九ページの方には

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」

（財務省HP)

と書いてありますし、十ページには

「ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」

（財務省HP)

と、これは財務省の意見書で書いてあります。
　このことについて、財務省の方から御説明をお願いいたします。

○宇波政府参考人　

今委員御指摘の再質問書でございますけれども、これは、日本国債の格下げの理由について、より客観的な説明を格付会社に対して求めたものでございます。日本の財政健全化の必要性を否定したものではございません。

　その上で、ハイパーインフレについてでございますけれども、日本については、これまで債務残高が累増する中で、ハイパーインフレや長期金利の急騰が生じていない状況にございます。これは、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が消化されてきているということとともに、財政に対する信認が確保されてきたということが背景にあると考えてございます。
　したがいまして、現在の日本においてハイパーインフレが直ちに発生するということは考えにくいわけでございますけれども、少子高齢化など経済社会の構造が変化する中で、こうした状況がずっと続くとは限らないわけでございますので、こうした中で、先ほど申し上げました財政に対する信認が損なわれることのないよう、債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを目指し、財政健全化を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。

●安藤裕さん　日本国債の返済不能はあり得ない、そして

ハイパーインフレの懸念もゼロに等しい、

これは本当に大事な指摘だと思いますし、財務省のホームページにこのことが明記をされているということは、我々は深く胸に刻まなきゃいけないというふうに思っております。そう考えますと、財政拡大の余地は十分にあるということになるんだろうと思います。

　そこで、西村大臣にお伺いをしたいと思いますが、今の日本はデフレであるのか、それともそうではないのか、経済に対する認識をまずお伺いしたいと思います。

○西村国務大臣　

　政権交代後、御案内のとおり、アベノミクス三本の矢で、現時点でデフレではないという状況をつくり出すことができたと思っております。御案内のとおり、物価も、生鮮食品及びエネルギーを除く、いわゆるコアコアで見たところ、二〇一七年七月以降、二十七カ月連続で前年同月比プラスになっておりますし、ＧＤＰギャップも三四半期連続のプラスとなっているところでございます。
　ただ、この状況判断に当たって、デフレ脱却ということを判断するには、足元の状況に加えて、さらに、再びデフレに戻るおそれがないということを確認する必要があるということでありますので、現時点でまだ完全にデフレから脱却したと言える状況にはないと考えております。
　いずれにしましても、賃上げも大事でありますし、けさも経団連に賃上げをお願いしてきたところでありますけれども、賃上げを継続するような取組など含めて、デフレ脱却に向けて引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

●安藤裕さん　　

まだデフレ脱却というものは完全に果たされていないというお答えをいただきました。
　そこで、皆様のお手元の資料の十の一というものを見てもらいたいと思います。ネットの資金需要というグラフです。

きょう、今まで議論してきたように、誰かがお金を借りることによって預金が創造されるという話をしてまいりました。ネットの資金需要というこのグラフは、一般政府の収支と、それから企業の貯蓄率と、それとその合計をあらわしたグラフですけれども、これはソシエテ・ジェネラル証券の会田さんという方がつくっているグラフですが、これは、

景気がいい状態、そしてまたデフレの状態の資金の流れというものを非常によくあらわしている資料だと思いますので、提示をさせていただきました。

　ゼロより上のときが資金収支が黒字、ゼロより下のところが資金収支が赤字ということです。資金収支が赤字ということは、それだけ借入れをふやしているということになりますから、それだけ日本国にある預金の総額がふえていくという理解でいいんだろうというふうに思います。

　景気がいいころは、まず企業の方、グレーのラインですけれども、グレーの線がずっとマイナスの方にいます。つまり、企業は、借入れをどんどんふやしていってマネーをつくって、投資をしている状態ですね。

　ところが、バブルが崩壊して、それは、企業は当然返済をしていきますから、資金を。貯蓄をしていく、資金の返済をしていく。さっきの説明でいくと、預金通貨を消滅させていくという行動をとっているということになります。

　一方で、政府は、赤字が拡大するということは、新規国債を発行するということになるでしょうから、そのときにはマネーを供給している、預金通貨を市場に供給している状態だというふうに思います。

　バブルのころは、民間企業は物すごく資金をつくっていますから、政府は黒字になっているわけですね。でも、このときはバブルになってしまった。これは何でかというと、資金需要が旺盛過ぎて、行き過ぎたマネーの供給がされてしまったんだろうというふうに思います。

　色がついている部分を見てみると、景気がいい時代は、政府と企業の貯蓄率の合計はずっとマイナスなんですね。ところが、デフレ期に入ってからは、ゼロ近辺をうろうろする、むしろプラスになっている時期の方が多い。プラスになっているということは、資金をつくらない、あるいは消滅させているという状況が続いているということですから、とても、景気がいい状態になるとは思えないわけです。

　したがって、このグレーの線がゼロよりも適度にマイナスのところに来るように、我々は、この政権、財政政策の運用をしていくべきではないか。つまり、財政規律のあり方というのは、ＰＢの黒字化目標ではなくて、市場にちゃんと資金が供給されるように政府の負債の額というものを調整していくべきではないか、そのように財政規律のあり方を変えるべきではないかというふうに思いますが、そのあたりについて、内閣府の見解をお願いしたいと思います。
（略　動画参照）