コロナは、茶番…言い換えれば「政治問題」です。
パニックキャンペーン（マスク強要、緊急事態宣言等）の科学的根拠はありません。
昨日マスクをして持久走した小学生が死亡しました。
これは防ぐことが出来た事件でした。

（以下、20210518　マスク要らない 田中宇より抜粋）
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（略）

▼米国コロナの「ベルリンの壁崩壊」

米国で新型コロナウイルスに関して「ベルリンの壁崩壊」みたいな事態が起きている。5月13日、米政府でコロナ対策を担当しているCDC（アレルギー感染症研究所）が、「ワクチン接種が終わった人は、屋外・屋内でマスクをしなくて良いし、距離もとらなくて良い」と大幅な規制緩和に転じた。この規制緩和はワクチン接種者だけが対象だが、米国は世界の他地域と同様「ワクチン旅券」など接種を証明する書類やシステムがない。共和党系の諸州は、企業などがワクチン旅券の制度を作ることを禁じたので、この状態は今後も続く。マスクをしていない入場者がワクチン接種者かどうか確認する確実な方法がない。入場者の自主性に頼るしかない。 （CDC says fully vaccinated Americans can return to life without masks: 'We have all longed for this moment'）

米国ではワクチン接種したくない人の多くが共和党支持者で、彼らは同時にマスク義務や都市閉鎖などコロナ対策を間違いだと思っている。コロナの危機が誇張されていると思っている彼らは、民主党バイデン政権がやっている厳しいコロナ対策は昔のソ連がやっていたような支配目的の社会主義的な抑圧政策であり守らない方が良いので、ワクチン接種せずにマスクなしで屋内にいても問題ないと思っている。だから入場者の自主性に頼ると、ワクチン接種していない共和党支持者がマスクせずにどんどん入場してくる。米政府CDCの今回の規制緩和は事実上、ワクチン接種の有無に関係なく全員がマスクなしで店舗や役所に出入りする全崩壊的な緩和になる。共和党支持者から見ると、左翼の民主党政府によるコロナを口実にした抑圧が突然終わる、ベルリンの壁崩壊になっている。 （Pro-mask social media melts down over updated CDC guidance, vows to wear masks indefinitely） （Republicans propose bill to fire Fauci amid growing discontent with top Biden medical officials）

CDCの方向転換は突然だった。CDCのファウチ所長はつい1週間前の5月9日まで「マスク着用義務があと1年は続く」と言っていた。3月末にはCDCのワレンスキー部長（Rochelle Walensky）が記者会見中に感極まって「コロナの事態は崩壊寸前だ。恐ろしい」と言って泣き出す（ウソ泣きや演技をする）というすごい事態（笑）だった。CDCは最近までコロナの危険性や大変さを全力で誇張してきた。それが突然、誇張をやめてマスク不要と言い出す大転換をした。この転換はおそらく不可逆的だ。 （Following The 'Science'? CDC Shifts From "Impending Doom" To 'You're Free' In 6 Weeks） 

米国ではワクチン接種する人が増えて感染者が減る方向にあり、それが今回のCDCの大転換の理由と考えるのが最も素直（軽信的）な説明だが、これだとCDCの転換の劇的さが説明できない。CDCは最近まで接種ずみの人にもマスク着用を義務づけていた。それが突然、以前の政策との整合性もとらずに「屋外では感染しにくいのでマスク不要だ」「接種者は屋内でも不要」と、コロナの危険性を煽ることを放棄し出した。この転換は、伝染病としてのコロナの重篤性が下がったからでない。CDCはそのような説明をしていない。CDCの方向転換は、以前からCDC以外の専門家が指摘していたのにコロナの危険を誇張したがるCDCが無視していた「屋外ではマスク不要」「子供もマスク不要」「接種者は広範な自由が与えられるべき」などのことを突然CDCが理由も言わずに受け入れて譲歩したために起きている。CDCの転換は全く科学的でなく、政治的な理由・何らかの政争に負けた結果の転換である。 （Dr. Gottlieb Slams "Byzantine" CDC Reopening Guidelines, Says "More Flexibility" Needed）

米政界は、コロナの危険性を誇張したがる民主党側と、誇張を壊したい共和党側の対立になっており、これまで民主党側が強かったのでCDCもコロナの危険性を全力で誇張してきた。CDCの大転換は、共和党から急速に力を復活する中で起きている。全米各州では、共和党主導の州がコロナの規制をどんどんやめており、今後もし民主党側が再び強くなったとしても、共和党側の諸州は二度とコロナの規制を復活せず、米国内の分裂がひどくなるだけだ。今回CDCは共和党側に対して「降参」した。民主党側の諸州だけ都市閉鎖やマスク義務を続けても、住民の不満や民主党への不信感が強まるだけだ。民主党側もコロナの規制をやめていくしかない。共和党の牙城であるフロリダやテキサスなどの州は、すでにコロナの都市閉鎖を全面的にやめている。民主党の牙城であるNY市も7月1日から都市閉鎖をやめて市内のビジネスを全面解禁することを4月末に決めた。 （NYC Will "Fully Reopen" On July 1 With All Businesses At 100% Capacity, De Blasio Says）

コロナ対策をめぐる上記の政治対立の構図の中で、日本人のほとんどは民主党側にいる。日本では「コロナは大変な病気なんだからマスクを外しちゃダメだ。共和党側は非科学的な馬鹿どもだ」と思っている人が多い。だが実のところコロナ危機は、医学的・科学的な現象のふりをした、政治的な問題である。医学的な話を政治的に誇張して人々に強制的に信じさせ（信じない人には法的な強要で）コロナ危機を「作って」きた。変異株などもその一つだ。コロナという病気はあるし、発症する人もいる。だが同時に「コロナ死者」の多くは真の死因がコロナ以外の持病だ。コロナで死んだ人は統計よりかなり少ない。危機の構造を全体として見ると、科学を政治目的で歪曲誇張して人々に軽信させたり強要している。世界がこの1年余りに採ってきたコロナ対策は、病気としてのコロナの重篤さに比べると大きく過剰だ。対策は非効率で的外れだ。世界の上の方が、意図的に無茶苦茶な愚策を延々とやらせている。 （永遠のコロナ） （政争になる米国のコロナ）

米国ではそのコロナ危機が政治対立になり、突然の逆流を始めている。科学的とか非科学的といった相互の批判も政治対立の中での詭弁だ。政治対立での逆流が続くと、科学的な「事実（笑）」も転換していく。ものの表面についたコロナウイルスが長期間感染を起こしうる状態で存在するという、初期に喧伝されていたのは誇張だった。無症状の「感染者（咽頭へのウイルス付着者もしくは偽陽性者）」から他人への感染も喧伝されたが、これも誇張だった。都市閉鎖（や準閉鎖としての非常事態宣言）はコロナ対策として愚策だというのも確定的だ。子供は感染の危険がほとんどないのに学校が延々と閉まっている。ロンポールらが言うとおり、子供にマスクさせるのは幼児虐待だ。  （Large-scale study finds that masking students is ineffective and a form of child abuse） （Ron Paul: COVID Authoritarians Are Abusing Children）

これらの歪曲は是正されず、ずっと続いている。マスコミも詭弁や騙しの政治構造の一つだから、政治と科学が隠然と連動するダイナミズムを伝えない。マスコミや専門家が下賜する「真実（＝歪曲話）」を鵜呑みにして思考停止する人々。多くの人は、起きていることの本質を知らないまま終わる。 （Watch: Sen. Paul Shreds Fauci Over 'Gain-Of-Function' Funding） （NYT Calls Out CDC Over Disingenuous COVID Guidance）

CDCの転換は、最近の記事「米国政治ダイナミズムの蘇生」に書いた共和党側の復活とたぶん関係がある。共和党側が復活してCDCに政治圧力をかけるようになり、CDCが崩壊的に譲歩せざるを得なくなった。共和党のランドポール上院議員らが米議会でCDCのファウチ所長を証人喚問し、ファウチが兼務してきたNIH（国立衛生研究所）が新型コロナの発祥地である中国の武漢ウイルス研究所に研究資金を供与してきたのにそれを議会証言で隠したりごまかしたりしていたことが問題になっている。共和党側はこの件などでファウチを追い込み、コロナ対策で譲歩させたのかもしれない。
　（管理人加筆：動画）　（タイトルが文字化けしています)

アメリカ国立衛生研究所ファウチ所長、新型コロナの研究資金を武漢ウイルス研究所に供与

共和党がファウチを追い込んでも、それだけでは民主党側にいるマスコミなどがファウチを擁護して共和党に反撃するはずだ。だが実際は、最近マスコミもファウチを攻撃する側に回っている。武漢ラボへの支援金をめぐるファウチのウソを報じた「ヤフーニュース」は民主党や軍産の傀儡で、少し前までファウチを賛美していた。同じく傀儡のＮＹタイムスは「CDCはコロナ感染の1割が屋外での感染だと言うが、実のところ屋外での感染は全体の0.1%にすぎない。CDCは偏重的なデータ利用によってコロナの危険をひどく誇張している」という趣旨のCDC批判記事を5月11日に流している。 （A Misleading C.D.C. Number）

屋外ではほとんど感染しない、つまり世界的にワクチン接種の有無に関係なく屋外ではマスクする必要がない。天下の権威あるNYタイムスもそう報じている。マスクは政治的にも「時代遅れ」になりつつある。「屋外でマスクしている人はバカにされるべきだ」と言った共和党系のテレビ評論家タッカー・カールソンは正しい。よくぞ言ったと思う。 （Tucker Carlson Says People Who Wear Masks Outside Should Be Mocked）

このNYタイムスの報道に先立つ4月26日、ファウチ自身も「常識で考えて屋外でのコロナ感染の可能性は低いのでCDCの基準を変えることを検討している」と発言していた。時期的に、共和党側がコロナ危機誇張のインチキ性に対する攻撃を強めていたころだ。ファウチも政治的な生き残りに必死だ。しかしマスコミもファウチやCDCを批判する側に回っている。民主党内部でも、オバマの側近（Kavita Patel）が「CDCは、感染者が減っているのにマスク義務を解除しないので信用がなくなった」と5月12日に発言している。以前なら、統計上の感染者が減らないよう、PCR検査の増幅度をいじったり、PCR検査しなくても医師の判断でコロナ感染を決められるようにしつつ他方でコロナ感染者数に応じて病院への補助金が増える政策をやって病院がコロナ感染判定を増やしたがる構図を作っていた。だが最近は共和党系の州を皮切りにPCRの増幅度を適切に下げ、感染者統計の水増しを減らしている。それとともにCDC批判も強まって「ベルリンの壁崩壊」が引き起こされている。 （Fauci Flip-Flops Again: Outdoor COVID Infection Risk Is "Miniscule"） （CDC Credibility 'Eroding' According To Ex-Obama Official）

「壁の崩壊」に抵抗したり気づかない専門家や政治家もいる。CDCの大転換直前の5月13日、バイデン大統領は「ワクチン拒否の共和党支持者は永久にマスクをつけていろ」もしくは「全員ワクチン接種しなきゃダメだぞ」という趣旨に受け取れる「掟は簡単だ。ワクチン接種するまでマスクをつけていなければならない」というツイートを発した。これはワクチン強要の方針だと受け取られて批判が出たので、大統領府は翌日、ワクチン接種の義務化はしないし、米政府としてワクチン旅券みたいなものを作る予定はないと弁明した。すでに書いたように、CDCのマスク義務の解除はワクチン接種者のみが対象だが、接種の有無を確定的に判断する制度がないので、これは事実上、全員を対象としたマスク義務解除になっている。バイデンのツイートは、共和党との敵対を強めるだけに終わった。 （Biden Says 'Rule Is Simple": Get Vaccinated Or Wear A Mask Until You Do） （Biden will NOT mandate COVID-19 vaccines, White House confirms）

CDCの大譲歩を受け入れられない民主党側の専門家や州知事などからは、壁崩壊直後の東ドイツの役人さながらに、マスク解除に対する反発や抵抗が発せられている。ＮＹ市は「本当にマスクが不要かどうか独自調査する。それが終わるまでマスク義務を解除しない」と宣言した。とはいえＮＹ市はすでに7月1日からの経済再開を決めており、それまでの時間稼ぎの演技を開始したにすぎない。 （but some governors REFUSE to lift mask mandates） （Health Experts Encourage CDC to Implement Permanent Mask Mandates）

ワクチン接種がすんだ民主党支持の市民（David Hogg）からは「マスクをしていないと保守派（共和党支持者）とみなされかねない。その不安を思うと、息苦しくてもマスクをしたままの方がましだ」というツイートが出てきた。保守派とみなされると職場や学校やご近所やネット上で非難攻撃され人格否定のキャンセルをされるので、それぐらいならマスクをしたままの方が良い、という意味だ。マスクは、北朝鮮市民にとっての金日成バッジみたいなものになっている。民主党支持者を「マスクカルト」と蔑称してきた共和党支持者たちが、この正直なツイートを見つけて喝采している。接種後もマスクを外したがらない民主党支持者を安心させるためか、CDCのファウチは「今後はコロナでなくインフルのためにマスクを義務化することを検討する」と発表した。マスクカルト・コロ独はしぶとい。（Lefty Hero David Hogg Accidentally Revealed The TRUTH About Wearing Masks） （Fauci: "Possible" That Mask Mandates Could Last Indefinitely To Fight Flu）

CDCによると、米国でのコロナワクチン接種による死亡者は4178人で死亡率は0.0017%、この死亡率は過去20年間の米国でのワクチン接種の全体の死亡率より高い。（略）コロナは基本的に自然免疫で治す病気なのでワクチンの効果が長持ちしにくい

ワクチン接種をめぐっても歪曲的な事態が作られている。CDCは5月14日から、ワクチン接種が終わった人のPCR検査だけ、検査時の増幅率を28サイクルに下げる指針を実施した。未接種の人に対するPCR検査は35-40サイクルのままらしい（全体的に不透明だ）。35以上だと偽陽性が大半になるが、28だと偽陽性がほとんど出ない。ワクチン接種すればコロナ感染しませんという結果を捏造するために、こうした政策をやるのだろう。CDCの指針に関係なく、フロリダなど共和党系の諸州はすでに州内でのPCR検査のサイクル数を下げる政策をとっている。PCRサイクルの引き下げ合戦は偽陽性を減らし、「ベルリンの壁崩壊」の下地となっている。  （コロナ危機誇張の要諦はPCR検査）

全体としてコロナ危機はこれまで誇張一辺倒で、誇張を指摘する人々が強く叩かれて無力化される独裁体制が続いてきたが、ここにきて米国で大きな転換が起きている。コロナ危機は医学を歪曲する政治的な動きであることから考えて、この転換の主な原動力は医学面でなく、コロナ独裁を運営してきた民主党側の力の低下と、コロ独を非難攻撃する共和党側の台頭による政治面だ。医学面としては、ワクチン接種の普及や、PCR検査のサイクル数を下げて適正化することによる偽陽性の減少がある。だが、CDCは少し前まで「ワクチン接種した人もマスク必要」と言っていたわけで、今回のマスク解除などの転換は政治主導だ。

CDCや民主党の信用低下とともにコロナの誇張が剥げ落ちている。コロナ独裁体制は、もともと誇張や歪曲の上に立っていただけに、いったん低下した信用は化けの皮をはがしてしまい、不可逆になる。今後明らかになっていくワクチンの効果の期間の長さがどうなっても、都市閉鎖やマスク義務が再強化される可能性は低い。これらの愚策性は確定していく。マスコミもコロ独から距離を起き始め、ファウチを叩いている。疫病ヲタクのビルゲイツも急に過去の性的な秘密が暴かれ、叩かれている。今のところコロナ危機の大転換が起きているのは米国だけだが、これから欧州にも飛び火するだろう。既存の欧州の左右のエリート政治を崩そうと、ルペンやAfDや緑の党などが政権を狙っている。一方、中国や日本はコロナ独裁をめぐる政治対立が存在しないので大転換もない。

米国でコロナ規制が緩和される今後は、経済が過熱しインフレがひどくなる。だから金地金が反発し始めている。 （強まるインフレ、行き詰まるＱＥ） （金融や覇権の崩壊が加速しそう）
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#ファウチ

#コロナは茶番

NWOの拠点とするグレーターイスラエルを建設したいイスラエルにとりパレスチナは邪魔者です。

イスラエルは、戦争を仕掛けたくて仕方がないのです。
バイデン大統領は８００億円も武器をイスラエルに流していますね。「イケ！イケ！」

このグレーターイスラエルを計画する為に大いに貢献したのは、トランプさんです。バイデン大統領もトランプさんも同根ですね


今回のこの紛争について静観しようと思ったのですが、保守系のチャンネル桜で大高未貴さんが、イスラエル側に立った発言をされていましたので、私も書いてみようかなと思いました…φ(・_・)
大東亜戦争で「はじめの一発を日本に攻撃させたい」ルーズベルトは、裏口からの参戦を謀りました。
我が日本民族は「日本は真珠湾を奇襲攻撃した卑怯者だ」とするアメリカの仕掛けた『情報戦』に対して「あれはハルノートを突き付けたアメリカが戦争を仕掛けたのだぁ～」っと反論しますね。

でもそのアメリカが流すプロパガンダには、凝りもせず絶対に、百％、確実に、まんまと引っかかるのが、日本人です。 

今回「はじめの一発をハマスに攻撃させたい」狡猾なイスラエル（アメリカ）は何をしたでしょうか？

それを書く前に、少し歴史のおさらいをしたいとます。
１９４８年の「イスラエル建国（＝パレスチナ侵略）」は

石油資源豊富な中東地域の覇権を狙った世界主義者たち（社会主義者）の作品です。

この主謀者らはパレスチナ侵略の大義名分である「聖地奪還」の“聖地” とは無関係です。その意味で『偽』ユダヤ人です。

イエズス会は自分たちが作っておいた神学のシナリオどおりに、世界の情勢を操りながら、まるで聖書の預言の成就のように思わせますが、それは欺瞞です。

中東の六日戦争は、イスラエルとパレスチナの間に50年間続く破壊と憎悪の始まりとなりました。

パレスチナ人は二千年間穏やかに暮らしていたのです。それがある日突然、イスラエルによる侵略戦争によって生活の基盤をはじめすべてを失いました。その後

米国、イスラエルが仕掛けたテロ、占領、絶え間ない戦闘、、、それによりパレスチナは難民として追われました。パレスチナに住んでいるクリスチャンは信仰の理由で今日も拉致殺害されているのです。
これが六日戦争の後、現在まで続いている悲惨な結果です。

 

このパレスチナ侵略（イスラエル建国）を正当化させる為に計画し、準備したのがホロコースト物語です。
　　　欧州ラビ緊急会議にて講演　ラビノヴィッチ

ホロコーストは実際は、エリートの偽ユダヤ人（アシュケナージ）達が、むしろナチスと協力してユダヤ人虐殺を公認していたのです。
　　　　　　　　　（ラルフ・スェンマンが著書『残忍なイスラエル』）

また2000年6月『ホロコースト産業―同胞の苦しみを「売り物」にするユダヤ人エリートたち』を出版したノーマン・フィンケルシュタインは、ホロコーストを利用して金もうけをしているユダヤ人エリート中心の諸団体と機関を告発しました。彼の両親はホロコーストの生存者であるにも関わらずです。

 

これらユダヤ人エリートはアメリカを拠点として暗躍しています。

彼らについては以前の投稿 支配の為のプランデミック～金融支配編　で大恐慌を「仕掛けた」張本人が彼らであると書きました。

１９２９年の大恐慌を「仕掛けた」事でモルガン、ロックフェラー、バルーク、ケネディらは巨富を掴みました。では、その巨額の資金はどこに流れたのでしょうか？ 

それが、ナチスドイツです。 

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（「ユダヤ ロスチャイルド 世界冷酷支配年表」アンドリュー・ヒッチコック著　１５２頁より）

　暴落の日からわずか数週間で、三〇億ドルが消えた。一年がたつ間には、四〇〇億ドルが消滅している。しかしながら、これは単に消えたのではなく、富がますます少数の者の手に集約されていったわけで、予定通りのことだった。（略）少数者の利益のために、大勢の人間の手から金（かね）が取り上げられたのだ。

このとき取り上げられた金は主に海外で使われた。大恐慌が起きている間に、何百万ドルというアメリカの金が、第一次世界大戦で受けた被害からドイツを再建させ、ロスチャイルド家の次の戦争である第二次世界大戦の準備に使われていた。一九二〇年から一九三一年まで銀行通貨委員会の委員長を務めた共和党のルイス・Ｔ・マクファデンは、これについて次のように述べている。

　「第一次世界大戦後、ドイツはドイツの国際銀行家たちの手に落ちた。銀行家たちは、ドイツをまるごと買収したのだ。産業を金で買い、土地を抵当に入れ、製造業を支配し、公共事業すべてを掌握した。

　このドイツの国際銀行家たちが現在のドイツ政府を援助してきたのであり、アドルフ・ヒトラーの派手派手しい選挙活動に使われた金もすべて彼らが提供したのである。これによって、ヒトラーはブリューニング政権に対する脅威となった。ドイツの国際銀行家たちの命令にブリューニングが従えなくなると、ヒトラーが登場し、恐怖で国民を支配するようになるのである。（中略）　連邦準備制度理事会を通して、三〇〇億ドル以上のアメリカの金がドイツに送り込まれた。」 

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偽ユダヤ達は、ホロコーストを通して得ようとする政治的な目的があったのではないでしょうか？ 

明らかなのはホロコーストを通してシオニズム運動が触発されたということです。

つまり「私たちは国がないからこんなにされたのだ。自分たちの領土を取り戻そう」。それが第二次世界大戦後、パレスチナ侵略の口実となりました。

ホロコーストが、ヒトラーだけの思惑から来ているとは考え難いです。
（→イスラエルは米国とバチカンの作品）

ナチス党と組み「ホロコーストものがたり」を作り出しました。

↓「ホロコーストものがたり」の中心となった「強制収容所」の様子です。

 

お話を今回起こった中東の紛争に戻します。

この紛争を仕掛けたイスラエルは、パレスチナのラマダンという断食月を狙いました。

イスラム教では昼間断食し、夜には集まって談笑するのが習わしです。

エルサレムの旧市街のダマスカス門にある広場で皆が集まって断食明けの食事をします。

ところが今年に限って、どういうワケか、そこへイスラエル警察がやって来たのです。そして「ココには入るな！」と強引に封鎖したのです。

当然、侵略者である偽イスラエルの警察による無謀な態度に、パレスチナ人は怒りました。

更に極め付けはそのエルサレムの旧市街にあるアルアクサというモスクで

イスラム教徒がお祈りしていたところにナント、イスラエルの警察がドカドカと入り込んで来て、いきなりガス弾を投げ込む等したのです。

もし皆さんの家に、侵略を意図した中国人の移民がいきなり入ってきて、ガス弾を投げ込めば、怒りますよね。 

イスラエルは、ハマスから最初の一撃をして欲しくて、こうした喧嘩を吹っ掛けたのでしょう。

 

皆さん、二千年の歴史を持つ日本に中国が侵略してきたと想像してみてください。

パレスチナ人が二千年住んでいた祖国に、いきなり武力で侵略した偽イスラエル、

その警察が横暴を働いたのです。ラマダンという神経が張り詰めている時を狙って…！

ハマスとしてはこれは立たざるを得なかった…という事で、ミサイルを撃ち始めました。子孫に平和な祖国を遺すには、今、闘わなければと、愛国心ゆえに行動すると思います。

あっ…いえ。日本の場合、茂木大臣ならココ迄されても「謝、謝～♪」と言われるでしょうね…(;^_^A

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#チャンネル桜

#大高未貴

さて…
↓こちらはある医師のツイッターですが、極めて常識的な見解と思われます。

まさに「コロナは、さざ波」ですが、真実を言えば社会から追放されます。
さて、米国大統領選の直前にBANされた私のアメブロでは一貫して
トランプさんのアメリカはグローバル勢力側だと主張してきました。
そのブログで３年半前に次のような記事を書きました（ザックリ抜粋）。

新たなる英雄（＝悪魔）とは誰でしょう…。

この＜仕上げ＞が、まさに『今』です。

コロナ・プランデミック（計画的につくられたパンデミック）を仕掛けた目的は何でしょうか…。

「彼ら」は常に一つの仕掛けの中に、複数の利益を目論んでいます。例えば

①  人口削減
ワクチン生物兵器（←１５日の投稿）　

 ↑ファイザー製薬で生物兵器を製造した本人の証言と、自衛隊元陸将の発言

②  経済崩壊

コロナ不況は作為的に仕掛けた過去の世界大恐慌と重なる

　先週の投稿「支配の為のプランデミック～金融支配編　でご紹介した江崎氏の発言からも政府のコロナ対策は不条理です。

この②番についてもう少し見てゆきたいと思います。

 

過去にも人為的に仕掛けられた世界大恐慌があります、例えば

●ブラック・サーズディ (1929/10/24）

この大恐慌で、アメリカ共和党の下院議員ルイス・Ｔ・マクファデンは、これを引き起こした張本人は誰か？について次のように指摘しました。

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「偶然ではない。慎重に仕組まれた出来事なのだ。（略）
国際銀行家は、ここに絶望的な状況を作り出すことを望んだ。そうすれば、私たち全員の支配者として君臨できるからだ」（アンドリュー・ヒッチコック著 「ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表」 １５１頁より）

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→JPモルガン→バチカン

 

今回のコロナの真相を認識し茶番を演じた政治家も厚労省も

知っていながら国民を極度の貧困に追いやり、膨大な倒産件数と自殺者を生みました。

https://rumble.com/vhkqph-pcr9-nyoan.html

　（↑こちらの動画はYouTubeで削除され、移動しました。文字化けしてスミマセン）
西村大臣の伝言を告げた江崎氏、彼らは少なくともCDCが以下の発表をした昨年８月には、コロナの真相を認識していた筈です。それでも尚、経済崩壊を強行し、緊急事態宣言を繰り返しています。

　　↓こちらの動画もYouTubeで削除されたものです。文字化けしてスミマセン
●コロナパンデミックは存在しない。

https://rumble.com/vhkpsp--cdc.html

繰り返しになりますが、ワクチンについてはキッシンジャーがほのめかしてきました。
■杉田穂高さんの動画（アメノウズメ）
コロナによる人口削減～〝間引き　The culling〟

祖国を愛する熱い思いを結集し

大東亜戦争敗戦で壊された愛する祖国日本の『助け合い精神』を形にしました。 そのモデル都市建設（国家の金型づくり）の活動を「物語風」にご紹介します。

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のどかなある田舎に１００人ほどの村人たちが平穏な暮らしを送っていました。

寒い冬がようやく終わりを告げふきのとうが芽を出し始めた頃、佐藤家の娘の早苗さんが、晴れて結婚をすることになりました。 お母さんは喜びをかみしめ、笑みをうかべて語りかけました。 「孫は沢山欲しいねぇ…」 早苗さんは応えました。 「お母さん、不況で生活が苦しいから私も働くことにしたのよ。 彼も漸く仕事が見つかり、不安定だけれど何とか結婚に辿りつけたわ。 子供を育てるにはお金がかかるので、沢山は無理だと思う。 それに、これからの時代、将来の見通しが立たなくて…。」 お母さんは哀しそうに言いました。 「早苗、そんな弱気でどうするの、希望を持つのよ。 収入が安定しなければ、結婚もできず、お金が少ないから、子供も沢山生めないということ？ 今の日本は少子化こそが最大の問題なのよ…」 悪循環を繰り返す日本を憂えたお母さんは、今の若い世代が抱える苦しい事情を酌みながらも 静かに語り始めました。 「早苗ちゃん、お母さんの話を聞いてくれる？ 妻として、母として、貴女自身がどんな哲学を持って生きてゆくかが何よりも大切よ。 お金で安心や幸せをつかもうなどと考えている限り、本当の幸せをつかむことはできないわ 貴女が築く家庭は、お金で不幸になることは間違いないわ。 多くの人たちはお金で安心を買おうとしているわね、 でもお母さんはそういった考えを、一度捨て去るべきだと思うのよ。」 「捨て去る？」早苗さんは聞きました。 「そうよ。
ある地球科学専門の大学教授は 『巨大地震は必ず起きる、この国に安全地帯はない』と言われているし
また「世界で最初に飢えるのは日本だ」という本を出されている専門家の居るのね。 今、震災や戦争によって大飢饉が襲ったとしましょう。

その時、お金だけを持っている１００人の村と、 お金は無いけれども、各分野の技術が揃った１００人の村があれば 最後迄生き残れるのは　どちらだと思う？」 「それは…技術の揃った村だと思う」早苗さんは答えました。 「そうでしょう。 蟻の社会を見てごらんなさい。 蟻たちはそれぞれが役割を持って一つの社会を形成しているの。 何かで巣が壊されたとしても、蟻は何事もなかったかのように直ぐ修復に取り掛かるでしょう。 その時どの蟻も『お金が無いからできない』などとは言わないわ。 ゼロから造り上げる技術があるのだから、その技術を駆使すればいつでも再建できるということなのね」 早苗さんは腑に落ちない様子でした。 「蟻はそうかもしれないけど…。人間社会ではそうもいかないと思うわ。」 お母さんは言いました。 「自然界を通して教えられる生き方もあるのよ。 ミツバチの巣が壊れても同じよ。ミツバチはまるで、事前に打ち合わせができていたように直ぐさま修復にかかるわ。僅かの後には何事もなかったかのように正常に戻るのよ。 それはミツバチ自体に需要を満たす技術が内在しているからなの。 技術そのものがミツバチ自体に内在していればこそのことよ。」 まだ納得がいかない早苗さんは言いました。 「現実問題、それが人間社会にどう適用されると言うの？」 お母さんの眼差しは次第に真剣になり、力を込めて語り続けます。 「早苗ちゃん。 拝金主義社会は、お金が王様のように振る舞っているけどね、それは間違っているわ。 お金を持っている者が絶対権限を持ち、お金の無い者はただ従うだけしかないという世界の構図… この考え方自体を、一度壊さなければならないのね。 仮にこの小さな村に住む一人一人に、 建築技術、医療技術、食糧生産技術…その他色んな技術が集約されていれば、 村人の総体としての生産能力は圧倒的でしょ。 どんな災害が起きようと生き残った人たちで再建は可能よ。 象徴的な価値しか持たないお金（紙切れ）は何もしてくれないのよ。 お金は価値の実体を動かしてこそ意味があるの。 お金はあれば便利かもしれないけれど お金が無ければ何もできないと考えるのは良くないわ。 みんなで助け合えば、不可能が可能になるわ。
緊急事態に、お金を払ったり貰ったりする必要があるかしら？ 村人がお互い様の助け合いで家族のように強く結ばれていれば、災害に襲われても強いのよ。 豊かな技術力と相互の助け合い精神があれば、 外部に依存しなくても生き残れるのよ。 お金よりも大事なのは、村全体の総合力と信頼関係ね。 実体の価値を軽んじて 象徴的価値のお金だけで贅沢な習慣を身に付けた人たちに、 未来はないわ。 そのような人たちは、自分以外にいつも依存しなければならないの。 それが自由に何でも整う平常な時ならば、問題はないでしょう。 でもね、緊急事態にはとても脆いの。 昔ながらの古き良き日本にあった、信頼し合える家族のような繋がりの中で それぞれの価値の実体を発揮し合うことが、とっても大切なの。 小さな村が、どんな大きな都会より、サバイバルできる形態になるのよ！
都会には、バラバラの個人が浜辺の砂のように沢山いるけれど、 砂粒は小石にも勝てず、脆いものよ。 お金を得るより、もっと大事なことは 生きるための必要性に対応できる技術力を身に付けることよ。 逆境、困難、緊急事態にいつでも対応できるだけの 精神力と技術力！

問題は何を根幹としてゆくか。 教育の中身が最も重要なテーマとなるのだけれどね…。 才能があっても中心の哲学がズレていれば甘い罠に掛かるわ。 日本は今や全方向で追い詰められているでしょう。 戦後、日本国民は哲学を失い、大義を失い、愛国心を失い、特攻精神を失ったわ。」 そう一気に話すお母さんの熱意に、早苗さんは大きく頷き、引き込まれていきました。
３１１の東日本大震災の時のことを思い出しました。 どんな建築物もどんな貯金もどんな繁栄も巨大な津波はひと飲みで破壊しつくしました。 残ったのは、愛情主義国家・日本ならではの「絆」でした。




大震災で必要だったのは、不屈の精神と、智恵と技術でした。

この小さな村を一人の人間の体とすれば… 手の役割、足の役割、頭の役割、、、とそれぞれ個性を発揮できたらお金（紙切れ）は要らない。 早苗さんは、次第にそう思えるようになりました。 「そこにはお互いが共に助け合う連帯があるの」 お母さんの目も輝いていました。

早苗さんはそれを実現するための構想を描きました。 人は誰にでも自分の得意な分野があります。 でもそれは、それができない人に向かって勝ち誇るためではありません。 １００を完成体とすれば、20できる人は、10しかできない人に尽くすことができるし 50できる人は、30しかできない人のために役に立つことができます。 「そうだ！ ひらめいたわ。 村のご高齢の方にできないことを、若い私たちがお手伝いし 私たち若い世代に不足しているところを、ご高齢の方たちのお知恵を頂く。そんなのって、どうかしら？」 それまで庭いじりをしていたお爺さんが突然乗り出してきました。 「それは良い案だ！」 「わしたち高齢の者は、経験と蓄積はあるが、体力が衰えていくばかりだ。 その一方で若い早苗たちの世代は、経験と経済力は無いが、若さがある！ この二つの人生はお互いに必要とし合っている。 これを一つのサイクルの中で相互に補い合うことができたら、村は活性化するに違いない！
懐かしいな、昔の日本に戻っていくみたいだ…。」 お爺さんは遠くを見つめるように語り始めました。 「わしたちの世代から早苗ちゃんの世代へバトンタッチの時がきたな。


もう少し温かくなればツバメがやって来るな。 ツバメは必死に材料を運んで巣を作る。 ヒナに懸命にエサを運ぶ。 親ツバメは疲れることを知らないんだ。 ツバメが巣を作る目的はただ一つだ。 子供を独り立ちさせることなんだ。 老後の準備に巣を作るツバメはいない。 老後を期待して面倒を見てもらおうとヒナを育てるツバメもいない。 ただ、子供が立派に育つことだけを楽しみにし、苦労を苦労とも思わない。 鮭も同じだ。 生まれ故郷を後にして川を下り、数年の間海を回遊しながら成長して、 やがて子孫を残そうと故郷の川を目指す。そして遡上を開始する。 何も食べず、ただ、取りつかれたように川を上るんだ。 熊が襲い、鳥が襲い、人間が待ち構えていても予定を変更することはない。 ただ、ひたすらに突き進む。 その目的はただ一つ、立派な子孫を残すことだ。 鮭の人生において、最優先事項は立派な子孫を残すこと以外にない。 産卵を無事に終えた鮭は力尽きて死んでゆく。 だからね、お爺ちゃんたちは皆、これからの日本を任せられる若者に 今迄培ったすべてを惜しみなく継がせたい。

それが今迄苦労して培った智恵や技術や財産を最高の形で活かせる道だ。
それには、受ける側にもすべてを受け継ぐ気迫がなければならんがね。 経験豊富なわしたちが知恵と資金を投入してプロジェクトを立ち上げ、 早苗たちの若い世代に活躍のチャンスを提供することもできる。 なんと刺激的な挑戦だろう！」 早苗さんはお爺さんの丸くなった背中を見て心の中で思いました。 「お爺さんたちは経験と資金があっても、体力は日々衰えていっている。 なんと言っても人生の残り時間が多くはないわ。 この二つの人生は必要とし合っているのよ。」

「お爺さん、時間がないわ、見事な世代継承を完成させましょう！」 「そうか！ では、わしも同世代の仲間に呼びかけよう。 家族同士が与え合うんだから〈助け合い制度〉または〈人格投資制度〉と名付けよう」 国家を形成する国民一人一人の人格の豊かさと想像力、創造力の豊かさが、国の総合力を決定します。そのすべてを、家族の絆を軸に世代継承するのです。

戦後何もなかった時代から日本人は身を粉にして働き、​その国民の総力が戦後の日本を築きました。貧しくても、そこには子供達の笑顔がありました。 今の日本はあの頃より、本当の意味でもっと貧しくなっているのではないでしょうか。

たとえお金が次世代に受け継がれたとしても、愛情主義の日本精神と、その手に培われた実体の価値が次の世代に受け継がれないまま消滅すれば、日本の価値は消滅します。戦後、利益至上主義となり、人件費の安い海外に工場を移転させ、日本の次世代育成には無責任でした。

切符が残されても、新幹線が消滅すればその切符は紙くずとなります。 お金ではなく、技術そのものが真の価値です。 真の価値が世代継承することなしにどんどん失われてゆく、これこそが日本の危機だと言えます。
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一説には今、団塊世代の貯蓄は数百兆円とのことです。しかし、それがそんなに凄いことでしょうか？お金があっても信頼できる医者のいない世界でそのお金は何の意味を持つのでしょうか？ 未来の日本を力強く担うはずの若い世代が貧困化し引きこもり、ニートとなっています。 デフレ不況の中、将来の見通しがつかずハングリー精神を忘れ、逃げ腰となっています。 早苗さんの構想は固まりました。 この小さな村を、一つの大家族として連帯し合う村にしよう！ 「世代継承と愛情主義中心の助け合いが鍵だわ！そして 衣食住の自立を目指す村づくりよ」 でも構想はいいけれど何か足りない、、、 早苗さんは、お母さんの言葉が心の端に引っかかっていました…

「問題は何を根幹としてゆくか。 教育の中身が最も重要なテーマとなる。」 この根幹がまずしっかりしなければ、、、！　お父さんに相談しよう。 その夜早苗さんはお父さんに昼間の話しをして、智恵を求めました。 学校の教師をしているお父さんは言いました。 「突き詰めれば教育に帰結する。 立派な人間を生み出すことなく、立派な家庭も社会もありえない。
最も本質的な疑問は・・・
●この宇宙ができた『理由』と『目的』は何か？ ●私が生まれた『意義』と『価値』は 　　　　…いったい何だろうか？という疑問だ。
（参考　https://note.com/sakura_ko0412/n/n7ef91e82c3f5 )

日本は民度の高さ、人格の崇高さでは世界を驚かせるだけの内容を持っている。 ３１１で失われた数えきれない金庫がきちんと警察に届けられ 持ち主に戻ったという話に世界は驚愕した。

この美しい日本人の心は２０００年以上の歴史が積み上げてきたものであり 一朝一夕でできるものではない。 若者をして、逆境に負けず、真実を貫き、思いやりを貫ける人材を生み出すために、 この村が総力を挙げて取り組むのだ。 すべての財産、すべての知識、すべての経験は そういった立派な人材を生み出すために投入されるべきなんだ。 教育が大事だと言ったがその前に子供がいなければならない。 少子化を解決するには議論することではなく、とにかく結婚して子供を産まなければならない。 結婚して子供を生むということがどれほど重要な意味を持つかを 誰もが理解しなければならない。 ただ周りが結婚するから自分もする、何となく子供を産む。というのでは駄目なんだよ。 女性が女性として生まれた最大の責任は立派な子供を産んで立派に育てることにある。 もちろん、そのための重要な責任を男性が担うことは当然だけどね。 男性は快適な生活環境を整備するために全力を投入しなければならない。 この世界は私が背負うという気迫を持って、どこまで続くかわからない荒野の道をも渡り切らなければならないのが男の責任だ！ 『次世代の若者の育成が最優先という哲学』のない国に、未来はない。」 お父さんは、村の若い者たちを教育する研修合宿の構想を描き始めました。 「研修への参加資格をまず審査する。 『自分のことを考える』から『みんなのことを考える』への意識変革が可能な若者を対象とする。 自分以外の人を幸せにするために一生懸命になる時、自然とその人は最高の位置に立たされていくものだ。それが自然界の基本の中の基本だ。 研修で行う具体的内容は… ①教育伝統の柱となる愛情主義を徹底させる。 政府に頼らない民間レベルでの活動を通し、 助け合いと愛情を軸とした国家・世界の金型を目指す。
②愛国心を育て日本人としての誇りを取り戻す。 （武士道精神、和の精神、匠の精神） 　正しい歴史教育など ③日本を愛する若者同士の結婚（愛日結婚）を推進し、大家族連帯制度を拡大する。 大家族連帯制度により、 若い世代は安心して子供を産むことができ、高齢世代は豊かな老後を過ごせる連帯社会を作る。 ④日本の農業、漁業等を復興させ、後継者不足を解消（若者たちへ世代継承） ⑤道徳心や公徳心を育み、 幸福な家庭、平和な社会、豊かな世界を建設する。 以上が父さんの考えだ。」 早苗さんは、お父さんの村づくりにかけた熱い情熱に圧倒されました。 早速、先ずは研修会に集まってくれそうな若い人たちに声をかける計画を練りました。 お父さんの話しは続きます。 「この村が一つの大きな家族となる。 人生の目的は愛情主義の人格を完成させることだが、 その最小単位は『家庭』だ。 家庭からすべてが生まれる。家庭の伝統が教育のすべてだ。 これに真剣に取り組まないものは早かれ遅かれ崩れ去る。 家庭の日常生活が、そのまま国家戦略、世界戦略、歴史戦略に直結している！
この１００人の村の大家族の連帯が金型として確立すれば その村が集まった千人の町、そして、それが拡大され１万人の都、百万人の国へと拡がる。 家庭の究極の目的は、次世代に立派な家庭を継承させることに意味がある。 そのためには、三世代の総力を結集させねばならない。 人生の卒業式を前にしたご高齢世代は、過去培ったすべてを有効活用できるように全力を尽くす。 次世代の教育環境づくり、またお金の要らない社会を築くにもそこに至るために莫大な資金が必要だ。 高齢者の苦労の蓄積が最高に活かされる道だ！
現役世代、さらに次世代たちには世界を担ってゆく責任感を自覚してもらわなければならない。 だが現実の社会は、若い適齢期の女性が浮浪者になる時代、政府批判をしている間にも若者達は追い詰められてゆく。。。 お金に依らなくとも 結婚が可能であり、出産が可能であり、教育が可能であり、 希望あふれる未来が約束される制度を確立するのだ。 お金があっても信頼できる医者がいなければ意味がない。 家族の一員に立派な医者がいればそれだけで大きな安心だ。 お金の価値は、突然暴落することがある。歴史は痛い経験を積んでいる。 預金封鎖も事実として行われた歴史がある。 どんな時でも変わらない価値とは、 あくまでも実体として人間に受け継がれたものだけだ。
家族の絆を機軸として 価値の実体そのものの備えが何よりも重要だ。
日本一国の存亡を考えれば緊急なる措置が必要だが、その国家の金型をこの村で造る。 食料は農業に従事する人だけが必要とするのではない。 どんな人も食料なしに生きて行けない。 サバイバルの絶対条件としてすべての人が農業知識を備えていなければならないと断言できる。 後継者の居ない農家を支えながら、若者が農業技術を身に付ける方策は可能だ。 手に持っている技術や頭の中に得た知恵や知識は本人と一体でありいつでもどこでも発揮できる。 それが豊かであればあるほどサバイバルに向いている。 サバイバルとは、他に依存する部分を少しでも減らすことを意味する。

～～～　ご参考：アメリカの対日政策　～～～

～～～　ココ迄　参考：アメリカの対日政策　～～～

若者は、連帯の素晴らしさより、勝手気ままな生活が良いと思うかもしれない。 戦後の日本は個人主義が蔓延し、自由というお題目でバラバラの砂粒になってしまった。 個人の気ままな生き方がそんなに自由だろうか？

今の日本を見れば、それはまやかしの自由であり

自由を求めて気がつけば不自由な社会を作ってしまった。 自由とは何かを見なおさなければならない。 重たい机の移動を一人でやれと言われればやりにくいが、二人でやればはるかに自由に動かせる。 車の運転席に座れば狭い空間で不自由になるが、遠いところまで思いのままに移動できるようになる。 それだけ自由になったと言える。 車との一体化は個人の自由を束縛するように見えるが、大いなる自由を約束する。 これまで言われた自由は、実は不自由だった。 大きな助け合いで団結すれば何事もスムーズに達成できるようになり、 全員の自由度がはるかに増すという事実を知らなければならない。」 早苗さんは、お母さんに向かって言いました。 「お母さん、ごめんなさい。今日言った言葉を取り消します。 愛情主義中心の助け合いの仕組みさえ築けたら お金が無くても、結婚できるし、 お金が無くても、子供を沢山生める。 そう確信できるようになりました。 そんな村を築いてみせます。」 お母さんは満面の笑顔で答えました。 「早苗ちゃん、そうね。三世代の総力を結集すればきっと実現できるわね。」　おわり。

どの細胞にも、その細胞に与えられた使命があり、価値があり、 それぞれに最高の意味があります。 存在の目的に副い、その目的を果たしてこそ価値は最高となります。 それぞれが天命に生きることによって、最高の価値を持つことができます。 モデル都市は若者世代がどんな苦境に立たされてもサバイバルできる為の舞台となります。 世界に羽ばたく若者達を背後で守る『航空母艦』です。
以上の挑戦は単なる机上の空論ではありません。十年以上の実績を誇り、自信を得ています。 事実の結果こそが、最も説得力のある証拠です。 お金がなくても若く立派な考えを持ったカップルが結婚し、沢山の子供を産み育てています。

ご関心のある方はご研究ください。

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#100人の村

このアメリカは、聖書・黙示録では悪魔側の国家として終末（今）に登場し
バチカンと癒着して神の民を攻撃すると書かれています。


中野剛志さんが言われる通り、日本に対しこのアメリカは表向きは友好的ですが常に情報戦や経済戦争を仕掛け、日本の主権や国民の命、富を奪っています。
アメーバブログで数年間に亘り、日本がアメリカの隠れ植民地である実態を投稿し続けてきました。その記事が全てBANされてしまったのですが…＿|￣|○IIIガックリ

近い認識を纏めて下さっている小川賢治教授（京都先端科学大学・政治社会学）の論文を引用させて頂きます。アメーバブログを読んで下さっていた方には同じ内容になります。（画像は管理人）

目 次

はじめに

1 ．問 題

2 ．天皇の布告文と「人間宣言」

3 ．年次改革要望書
　

4 ．日米合同委員会
　

5 ．密 約
　

6 ．建築基準法改正

7 ．商法改正

（文献、補注、資料はコチラの頁の末尾）

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は じ め に

2015年の日本の夏は安保法制に揺れた。安倍政権は安保関連法の成立に執着したが，それは事前に米国と約束していたからであった。

まず米国と約束をして，それを実現するために法律の成立にこだわる，というのは本末転倒であるが，このような政治手法は安倍政権に限るものではなく，戦後歴代の自民党政権の政治にはいつも見られたものであった。

本稿は，そのように日本政府の政策は米国の政策に合わせるように決定されている，という説を検証しようとするものである。

時代を遡り，第二次大戦敗戦時に，天皇の布告文と「人間宣言」が，米国から示された文書にもとづいて作成されたことについて説明する。更に米国からの日本政府への要望をまとめて日本政府に制度改正を迫る文書である「年次改革要望書」と，日米間の密接な人的関係を表すものとして「日米合同委員会」を紹介する。
そして，米国との秘密の約束に日本政府が拘束されている例(密約)について考える。

1 ．問 題

「日本政府の政策は米国の政策に合わせるように決定されている」と書いたが，他にどのような類似の表現が可能であろうか。米国の果たす役割が大きい順にいくつか挙げる。

1 ．日本政府の政策は米国によって決定されている(これは，米国が決定の主体であるという言い方である。現代の主権国家には有り得ないことである)。

2 ．日本政府の政策は米国の政策に沿って決定されている(これは，決定しているのは日本であるが，米国の政策の果たしている役割が大きいことを表している)。

3 ．日本政府の政策決定は米国の政策によって影響を受けている(影響を受けている，という言い方は，どのような影響なのかを明らかにすることを求められる曖昧さがある)。

4 ．日本政府の政策決定がなされる前に米国の方針決定が行われている(これは影響関係には触れず，時間の前後関係を語るのみである)。

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2015年の日本の夏は安全保障法制で揺れた。この法案に関しては国民の間に反対の意見も多かったが，政府は衆議院の委員会で強行採決をしてまで成立させた。国民の間には，反対でないまでも，もっと時間をかけて慎重に審議すべきだという意見もあったが，通常国会で成立させることを安倍政権は急いだ。

なぜ反対意見や慎重審議を求める声があったのに，それらを無視して成立を強行したのか。その理由は，国会で審議が始まる前に政府が米国と約束していたからだ，ということになる。この点が本稿のテーマである。

一国の政策は，国民(の代表である国会)の意見にもとづいて決められるべきものである。内閣が何らかの政策方針を持っていたとしても，それをまず表明する相手は外国政府ではなく，国会である。その点で今回の安保法制は根本的に問題である。

日本政府の政策が米国の政策に合わせて決定されてきたことは，単に安倍政権だけのことではなく，第二次大戦敗戦以降のほとんどの自民党政府がしてきたことである。しかも，安全保障のような，国民の生活と安全に根底から影響するような重要な政策ほど，米国の影響が大きく働いている。このような政策決定のあり方は明らかに本末転倒であるが，残念ながら，日本政府が従来おこなってきたことにはそういうものが多い。このような問題点を指摘する文献がここ数年増えている。本稿は，それらを参照しつつ，この問題に検討を加えようとするものである。

 

安倍首相による安全保障法制の推進がその数カ月前に米国側と約束されていたことを示す2015年 4 月28日の日経新聞の記事では，国内で審議するより前に米側と約束をしてしまうことへの疑問は一切持たれていない。しかし，「防衛協力のための指針(ガイドライン)」を 2 ＋ 2 で決めたからと言って，それに拘束されて国会でそれを反映した法律を作らなければならない，というのは本末転倒であり，順序が間違っている。まず国民の(代表の)意思として国会で決定し，その後それにもとづいてガイドラインが決められるのが順序として本来であるはずである。

 

日本政府が政策を決定する前に，それの元になるものを米国が決めていた例は多数あるが，特に次のようなものを挙げることができる。まず，第二次大戦の敗北時と，それに続く占領期には，この例は多い。占領期であるのだから当然のことではあるが，周知のものとしては日本国憲法が挙げられるし，一般に知られていないものとして，いわゆる天皇の「人間宣言」がある。このような，第二次大戦後の新しい日本の国家の特質を象徴的に表すようなものすら，基本的な部分は米国が原文を示したのである。

 

また，戦後の日本の安全保障体系を決めた日米安全保障条約も同様であるが，それと関連する地位協定，行政協定も，米国の方針の下に(米国の利益に合うように)作られ結ばれている。日米安保に関わる日米間の取り決めは，国内法の上位に位置づけられ，国内法に制約を加えている。例えば航空法では，国内の航空機は米軍の利用する空域以外しか飛ぶことができない。

 

本稿での議論は，日本国憲法はアメリカが作って日本に押しつけたものだという「押しつけ」論と関係があるが，それに留まらないもっと大きな日本の政策決定における米国の影響問題である。憲法だけでなく重要な日本の政策の少なからぬものが米国の方針に合うように決定されているということであり，日本国憲法は単に一つの例に過ぎない。

(注) 2015年12月24日に公開された米国の外交文書において，1983年 1 月の訪米時の首脳会談で中曽根首相が，米国に日本の武器技術を供与することを表明したことが明らかになった。その訪米の後，国会では違憲などと追求を受けたが，その政策が決定され，武器輸出三原則が緩和される最初となった。これも，特定の政策について，国会で審議するより前に米国から強要されていたことの一例である。

２ ．天皇の布告文と「人間宣言」

第二次大戦敗戦時には連合国また占領軍から日本政府に対して多くの命令が発せられた。それの最も象徴的なのが，その時まで神の末裔であり日本の主権者であった天皇が発布した布告文の数々と，昭和21年年頭の詔書(いわゆる天皇の「人間宣言」)に対して，連合国側からの命令したことである(GHQの占領が終わった後にも同様のことが行われてきたのは異常なことである)。そのような指示の幾つかを以下に示す。

 

米国は戦争中から，終戦後は天皇を利用して日本統治を進めようと考えていたが，その試みは，1945年 8 月15日の敗戦後，すぐに始まった。正式な降伏手続きのために，マニラにいたマッカーサーのもとに呼びつけられた軍使(陸軍参謀次長・河辺虎四郎)が 8 月21日に三つの文書を持ち帰った［矢部：127］。これらは全て英文であり，それを日本語に翻訳して公表させた。その三つの文書とは，

 

①降伏文書(ポツダム宣言受諾のための)(稿末の(資料 1 )に英文・日本文の全文を

掲載している)

②一般命令第一号(陸軍と海軍に対して降伏や武装解除をどのように行うかを，

米軍側から具体的に指示した文書)(これも稿末の(資料 2 )に英文・日本文の全文

を掲載している)

③天皇の布告文(ミズーリ号での降伏文書へのサインと同時に発表するよう指示

された天皇の声明文) 

である。

③の一部は以下のようなものである［矢部：127］。「私」は天皇を指す。

「…日本政府および大本営に対し，連合国最高司令官が提示した降伏文書の内容に私にかわってサインし，かつ連合国最高司令官の指示にもとづき，陸海軍に対する一般命令を出すことを命じた。」（米軍が書いて突き付けた作文を天皇陛下がお読みになった）

降伏するのは米国ではなく日本なのだから，日本の主体性のもとにそのための文書を作成するのがごく当然のはずであるが，そうではなく，こういうものにまで米国側が指示を下していた。軍隊の武装解除についても同様である。

(注) 有名な昭和天皇とマッカーサーの第 1 回会見は1945年 9 月27日におこなわれたが，その 2 日前に開かれたアメリカ・メディア(NY タイムズと UP 通信)への昭和天皇の「記者会見」においても，一問一答形式の「インタビュー」は，事前に日米間でよく検討され，練り上げられたものだった。質問は許されなかった［矢部：135］。

（日本国憲法の制定について）「GHQ は，国会法案の帝国議会提出までに 4 次にわたる指示を行った。その内容は広範かつ詳細で，意義不明な内容もあったが日本側は従順であり，指示を反映する草案改定を重ねていった。日本側が占領下にあることを考慮すれば，これは合理的な態度であり，…」と言われている［梶田：30196］。ここに見られるように，GHQ からの指示が力を持っており，日本側はそれに従って法案を作成していったことがわかる。

「人間宣言」

米軍の日本占領において思想面での国家改造を担当したのは民間情報教育局(CIE。Civil Information and Educational Section)であったが，CIE は1945年12月15日に「国家神道廃止令」という指令を出す。が，その指令には「天皇は神ではない」という内容は書かれていなかったので，それを天皇本人に言わせようということになった［矢部：142］。それはいわゆる「人間宣言」の中で昭和天皇が語ることになるので，次にそれを見る(「人間宣言」は，昭和21年 1 月 1 日に官報により発布された昭和天皇の年頭の詔書の通称である)。

昭和天皇の「人間宣言」も最初は英文で書かれたものが米国が突きつけたということは大部分の日本人が知らないことである。英文の全文は稿末の(補注 1 )を参照のこと)。なお，英文にない「五箇条の御誓文」が日本文では冒頭に付け加えられたが，それは昭和天皇の意向によるものだと言われている。

 

３ ．年次改革要望書

日本政府の政策決定における米国からの影響を考える際，「年次改革要望書」が決定的に重要である。それは日本に対する恒常的な内政干渉としか表現しようのないものだ［関岡：50-57］。

「年次改革要望書」の正式名称は，「日米規制改革および競争政策イニシアティブ The US-Japan Regulatory Reform and Competitive Policy Initiative に基づく日本国政府への米国政府要望書」である［和田：24-］［関岡：55］。
「年次改革要望書」は，アメリカ政府が毎年10月に日本政府に突きつけてくる文書で，2001年版まで 5 つの優先分野(通信，金融，医療機器・医薬品，エネルギー，住宅分野)が指定されていた。それ以降は住宅分32野が姿を消した。要望が実現したからだと関岡は言う。

武富薫もこれと同じ見方をしている。「年次改革要望書」の実態は，「米国が一方的に日本に突きつける「対日経済要求」に過ぎない。」
「米国は，小泉政権時代には，300兆円の資金量を誇る郵政民営化のほか，医療分野(混合診療解禁や医薬品の早期認可など)を要求。小泉政権は「構造改革」の名の下に，米国の要求通りの経済改革を段階的に推進した。」［武富：102-］。

石川雅彦は，このような年次改革要望書の性格を端的に表現した元USTR(アメリカ通商代表部)職員の言葉を引いている。「「年次改革要望書」は二国間交渉のひとつの理想形だ。文書に掲載することで，日本が米国の意向をくみ取り，国内調整をして貿易障壁を取り除いてくれるのだから。」［石川：27-］。

「年次改革要望書」は単なる形式的な外交文書でも，退屈な年中行事でもないと言われる［関岡：55］。各項目は，日本の各省庁の担当部門に振り分けられ，それぞれ内部で検討され，やがて審議会にかけられ，最終的には法律や制度が改正されて着実に実現されていく。そして日本とアメリカの当局者が定期的な点検会合を開く。この外圧の成果は，最終的にはアメリカ通商代表部が毎年 3 月に連邦議会に提出する『外国貿易障壁報告書』のなかで報告される。

野口裕一は，2008年10月15日に出された年次改革要望書の一部の日本語仮訳を示している［野口：30-］。年次改革要望書のもっている意味がよく現れていると言える。

「米国は，今年 8 回目となる規制改革イニシアティブの要望書で，新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は，例えば，貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し，規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し，競争の促進を通じて，また，消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて，新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。

米国は，通信，情報技術，知的財産，医療機器・医薬品，競争政策，商法および司法改革，透明性，公社の民営化，流通，農業などの分野で，上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。」

 

作成の経過

「年次改革要望書」は，『外国貿易障壁報告書』2000年版によると，1993年 7 月の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で作成することが決まったものだという。個別産業分野の市場参入問題や，分野をまたがる構造的な問題の是正を日本に迫るための，アメリカ政府の包括的なアプローチである，と説明されている［関岡：52］。

1994年の最初の「年次改革要望書」は「32ページの英語の文書で，個別産業分野としては農業，自動車，建築材料，流通，エネルギー，金融，投資，弁護士業，医薬・医療，情報通信など，分野横断的なテーマとしては規制緩和や行政改革，審議会行政や情報公開，独占禁止法と公正取引委員会，入札制度や業界慣行，そして民事訴訟制度などが網羅され，まさに日本の産業，経済，行政から司法にいたるまで，そのすべてを対象にさまざまな要求を列挙したものだった。」

 

2002年までに「年次改革要望書」を担当していた米国通商代表部の「日本部」は廃止されたが，その後も2002年や2003年に年次改革要望書は発行されている。

それらには，電源開発を民営化せよとか，支配的電気通信事業者(NTT)に独禁法を適用できるようにせよとか，郵政公社の民営化計画に関して外資系保険会社にも意見を言わせよなどと書かれている。

日本で大きな議論になっている医療制度改革についてもかなりのページをさいている。

数年後の日本になにが起きるかを知りたいときには必読の文献であると関岡は言う［関岡：59］。

民主党・鳩山由紀夫政権は2009年 8 月，この要望書の受取窓口だった「日米規制改革委員会」を廃止して年次改革要望書を廃止した。

しかし，次の菅首相はオバマ大統領との首脳会談で，2010年 3 月から新たに「日米経済調和対話 United States-Japan Economic Harmonization Initiative」という二国間協議の枠組を作ることで合意した。

「年次改革要望書」は鳩山首相の退陣にもつながっている。

「鳩山内閣が 1 年で倒れたのは，…年次改革要望書の廃止により「日本の経済主権」を握る米国の虎の尾を踏んだからという側面がある。」

他方，野田政権のような米国の要望に従順な政権は安泰である。

「安倍政権になってからこの「日米経済調和対話」は開かれていない。

理由は安倍首相が TPP 交渉参加を表明したから。」外務省 OB は言う。

「米国にとって TPP は日本にこれまでの年次改革要望書を一気に実行することを迫るものだ（後に日米FTAというもっと悪質な形で現実化した）。

…安倍政権としては日本国内で“米国追従”との批判が強い要望書はない方が好都

合だ。」［武富：102-］［和田：24-］。

日本政府もアメリカ政府に対して要望書を提出することになっていて，表面上は対等かつ双方向という建前になっているが，もともとこの要望書は外圧の一手段としてアメリカから提案されたものであり，ことの発端からして双方向ではなかった［関岡：53］。

外務省の公式ホームページには，日本政府が毎年アメリカ政府へ送った「年次改革要望書」が掲載されているが，アメリカ政府が日本政府へ提示した方は公開されていない。

しかし，アメリカ政府の日本政府に対する年次改革要望書は，全文が日本語に翻訳され，在日アメリカ大使館の公式ホームページで公開されていると関岡は言う［関岡：54］。

 

年次改革要望書は日米双方から出されているが，では，日本側からはどのような要望が出されているのか。2004年の年次改革要望書を見ると，要望事項として，日本国民が円滑に米国に入国できること，ビザの発行や更新をスピード化すること，メートル法の使用を拡大すること，米国での外国人弁護士受入れを全州で拡大すること，WTO 協定違反が確定した貿易措置を早急に撤廃すること，が挙げられている［石川：27-］。

これに対して石川は，幼稚な感じ，という感想を述べているが，先の元 USTR 職員は，日本の方が規制が多いということの証明であり，米国にはそれほど日本が要求するほどの改善点がないということだ，と語っている。

この要望書の本質が透けて見えるように思われる。

(注) 年次改革要望書で米国がとりあげたもので，その後日本で法改正や制度改正が行われたものは，主なものだけでも以下のように多数に上る［荒井：22-］［和田：24］［石川：27］。

「年次改革要望書」での米政府の要望と，日本の対応(実施年)の順に示す。

 

電信電話事業の民営化 NTT の分離・分割(1997年)

大蔵省の分割 金融監督庁の設置(1997年)

建築の規制緩和 建築基準法改正(1998年)

人材派遣の自由化 労働基準法改正(1999年)

会計制度改革 時価会計制度導入(2000年)

談合排除 公正取引委員会法改正＝同強化(2003年)

法曹人口の増大 法科大学院の設置(2004年)

郵政民営化 郵政民営化法(2005年)

近代的合併導入 新会社法＝合併・買収の容易化(2005年)

貸金業 貸金業法改正(2006年)

これら以外に，

持ち株会社解禁(1997年)，

大規模小売店舗法の廃止(2000年)，

確定拠出年金制度導入(2001年)

も挙げられる。

 

４．日米合同委員会

 

目的・特色

「日米合同委員会」は，日米安保条約と，その下にある日米地位協定

(在日米軍の法的な特権について定めたもの)に基づき，在日米軍の具体的な運用について会議をするために設置されたもので，日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から，米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。

毎月2 回会議がおこなわれているが，会合の中身は明かされない［矢部：50］［SAPIO 編集部：47-］。

日米合同委員会は「…日米の協議機関と規定されながら，アメリカの指示にしたがうことが実質的役割であった。

それは当時，ラスク米上院議員が

「合同委員会の決定がアメリカの権力行使を妨げるような事態があると，

米の主権に対する重大な制限として，米議会の承認を経なければならない」と発言したことからも明らかである。」［日米地位協定研究会：137-］。

前泊博盛に依れば，日米合同委員会での取り決めは

「基本的に軍事関連の取り決めなので米軍側は情報を出したくない。

また，米軍に有利に推移した合意内容を表に出して，日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。

日本側としても，米国との交渉に負けた，との誹りを避けるために，できるだけ隠密に事を収めたい。」

「必然的に日米合同委員会は「密約」の温床になってしまう。」［SAPIO 編集部：47-］。

 

〔経緯〕

もともと，この日米合同委員会が作られた経緯は以下のようなものである［末浪，2012］［矢部：262］。

吉田首相が1952年 7 月と1954年 2 月の二度，アメリカに口頭で約束したこととして，日本国内で有事つまり戦争状態になったとアメリカが判断した瞬間，自衛隊は在日米軍の指揮下に入る（管理人加筆：属国のカタチ）とされていることがある［古関，1981］［矢部：274-275］。

この「統一指揮権」の取り決めを見せられた時，吉田首相が，これが国民の眼に触れたら大変だから削除してほしいと頼んだが入れられず，その代わりに，合同委員会を設けたいと提案してできたのが日米合同委員会であるという。

その結果「統一指揮権」の取り決めは密約となった。

日米合同委員会は協議のための機関なので，それが決定したことを日米両政府の代表者が政府間の合意として確定する行為が必要になるが，日米合同委員会の日本政府代表者は通常の政府の代表者としての地位をかねそなえており，政府の代表者として署名する。政府間で締結した条約・協定は国会で承認されるのが普通であるが，日米合同委員会は国会への報告をおこなわない［日米地位協定研究会：137-］。

(注) 日米合同委員会の委員は，平成24年 2 月時点での外務省の HPでは次のような役職者である。

日本側（官僚）

代表：外務省北米局長，

代表代理：法務省大臣官房長，

平委員：農林水産省経営局長，防衛省地方協力局長，外務省北米局

参事官，財務省大臣官房審議官

米国側（米軍）

代表：在日米軍司令部副司令官，

代表代理：在日米大使館公使，

平委員：在日米軍司令部第五部長，在日米陸軍司令部参謀長，在日

米空軍司令部副司令官，在日米海軍司令部参謀長，在日米

海兵隊基地司令部参謀長。

この親委員会の下に多数の下位委員会がある。

日本政府は日米合同委員会についていかなる認識を持っているのか。

衆議院において次のような認識が示されている［衆議院調査局：222］。

2008年 1 月の「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」における政府側の説明である。

「(日米)合同委員会における合意事項には法的拘束力がなく，その運用については米軍側の裁量に任されている。米軍兵士による事件の際，地位協定上の問題となるのが，被疑者の身体拘束をめぐる問題である。」

 

運用の実際

日米合同委員会の扱う案件ではあらゆる問題で米軍の要求を優先している。

例えば，那覇空港を離発着する民間航空機は米軍機を優先するために，米軍の嘉手納基地から進入管制を受けている(1972年 5 月15日の日米合同委員会合意による)［日米地位協定研究会：137-］。

1957年のジラード事件や2004年の沖縄国際大学への米軍機の墜落は

日米合同委員会が決定的な役割を果たした事件である［矢部：82］。

●ジラード事件とは，

1957年に群馬県で21歳の米兵ジラードが46歳の日本人主婦を基地の中で遊び半分に射殺したという事件であったが，その扱いに日米合同委員会が大きくかかわった。

日米合同委員会の秘密合意事項として，

「(日本の検察が)ジラードを殺人罪ではなく，傷害致死罪で起訴すること」，

「日本側が，日本の訴訟代理人(検察庁)を通じて，日本の裁判所に対し判決を可能なかぎり軽くするように勧告すること」が合意された。

それに従って，懲役 5 年という求刑に対して，地裁は懲役 3 年執行猶予 4 年という判決を下した。

懲役が 3 年であれば執行猶予をつけることができるのである。

この判決に検察は控訴せず執行猶予が確定し，

そのあと 2 週間後にジラードは帰国した。(無罪放免）

●沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落事故では

米軍が現場を封鎖し，日本の警察，外務省幹部の立ち入りも拒否した［矢部：108］。その後，それが問題になったので，日米合同委員会が新しいガイドラインを取り決めた。その新しい「米軍基地外での米軍機事故に関するガイドライン」とは，

①事故現場の周囲に，内側と外側の 2 つの規制ラインを設ける。

②外側の規制ラインは日本側が管理する。

③内側の規制ラインに「立ち入りポイント」を定め，人の出入りを日米共

同で管理する。

④事故機の残骸と部品は，アメリカ側が管理する。

というものであった。

このガイドラインによって， 3 つの規制ゾーンができ，

米軍が設定した規制ラインの内側は米軍が独占的に管理できることになった。

●1995年の少女暴行事件の後も

地位協定の改定をすることはなく，日米合同委員会は起訴前の犯人の引き渡しに「好意的考慮を払う」という趣旨の合意をおこなったのみで，国会承認案件として提出されることもなかった。

ドイツでは NATO 地位協定の補足協定を改定して米軍機の超低空飛行の禁止などの措置を講じたのと全く異なっている［日米地位協定研究会：137-］。

日米合同委員会はごく初期から，必要なことは迅速に決定を下していたことを示す資料がある［神田・久保田］。1952年に米軍基地反対闘争が闘われていた石川県の内灘では，「内灘村では駐留米軍の用地接収係が現地視察にやってきた。それからたった十日余り後にはもう日米合同委員會で接収が決っていたらしい。」と言う。

比較的最近(2008年)には，次のような日米合同委員会の合意がある。まず，北関東防衛局に依ると，「東京都の災害時等の赤坂プレスセンターのヘリポート使用」という記事において，「昨年 4 月，都道府県等による災害準備及び災害対応のための在日米軍施設への立ち入りについて，日米合同委員会において合意されました。」という記述がある［北関東防衛局］。

2011年には佐世保市長が［朝長］，前畑弾薬庫の移転・返還に関しては，これまで日米合同委員会の下部機関である「施設調査部会」で調整が進められてきましたが，2011年 1 月17日，移転に関する基本的内容について，日米合同委員会で正式に合意されました。これは，大きな前進と捉えています。と語っている。

５ ．密 約

日本政府の政策決定が米国の政策に合わせてなされている，という問題に関しては「密約」の問題を忘れることはできない。公開された日米の取り決めによって日本が拘束されている事例は十分に多いが，それとは別に，秘密の約束によってそれが行われているものも多い。こちらは公開のものより格段に問題である。 

密約で有名なのは沖縄返還時の米軍による核兵器持ち込みであるが(［西山］［澤地］［若泉］)，それ以外に非常に多くの密約がある(あった)ことが近年では，米国で機密解除された文書の公開に伴って明らかになっている(［新原，1990］［新原，2011］［末浪，2012］［末浪，2015］)。

一例として，1959年の砂川事件の際の田中耕太郎最高裁長官による判決(［吉田ほか，2014］［布川・新原］)，日米地位協定に関わるもろもろの問題(［琉球新報社］［吉田，2010］)がある。

安全保障体制に関しては，安保法体系に明記されていない隠された法体系すなわち密約法の体系があり，この密約法体系の存在を考えに入れて議論しないと，沖縄や福島での人権侵害をストップできないし，裁判所はなぜ不可解な判決を出すのかが判らないと矢部は言う［矢部：65］。

上記の文献によると以下のような密約が明らかになっている。

 

まず，1957年 2 月14日に東京の米国大使館が本国の国務省に送った「在日米軍基地に関する報告」を挙げる。

その報告は次のような内容を含んでいる［新原，2011：41］。

日本での米軍基地のもつ特徴の一つは「米国に与えられた基地権の寛大さにある。

安保条約第 3 条にもとづいて取り決められた行政協定は，米国が占領中に持っていた軍事活動遂行のための大幅な自立的行動の権限と独立した活動の権利を米国のために保護している。安保条約のもとでは，日本政府とのいかなる相談もなしに「極東における国際の平和と安全の維持に寄与」するためわが軍を使うことができる。


行政協定のもとでは，新しい基地についての要件を決める権利も，現存する基地を保持し続ける権利も，米軍の判断にゆだねられている。

それぞれの米軍施設に適用される基本合意が存在する。

これに加えて，地域の主権と利益を侵害する多数の補足取り決めが存在する。

多数の米国の諜報活動機関と対敵諜報活動機関の数知れぬ要員がなんの妨げも受けず日本中で活動している。



米軍の部隊，装備，家族なども，地元とのいかなる取り決めもなしに，

また地元当局への事前情報連絡さえなしに日本への出入を自由におこなう権限が与えられている。

日本国内では演習がおこなわれ，射撃訓練が実施され，軍用機は飛び，その他の日常的な死活的に重要な軍事活動がなされている。

すべてが行政協定で確立した基地権にもとづく米側の決定によって。

米軍施設の維持をすすんで黙認する日本側の過去ならびに今日までの姿勢は心強い…。」

 

この報告では，米軍のもつ権利の大きいこと，日本政府との相談を必要とせずに軍が行動でき，日本国内への出入りも自由であること，日本政府は米軍維持を黙認していること，があからさまに書かれている。

日本国内への出入りが自由であるという点に関しては，現在でも米軍やCIA の関係者は直接，横田基地や横須賀基地にやってきて，そこから都心(青山公園内の「六本木ヘリポート」)にヘリで向かう。さらに六本木ヘリポートから，日米合同委員会の開かれる「ニューサンノー米軍センター」(米軍専用のホテル兼会議場)やアメリカ大使館までは，車で五分程度で移動することができると言われる［矢部：76］。

2012年に沖縄への配備が問題になった垂直離着陸輸送機オスプレイは，アメリカ本土では「遺跡に与える影響」や「コウモリの生態系にあたえる影響」を考慮して，訓練が中止されているが，日本ではそれらのことが問題にされたことはない。配備直前の2012年 7 月，野田首相は，「配備自体はアメリカ政府の方針で，同盟関係にあるとはいえ，どうしろ，こうしろという話ではない」と語った［矢部：71］。野田首相がこのように語ったのは，上に示した秘密報告書で，「安保条約のもとでは，日本政府とのいかなる相談もなしに「極東における国際の平和と安全の維持に寄与」するためわが軍を使うことができる。」「米軍の部隊，装備，家族なども，地元とのいかなる取り決めもなしに，また地元当局への事前情報連絡さえなしに日本への出入を自由におこなう権限が与えられている。」と定められて

いるからである。

時代を遡ると，1960年の新安保条約を調印する直前( 1 月 6 日)に，岸政権の藤山外務大臣とマッカーサー駐日アメリカ大使がサインした「基地の権利に関する密約(基地権密約)」がある。それは次のようなものである［矢部：69］。

「日本国における合衆国軍隊の使用のため日本国政府によって許与された

施設および区域内での合衆国の権利は，1960年 1 月19日にワシントンで調

印された協定(矢部注：新安保条約のもとでの「日米地位協定」)第 3 条 1 項の改

定された文言のもとで，1952年 2 月28日に東京で調印された協定(矢部注：

旧安保条約のもとでの「日米行政協定」)のものと変わることなく続く。」

すなわち，安保条約が改定されても，合衆国の権利は変わらず維持されるということである。

密約と似た性格のものに，矢部が「裏マニュアル」と呼ぶものがある。

自国内の外国軍にほとんど無制限に近い行動の自由を許可する三つの裏マニュアルがあるというのである［矢部：80-83］。その三つとは
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①最高裁の「部外秘資料」(1952年 9 月。正式名称は「日米行政協定に伴う民事

及び特別法関係資料」，最高裁判所総務局／編集・発行)

②検察の「実務資料」(正式名称は「外国軍隊に対する刑事裁判権の解説及び資

料」1954年10月，のちに，「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権実務資料」

1972年 3 月，法務省刑事局／作成・発行)

③外務省の「日米地位協定の考え方」(1973年 4 月。外務省条約局／作成)

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である。

三つの裏マニュアルは，ウラ側での権力行使を，オモテ側の日本国憲法・法体系の中にどうやって位置づけるか，また位置づけたふりをするかという目的のためにつくられたものであると矢部は言う［矢部：84］。
国家の中枢にいる外務官僚や法務官僚たちが，オモテ側の法体系を尊重しなくなり，その結果，ウラ側の法体系を無視した鳩山政権は 9 ヶ月で崩壊し，他方，官僚の言いなりにふるまった野田政権は 1 年 4 ヶ月つづいた。アメリカの方針と異なる政治を行おうとした首相は退陣に追い込まれる。

鳩山首相が退陣に追い込まれた時には外務省等幹部の次のような裏切りがあった［矢部：18］。
「普天間の「移設」問題が大詰めをむかえた2010年4 月 6 日，鳩山さんが外務省と防衛省，内閣官房から幹部を二人ずつ首相官邸に呼んで秘密の会合をもち，「徳之島移設案」という最終方針を伝えた。そのあと酒をくみかわしながら，「これからこのメンバーで，この案で，最後まで戦っていく。力を合わせて目標にたどりつこう。ついてはこういった話し合いが外にもれることが，一番ダメージが大きい。とにかく情報管理だけはくれぐれも注意してくれ」と言った。「これからの行動は，すべて秘密裏に行ってくれ」と念を押したわけです。
しかしその翌日，なんと朝日新聞の夕刊一面に，その秘密会合の内容がそのままリークされた。

つまり，「われわれは，あなたの言うことは聞きませんよ」という意思表示を堂々とやられてしまったわけです。」

この事態は，鳩山退陣 1 年後ウィキリークスのサイトがこの問題に関するアメリカ政府の公文書を公開したことで裏付けられた。それによると，トップクラスの防衛官僚や外務官僚がアメリカ側の交渉担当者に対して次のように語っている［矢部：19］。
「(民主党の要求に対し)早期に柔軟さを見せるべきでない」(高見澤將林・防衛省防衛政策局長)。「(民主党の考え方は)馬鹿げたもので，(いずれ)学ぶことになるだろう」(齋木昭隆・外務省アジア大洋州局長，のちに外務事務次官)という発言である。
総理大臣が最も権力をもった存在であるという自明のはずの真理がここでは成立していない。

これらの密約は検証がなされない。調査が行われた場合も「有識者委員会」が「合意文書は存在したが，現実の状況には影響をあたえなかった」

というような非論理的な結論を，まともな証明もなしに出して終わりにされる［矢部：110］。鳩山政権も密約についての調査をしようとしたが，外務省の委嘱を受けた「有識者委員会」(座長・北岡伸一)は2010年 3 月，厳密な意味での密約はなかったという報告を出した。アメリカは公文書を開示しているのにである［新原，2011］。

2015年 7 月 1 日に安倍政権が閣議決定した「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認」の先にあるのは「密約の現実化」である。だから，「オモテ側の役者」である安倍首相を批判しても，大きな流れを食い止めることはできないのだと言われる［矢部：275］。

 

米国の政策が日本の政策決定に絶対的と言える大きな力をもっていることや，国内では裏マニュアルが厳然とした力を持っているのが今の日本の現状である。

その他米国の要望に合わせて国内の法律を改正した比較的最近の例。1998年に改正された建築基準法と2002年改正の商法について検討する。

６ ．建築基準法改正

こんなものにまで米国の意向が反映している例として建築基準法の改正を挙げる。日本政府は阪神淡路大震災の 3 年後の1998年 6 月，建築基準法を全面的に改正した。改正を答申した建築審議会は，改正が必要となった背景として，阪神淡路大震災の教訓とは別に，「海外の基準・規格との整合等を図ること」と「我が国の建築市場の国際化を踏まえ，国際調和に配慮した規制体系とすること」を挙げていると関岡英之は述べている［関岡：43-45］。

ここで言う「市場の国際化」とは，おもに米国からの投資の対象にするという意味である。

改正の結果の一つとして，「仕様規定」が「性能規定」に変えられたことがある。「仕様規定」とは，国土交通省のホームページによれば，「構造物の材料や工法，寸法を具体的に規定するもの」であり，それに対して「性能規定」は，構造物に要求される「性能」を規定するものである。仕様規定は高度で精妙な木造建築の伝統工法を前提としているため，建築方法の異なる外国の基準とは非常に異なっている［関岡：46］。よって，この「仕様規定」を「性能規定」に変更することは，建築物の建て方そのものを変えてしまうことにつながり，日本古来の匠の技を不要にし，外国の工法や建材が大量に日本に入ってくる道を開くことになる。また，地震が多い日本の建築基準は海外の基準より厳しいが，それを緩和することにもなる，と言われる［関岡：45］。

建築基準法の仕様規定から性能規定への歴史的転換のきっかけは，日米通商摩擦に発端をたどることができる［関岡：47］。阪神淡路大震災の 6年前の1989年 5月，アメリカは通商法スーパー301条を日本に対して発動した。この時標的とされた 3 品目は，スーパーコンピューター，人工衛星，木材(建築材料)であり，この 3 つの分野で外国企業の市場参入を阻む不公正をおこなっているとアメリカは日本を攻撃した。これに対して日本政府は初め，建築基準法は災害の教訓から日本の状況に即して定められているのだから基準を緩和する意思はないと抵抗したが，アメリカは圧力をかけ続け，ついに日本政府は，在米日本大使館の村田大使の名前でアメリカ通商代表部のカーラ・ヒルズ代表宛に書簡を出した(1990年 6 月15日付)。「木材製品に関連して日本政府が講じる措置」というタイトルの書簡だが，その中で，日米両国間の合意内容として，「建築基準は原則として性能規定とすることが好ましい」と書かれていた［関岡：48］。

この性能規定への改正方針は，建築審議会答申が出される 7 年も前に，日米両政府間で合意されていた。そのことは，建設大臣官房政策課監修『日米構造問題協議と建設行政』(大成出版社，1990年)にも記載されている。

その文書の第 3 節「最終報告書要旨(公共投資，土地利用関連部分)」には，基本方針として，米国政府を重視していること，(米国からの)輸入機会が拡大すること，外国企業も含めた新規参入機会を増大させること，が謳われている(最終報告書とは『日米構造問題協議最終報告書』(90年 6 月発行)を指す)［建設大臣官房政策課：22-］。

より詳しく見ると，「( 3 )貯蓄・投資パターン」「Ⅱ対応策」「2 今後の日本の政策決定における米国の影響積極的な取り組み」の，「社会資本整備の必要性，公共投資」の( 7 )に，

「今後とも，建設市場に係る制度について内外無差別の原則を維持するとともに，引き続き米国政府と日米合意の誠実な実施及びそのレビューを行っていく。」と書かれている。

また，「( 4 )土地利用」の「Ⅰ基本認識」には，「日本政府は，昨年12月，土地基本法を成立させた。…これらの措置により，住宅需要等が増大し，輸入機会の拡大につながることも期待される。」とある。

さらに，「( 6 )排他的取引慣行」の「Ⅰ基本認識」に，「公正かつ自由な競争を維持，促進することは，消費者の利益となるばかりか，外国企業を含め，新規参入機会を増大させるものであり，…」という文言が見られる。

 

この点については，アメリカの公文書には堂々と記録されており，アメリカからの内政干渉であると関岡は言う［関岡：48-49］。日本側にはこのことを示す文書類は明らかになっていないが，アメリカ通商代表部が作成した『外国貿易障壁報告書』2000年版には，日本の建築基準法改正はアメリカ政府の要求に応じてなされたとか，アメリカの木材供給業者のビジネス・チャンス拡大につながったと書かれているという。また，建築基準法改正以外にも，たとえば賃貸住宅市場の整備を目的とする「定期借家権制度」の導入や，中古住宅市場の活性化を目的とする「住宅性能表示制度」も同様であるという(『外国貿易障壁報告書』とは，米国が他国の政策のうち貿易上の障害と考えるものを列挙して，それを除去するように各国に求めた文書である。稿末の(補注 2 )外国貿易障壁報告書，を参照のこと)。

 

７ ．商 法 改 正

2002年に商法が改正されたが，それはアメリカ型の経営組織を導入するための改正であると関岡は言っている［関岡：116］。アメリカ型経営組織とは，ひとつには社外取締役制の導入であり，それによって，株主（管理人加筆：愛国心も愛社精神の欠片もない外資含む）から送り込まれた社外取締役が生え抜き社長を解任して外部から社長を招聘できることにつながると言う。

商法改正も「年次改革要望書」の要求事項のひとつであった［関岡：119-200］(「次改革要望書」とは，米国政府が日本政府に対して改革を求める項目を列挙した文書である。(補注 1 )をも参照のこと)。

2000年版の「年次改革要望書」に書かれているのは，

●取締役の条件として特定の国籍や，その会社の社員に限るといった規定を禁止せよ。

●電話やビデオ会議や書面による取締役会の決議を認めよ。

●電話やファックスや電子的手段による株主総会の投票を認めよ。

という要求である。

これらは日本企業の社外取締役に就任したアメリカ人が，アメリカに居ながらにして経営をコントロールできるようにしようとしていることだと言える，と関岡は言う。

 

商法改正にこのような狙いがあることは，別の論者によっても指摘されている［橋本：16-19］。「2002年春の商法改正では，企業の不祥事への対応といった観点から改正が行われてきたコーポレートガバナンスのあり方を，企業の国際競争力を高める観点から見直すと同時に，新しいガバナンスシステムを提示しようとしている。」「2002年春の商法改正では，米国における取締役会のあり方に習った新しいコーポレートガバナンスシステムが導入され，従来のガバナンスシステムといずれかを選択できることになる。」「改正商法に盛り込まれる新型ガバナンスシステムは，米国の制度に習うものといわれている。」

 

この商法改正と関連する問題として以下の点が挙げられている［関岡：121-133］。
アメリカ型の社外取締役制度を日本に導入させる理由として，『外国貿易障壁報告書』2002年版には，日本では「企業幹部が株主より会社への忠誠を優先させることが M&A の申し入れを早い段階で拒絶することにつながるため，こうしたことを減らす」ためと書かれていると言う［関岡：121］。

企業だけでなく企業を監督する官庁もアメリカのコントロール下に置かれそうな気配がある。
「年次改革要望書」は最初の1994年版以来一貫して，日本の公正取引委員会を問題にしてきた。具体的な人数まで指定して，公取委の職員数を増すよう日本政府に要求している。そして現実に，公取委は行革の方針にもかかわらず予算や人員を増やしてきた。また，国税庁並みの捜査権限を与えよとか内部告発者との司法取引などの捜査手段をあたえよ，摘発件数をもっと増やせ，などという注文を出してきている。独占禁止法についても，違反者や捜査妨害者に対する禁固刑の長さや罰金の金額まで具体的に指定して罰則を強化するよう法改正を要求してきている。公取委の所管官庁を総務省から内閣府に移せという要求もしてきて，これは2003年 4 月の法改正によってアメリカの要求通り実現している。

 

アメリカが規制緩和の原則に反して公取委の権限強化を迫る理由は次のようなものであると言う。
1988年 5 月に日本の建設市場の開放に関して日米が合意した。ところが実際にはアメリカの建設業者が仕事を受注できない。そこで，アメリカは受注業者を決める日本政府のやり方(指名競争入札制度)に問題があると考え始めた。そして，マスメディアを使って日本の公共事業の入札制度を「不透明で不公正」と非難の大キャンペーンを展開し始めた。
（管理人加筆：日本のメディアを支配しているのは在日米軍基地赤坂プレスセンター）

日本政府はアメリカなどからの非難にたえかねて，1994年 1 月「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」を発表した。建設省は，日本の公共事業に透明性・客観性・競争性をもたらすことができると表明した。この結果，「指名競争入札制度」は談合と批判されて崩壊した。

「年次改革要望書」でアメリカは毎年，通信，郵政，電力，ガスといった公益事業分野での，新規参入者(たとえばアメリカ企業)への排他的行為の取締りを強化せよと要求してきている。アメリカが日本政府に圧力をかけて公正取引委員会の所管官庁を総務省から内閣府へ変更させた理由は，総務省は郵政などを管轄しているので，公取委が総務省傘下のままでは中立的に動くかどうか疑わしいとアメリカが考えたということだったと言う［関岡：133］。 

●中川昭一、日本の真の独立の為に玉砕した男

モデル都市建設～国家の金型づくりに挑戦中☆

緊急事態宣言で自殺者や倒産が増えています。

京都大学の藤井聡先生によりますと、小学校高学年程度の「さんすう」が分かる方達には自粛は、感染収束に影響しないと、↓こちらの動画で納得頂けるとの事です。

　●子供でも分かる「コロナさんすう教室」

この藤井教授のご見解は既に一年前から他の専門家らも言われている事ですので与党幹部の方もご存知のことです。

藤井聡先生は「分かっていながらも、危機を煽りたいという動機がある」とも言われています。

ワザと政府は経済を崩壊させているかのようにも見えます。

頻繁に不必要な緊急事態宣言を発令し、経済を破壊し、

不十分な補償により現役世代の自殺者は増える一方です。

　

京都大学ウイルス再生医学学研究所の先生は苦笑いしながら

「無症状の人（現役世代など）が、人（ご高齢者など）に感染させる事は

ウイルス学的にあり得ない。常識だ」と言われています。

　

非科学的で無茶苦茶な自粛を現役世代に強要し、

その上、補償は不充分で…潰した中小企業を中国人に買い叩かせる。

過去世界で起こってきた出来事を見ますと

不自然な政策で経済崩壊を作為的に起こし、大衆を貧困にする。
IMFに取りすがってきた国に対しては救済の手を差し伸べるポーズをとりつつ
各国の食糧の自給自足能力を失わせるなどして、支配構造を造ってきました。

貧しい国が目前の危機を免れるためIMFから借りたお金は、時間がたつほど利子が増え借金を返すことはほぼ不可能になります。

そこで元金はおろか利子すら返済できない貧しい国は、

利子の代わりに国家の天然資源を差し出すこともありました。

借金の返済にあえぎ、結局、奴隷の国家に転落してしまいます。

以下５年前に、削除＆アカウント停止処分を受けたフェイスブック記事より

（以下『ユダヤ ロスチャイルド 世界冷酷支配年表』アンドリュー・ヒッチコック著より）

　三月十九日、英国の工場主ウォルター・クリックの次のような発言が「ノーザンプトン・デイリー・エコー」紙に掲載された。

　「ユダヤ人は経済の力で人類を滅ぼすことができる」。

（略）

◆大恐慌で巨富掴むロックフェラー、モルガン、バルーク、ケネディ

☆１９２９年　

四月、ロスチャイルド家の代理人ポール・ウォーバーグは、その年の後半に、株価の暴落と全国的な不況が計画されているという秘密の警告を友人たちに送る。
ジョン・Ｄ・ロックフェラー、Ｊ・Ｐ・モルガン・ジュニア、ジョセフ・ケネディ、バーナード・バルークら当時のウォール街の巨人たちの伝記を見ると、いずれもこれらの人々が大暴落の直前に株式市場から完全に手を引き、資産を現金や金（きん）に替えた事実を驚きをもって記しているが、これが偶然でないことは明らかだ。

　かくして、銀行家やその友人たちがみな既に承知していたとおり、八月、連邦準備制度理事会は貨幣供給の引き締めを開始した。そして十月二十四日、ニューヨークの大手銀行家たちは二四時間以内のコールローン（短期貸付）回収を要求した。これは、仲買人と顧客がどちらも、売値にかかわらず、ローンの弁済のために市場に株を放出しなければならないことを意味する。

　株式市場が暴落した結果、その日は歴史上「暗黒の木曜日（ブラック・サースディ）」と呼ばれるようになった。ジョン・ケネス・ガルブレイスの著書「大恐慌」には次のような衝撃的な記述がある。

　「売り熱が最高潮に達した頃、バーナード・バルークはウィンストン・チャーチルをニューヨーク株式市場の見学通路に案内した。バルークはチャーチルにパニックの様子を目撃させ、階下で起きている狂気じみた出来事に
彼が及ぼしている力の大きさを印象づけた」

（略）

　ジョージタウン大学教授の歴史学者、キャロル・キグリー著『悲劇と希望（Tragedy Hope）』の一九七五年版には、この中央銀行の設立について次のような記述がある。

　「金融資本の影響力は実に広く、それがめざすところは民間による
世界的な金融支配のシステムを創出し、
あらゆる国の政治制度や世界経済全体の支配を可能にすることにほかならない。
このシステムは、協調して動く世界の中央銀行が頻繁に会合や会議を開いては密約を結ぶという封建的な方法で運営されることとなった。


～～～与党幹部は、分かっている～～～

續池均（Kin Tsuzuike）@MTR Lab🤙😎🔥@Kin_Tsuzuike

岐阜県知事選挙で江崎よしひで氏が西村大臣から託された熱い想い🔥

「コロナは感染してもほとんど発症しない。熱が出ても2週間寝てれば治る。ワクチン打つな」

おいおい、テレビで言ってるのと真逆じゃねーか😏

おーい、みんな聞いてるか… https://t.co/gIx9ii0dLM

2021/01/20 21:52:30

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#イエズス会

３年ほど前のアメーバブログから、BANされた記事を再掲します。（SOSTVさんの動画より）

最後の時代は善と悪、キリストとサタン、神の民と反キリストの間に激しい戦いが起きることが預言されています。特に獣の刻印（６６６＝ローマ教皇権）の艱難は、これらの霊的な戦いのクライマックスであり、ハイライトになります。
　獣の刻印は、誰を礼拝するかをめぐって戦われます。

信仰的な良心に従って神様を崇拝するか？　

それとも、生活のために仕方なく国が定めた「新世界秩序」に従うかの問題です。
　 

宗教の自由が、法に基づいて保障されるようになったのは、米国が独立して、憲法によって、自分の良心に従って宗教を選択する権利があること、また政治と宗教は分離すると明示された事によって、今、私たちは、キリスト教、仏教、イスラム教などを自由に信じることができようになったのです。パウロは、イエスを信じる新興異端を倒すために先陣を切っていたのですが、彼も、イエスの信者となりました。当時はユダヤ教が主流宗教であったため、少数派であるキリスト教は凄まじい迫害を受けました。

　その後AD70年にイスラエルが滅亡したことにより、ユダヤ人からの迫害は終わりましたが、苦難の宗教キリスト教は、ローマからまた300年余りの間迫害を受けるようになりました。円形競技場でライオンに引き裂かれたり、街で柱に縛られて火あぶりにされるといった事態が繰り広げられていきました。

このように見てみると、キリスト教というのは発生当時から、国から全く認められない宗教であったため、キリスト教を信じるということはまさに「命がけ」の事だったのです。

そうするうちに

●３１３年にコンスタンティヌス帝がミラノ勅令を出し、

キリスト教に宗教の自由が与えられることになりました。

この時初めて、迫害が終わったキリスト教の信者達は昼間でも公共の場で礼拝をささげることができる時代となったのです。

それから

●３８０年テオドシウス皇帝が、テッサロニケ勅令により、

キリスト教をローマの国教にすると宣言し、

「キリスト教だけが唯一の宗教」だと認めることになりました。

この時から、むしろ “キリスト教を信じなければ迫害を受ける時代” になったのです。政治と宗教が一体となって、国家が税金でキリスト教を養う、そんな全盛時代が来るようになったのです。

 

ところが教会の中で、教義的解釈の違いが生まれ始め、

キリスト教内で複数の派が生じてきました。

そこでキリスト教の正統性と異端の基準を国家が決定することとなったのです。国家が定めたキリスト教の教義に合わない場合には追放したり、刑務所に行かされたり、死刑になるような時代となったのです。それが、聖書的かどうかという基準ではなく、国がそれを認めるかどうかで、生死が分かれていきました。

 

その間、欧州では、カトリックという一つの宗教だけでしたが、

宗教改革の影響によって、プロテスタントを受け入れたドイツの諸侯たちの勢力が大きくなると、

1555年アウクスブルクの宗教会議で、カトリックのほか、ルーテル派も宗教として認められることになりました。

その他のプロテスタントは異端であるとし、ただカトリックとルーテル派のみが正統宗教とされたのです。

 

ところが、それも個人の選択ではなく、その地方の領主がどちらの宗教かによって、住民の宗教も決定されるというものでした。つまり、領土を支配する者が宗教を決定していたような時代だったのです。

領主がルーテルなら住民は必然的にルーテル信者となり、カトリックであればカトリック信者になるといった具合でした。

 

それから

●1648年にカトリックとプロテスタントの30年戦争が終わったのち、ヴェストファーレン条約によって、カトリックとルーテルのほかに、カルヴィン派も仲間に加わったことによって三宗教の中から選択することとなりました。まだ当時は、人口移動がほとんど不可能な時代だったので、自分が生まれた町がどのような宗教を信じているかによって、自分の宗教が決定されたのです。それが嫌なら他の地域に移住しなければなりませんでした。この三つの宗教以外の信仰を持てば、たちまち異端となり、膨大な税金を課すなど、社会的不利益と罰を受けるような時代となりました。

 

そのころ、

●英国は国教をカトリックから聖公会に変えました。

ところが、聖公会というのはカトリックの教義儀式がほとんど残っていたため、それを改革しようとしたのがピューリタンと呼ばれる人々でした。

当時は聖公会ではなく、他の宗派を選択するとたくさんの不利益を受けました。英国で一番よく知られている大学はオックスフォード大学ですが、ここを卒業しなければ裁判官になったり、公職についたり、社会的影響力を発揮することができなかったのです。この大学は、聖公会の信者でなければ入学することができませんでした。ですから、この大学に行けなかった人々が、社会の中でできることは限られていて、社会的な地位がなく、下層階級として生きるしかありませんでした。このような差別があり、主流の宗教と異なる人々は、信仰生活をまともに送ることができなかったのです。

 

ですから、私達がよく知っているジョン・ウェスレーも、実はピューリタンの出身でしたが、生家があまりにも苦しかったので彼の父がピューリタンから聖公会に改宗したのです。そして父親がオックスフォード大学に行き、聖公会牧師となって、その子のジョン・ウェスレーとチャールズ・ウェスレーもオックスフォード大学に行って聖公会の牧師になったのです。

　カトリック諸国だけでなく、聖公会の中でもプロテスタントや、サブカルチャーのクリスチャンは多くの社会的差別や宗教的迫害を受けました。そのような中から、迫害を避けて信仰の自由を求めた人々がメイフラワー号に乗って向かった先が新大陸アメリカでした。彼らが定着したのが、アメリカの北部マサチューセッツ州地域です。

 

彼らは、アメリカに来て信仰の自由を享受して生きていたのですが、急に、イギリスから独立するために戦争を起こしたのです。
そこには主に二つの問題がありました。

一つ目は、スペインやポルトガルが新大陸の南米を占領したとき、そこには金や銀などの地下資源がたくさんあって豊かになったのですが、北部のアメリカにはそのようなものがありませんでした。英国は植民地から奪えるようなものが何一つないので、何をしたかというと、米国に移民したイギリス人たちに税金を課したのです。移民した人達に、何から何までどんどん税金を増やし始めたのです。

　私達が官公庁に行って住民票をもらう時にお金を出すように、最初は公文書を発行する時に税金を課すようなやり方でした。そうするうちに、私たちが自動車に給油すると油に税金がついているように、砂糖に税金をかけたのです。当時は砂糖産業が発達してきて、砂糖の味を知った人は、一度食べたら忘れられない味なので、税金を増やすために、１７６４年砂糖法を制定したのです。税金を少しでも多く徴収するために、一番よく食べるものに税金をかけました。その後も、様々なものに税金がかけられたため、移民の生活の質が落ちて不満が最高潮に達したのです。

その次に、英国では、オックスフォード卒業生である聖公会の牧師達を米国に派遣し始めました。この時、ウェスレー兄弟はジョージア州に来ました。最初は南部の方で宣教していて、南部だけにとどまっていたなら問題にならなかったのですが、伝道しているうちに北部にも活動範囲を広げていったのです。ところが、北部は清教徒たちが、100年の間、宗教の自由を享受しながらピューリタン社会を構築していたところだったのです。このピューリタンたちは、英国聖公会から迫害を受けて逃げてきた人々なので、いわば敵対関係にあったのです。

 

そこに聖公会の神父たちが徐々に北に押し寄せてき始めたのです。
国家の支援を受けた聖公会の神父たちが、ピューリタン信者の村に来て伝道して教会を建て始めたのです。今日で言えば、ピューリタン教会は開拓したばかりの小さな教会で、商店街の隅でこぢんまりと教会運営していたのに、隣に国家の支援を受けて、数億円規模の大教会が建てられたため、ピューリタンが太刀打ちできなくなったのです。

 

それだけでなく、時が過ぎて、第１世代が亡くなり、

第2世代も亡くなったとき、その子孫達が親と同じ熱い信仰があるわけはなく、彼らはピューリタン信仰をまともに継承していなかったのです。

そこへ聖公会が来て、「君たちの先祖や親が正しく理解していなかったんだよ。大きな家に帰ってこなくちゃ。なぜ君たちだけが少数派でサブカルチャーなのだ。それは異端だからそうなんだよ。これからは、安定した教会で信仰生活を再出発させよう」と言って、聖公会に改宗させ始めたのです。

 

さらには聖公会の神父たちが米国に聖公会本部を立てる計画を推進し始める事態にまでエスカレートしていったのです。聖公会の教会が建っただけでもピューリタンたちにとっては大きな脅威だったのに、イギリスの国家宗教の本部が米国に立てられて、本格的に活動し始めたら、ピューリタン信者はどうなりますか？　生存の脅威さえ感じるようになったのです。

　このように、米国の独立運動の主な背景は、

過重な税金によって経済的圧迫を感じていた

宗教の自由を失ってしまうという危機感があった

自分たちが再び宗教の自由を失い、迫害の時代が来るのではないかと

いう恐怖に包まれたのです。それでこの二つの要因が結合して、イギリスからの独立運動を開始することになりました。

●1776年7月4日に13州の代表が集まり、英国からの独立を宣言し、英国軍との戦争を繰り広げることになりました。

南部にあった聖公会は、英国王室の方に付き、北部を中心としたピューリタンは独立派に付くようになりました。

そして米国独立宣言以来、約8年にわたって戦争して、最終的に米国が勝ち、独立を勝ち取ることになりました。それではその後、米国にあった聖公会はどうなったでしょうか？　米国側からすると敵側なので、神父たちは生き残るために全員米国から英国に逃げて行くことになったのです。

　ところが、聖公会の中でウェスレーの影響を受けた人々がメソジスト運動を行い、聖公会の中の一つの分派として存在していました。その聖公会がなくなるので、その人達は英国に戻らず自分たちだけで礼拝をし始めたのです。それがのちにメソジスト教会となったのです。

 

つまりメソジスト運動は聖公会内の霊的な向上の働きだったのですが、聖公会がみんないなくなったために自分たちで独立して教団を立てたのです。

 

米国の独立戦争の時、一番主導的だったのがピューリタンの牧師達でした。彼らは説教するたびに、自分達はなぜ独立するのか、またなぜ独立運動をしてもいいのかを説明して、民衆の気持ちを高めました。なぜなら、いくら英国の横暴がひどかったとしても、英国は彼らにとっては故郷であり「自分達の故国で、女王様がおられる所なのに、私たちがどうして反乱を起こすことができようか」という世論があったからです。そこで、牧師達は「私達は、もともとカルヴィンの時から信仰のために戦ってきました。カルヴィンも、フランスのカトリック勢力と絶えず戦い、オランダでもカルヴィン派がスペインと戦い、スコットランドでもカルヴィン主義者たちはアン女王と戦ったのです！私たちは、王と戦ってはいけないのではなく、王が神様の御言葉に従っているなら私達は忠誠を誓わなければなりませんが、そうでなければ、私達はいつでも立ち上がることができるのです！　これがカルヴィンの宗教改革の精神です！」と言って、教会が独立運動の中心となったのです。牧師達は、いつのまにか独立運動を推進する独立運動家となったのです。それで米国が独立宣言をしたときに、多くの牧師が参加しました。また米議会が立てられたときにも、国会議員の大部分が牧師だったのです。

 

ですから、米国会で憲法を作成するときに、一番大きな関心事は
　「これからは安心して教会に通いたい」「信仰は個人が選択すべきものであり、国家がこれを信じろ、というのはもうやめてほしい」。

 

それで個人が宗教を選択することができるという精神が憲法に入ったのです。そして1787年の米国初の憲法にその内容が入り、1791年に憲法を若干変更したのですが、それを第1次修正憲法と言います。その第1条にはこう書いてあります。
「議会は、国教の樹立を支援する法律を立てることも、宗教の自由行使を禁じることもできない」。

これが憲法に入ったのです。ですから政治と宗教の分離を憲法に確定した世界初の国が米国なのです。自分が信じたいように信じても国の処罰を受けない国！　信じない自由もある！　これを保障した憲法なのです。

　個人の信仰に国家が干渉してはならないという精神で誕生したアメリカ！　いや、そのために誕生した国が米国！

ところが、このように得られた宗教の自由を、聖書の預言では、米国が再び奪ってしまうと記されています。米国がどのように奪い取っていくというのか？　それが黙示録13章に書いてあるのです。黙示録13章には、サタンの指令を受けて聖徒たちを迫害する二匹の獣が出現します。獣は聖書の預言の中では、ある政治的勢力や国家を意味しています。

 

「わたしはまた、一匹の獣が海から上って来るのを見た。それには角が十本、頭が七つあり、それらの角には十の冠があって、頭には神を汚す名がついていた。 わたしの見たこの獣はひょうに似ており、その足はくまの足のようで、その口はししの口のようであった。龍は自分の力と王座と大きな権威とを、この獣に与えた」（黙13：1,2）。

　この獣の姿は、ダニエル書7章のバビロン、ペルシャ、ギリシャ、ローマを合わせたものだということを、私達はすぐに気が付きます。

黙示録13章に出てくる最初の獣は、ダニエル7章の獣の特徴をすべて合わせたものなのです。その獣は神様の聖徒たちを苦しめ、真理の言葉を踏みつけた勢力です。それなら私達は、この獣の正体と性格をある程度推測することができます。

 

海から出てくるこの獣は、ローマカトリックです。カトリック教会は、ローマ帝国から出てきました。その長い歴史の中で今でも使用している正式名称は、「ローマの聖カトリック及び使徒教会」（The Holy Catholic and Apostolic Church of Rome）です。

それではカトリック教会は、いったいどのようにして、ローマの特性を持続させてきたのでしょうか？　聖書には、龍が、「自分の力と自分の王座と大きな権威を与えた」（黙示録１３：２１・新改訳）、とその答えが記されています。

王座をラテン語でセデス（Sedes）と呼びますが、ラテン語はローマ帝国が使っていた言語であり、ローマが滅亡した後、そのラテン語はカトリックがずっとそのまま使っているのです。セデスから英語のseeという言葉が出来たのですが、ローマでは、御座が位置するところをseeと呼びました。教皇の御座がある教皇庁を英語で何と呼ぶかと言いますと、Holy See！なのです。ローマは滅亡しませんでした！

 

「その頭の一つが、死ぬほどの傷を受けたが、その致命的な傷もなおってしまった。そこで、全地の人々は驚きおそれて、その獣に従い、」（黙13：3）。
　1260年の間、権力を掌握した教皇庁でしたが、

フランス革命の期間に教皇ピウス6世がナポレオン軍に引かれて行って1799年8月29日ヴァレンス（Valence）刑務所で死亡しました。しばらくの間、彼の体は、埋葬もされないまま放置されていました。

　ある歴史学者はこう言いました。

「ローマ教皇権は、断絶された。彼の存在は、今や痕跡すら見ることができない。誰も彼の立場を継承することができないという勅令が、公布された」（George Trevor、Rome：From the Fall of the Western Empire（London：The Religious Tract Society、1868）、p.440）。

しかし驚くべきことに、その傷は治ってしまいました。ヨーロッパでナポレオンが没落するとすぐに教皇庁は、勢力を急速に回復し始め、1929年にはラテラン条約によってバチカンの領土を確保し、傷が癒やされ始めました。現在のローマ教皇は、12億の信者を持って、世界に号令する最高の君主となりました。教皇庁の情報力はCIAを凌ぐほどだと言われ、全世界の政治家たちは、教皇の顔色を見なければならない状況にまでなりました。黙示録の預言どおり、正確に成就したのです。
「この獣には、また、大言を吐き汚しごとを語る口が与えられ、四十二か月のあいだ活動する権威が与えられた」（黙13：5）。

私たちは、黙示録11章で四十二ヶ月、つまり1260年の期間中に聖徒たちを迫害した勢力がローマ教皇庁であることを既に調べました。

それでは、世界のすべての人の賛辞を受けている法王庁が、実際にはそのような恐ろしい勢力というのでしょうか？　常識的に、信じがたい事です。私はカトリック信徒を批判しているのではありません。カトリック信徒の多くは、誠実で忠実な信仰生活を送っている方々だという事も分かっています。しかしこれは、ただ信徒の問題ではなく、ローマ教皇庁というその宗教組織について言っているのです。教皇庁は本当に「大言を吐き汚しごとを語る口」を持っているでしょうか。その通りです。

「汚しごと」という言葉は、神聖冒涜を意味しています。そこで教皇が過去にどんな発言をしてきたかは一旦置いて、最近どのような発言をしたかについて見てみましょう。

2014年7月25日、教皇フランシスコはバチカンの広場で、このような発言をしました。 https://youtu.be/LhRApPU9ybE
「教会の中には、自らの信仰を見つけることができず、自由に信仰を持つこともできない人がいます。また、教会の秘跡や仲介がなくても、イエスのみもとに直接行くことができると信じている人達がいます」
　ここで言う、このように信じている人とは誰の事ですか？　まさに私たちの事ですね。イエス様と個人的な関係を結ぶことができると言うのは間違っているという発言なのです。そのあとでこのようにも話しています。

「このような誘惑は非常に危険で、非常に有害なことです！」。
何が危険で、何が有害ですか？　ミサや神父を通さずに直接イエス様のみもとに行くことができると信じていることが非常に危険で有害なものだとしているのです！　そしてそれを誘惑と表現しました。中世時代の話しですか？　500年前の発言ですか？　違います。

皆さん、これはただ単にカトリックの指導者が言った言葉ではありません。教皇の権威を考えてみてください。教皇はカトリックの首長であるだけでなく、WCC、エキュメニカルを通して宗教の統合をはかる全世界の宗教の首長の発言なのです。正常なクリスチャンであれば、抵抗しなければなりません。抗議しなければなりません。それがプロテスタント信徒なのです。ところが、すべてのプロテスタント教会が眠っています。それとも知っているにも関わらず沈黙しているのでしょうか？

その2ヵ月後、2014年9月15日、法王はサンタマルタ修道院にて、更に重大な発言をしました。
https://angelusnews.com/news/catholic-news-agency/want-to-learn-obedience-look-at-the-woman-by-the-cross
https://www.ibtimes.com.au/pope-francis-supposedly-claimed-virgin-mary-second-trinity-godhead-level-report-1370186
「油を注がれた聖母マリヤとローマカトリック教会は同等である。そしてマリヤがなければ、イエスもいない。そのため、聖母マリヤと教会を神性の第2位に上げなければならない。イエスは、第3位に降格（demote to the third trinity）させなければならない。その位置に教会がなければならない。教会がなければ一歩も進むことができない。人々の希望はイエスにあるのではなく、カトリック教会（Mother church）にある！ 」。

　これよりも大きな神聖冒涜がどこにあるでしょうか？カトリックは、キリスト教ではありません。女神に仕える異邦宗教なのです。ここにある 「anointed Mother」ですが、 Anointとは油を注がれた者、すなわちメシヤという意味なのです。キリストという意味なのです。誰が油を注がれたと言いましたか？　マリヤが！　教会がマリヤと同等で、教会がイエスよりも高いと言っているのです！　

するとたちまち、クリスチャンがバチカンRadioに質問しました。 「それはカトリックの教義ですか？」と質問したところ 「私たちは、聖書よりも伝統が上だと考えています」「それでは伝統とは何ですか？」「教皇の言葉が伝統です！」

カトリックは、中世も今も全く変わっていません。むしろあの頃よりももっと、世界の権力の座に座って大言を吐いているのです。

中世時代には、教会が救いを与えていました。イエス様が救い主ではなく、教会のみが救いを与える事ができると教えていたのです。イエス様以外に教会が救いを与えると信じられていたのです。まさに偶像崇拝です。

イエス様以外のものが私に救いを与えると言うこと自体が偶像崇拝なのです。それが獣の像なのです。

「わたしはまた、ほかの獣が地から上って来るのを見た。それには小羊のような角が二つあって、龍のように物を言った」（黙13:11）。

ヨハネは小羊のような、小羊ではありません、小羊のような、です。

獣を見たら、その獣が聖徒たちを救ってくれるのかと一瞬思ったのです。しかし、彼の期待は失望に終わりました。小羊のような獣が龍のように話し始めたからです。

最初の獣は海から出ました。海は国、民、彼らの支持を意味します（黙17：1,15;イザヤ8：7,8）。土地は逆に、人がいない荒野のようなところを象徴します。

第一の獣が1260年の間、聖徒たち苦しめた期間が終了した頃に、人が少ない暗い場所から、この世界に登場した新しい国はどこですか？そのような条件に当てはまる国は、いくら調べても1776年7月4日に独立を宣言した米国の外にありません。この獣は米国なのです。エデンの園のあの蛇のように、滑らかな舌で誘惑してくる、羊の皮を被った龍なのです。

イエス様は偽預言者たちに注意するようにと言いながら、羊の皮を着て、あなたがたに近づいてくる獣がいると警告されました（マタイ7:15参照）。

ヨハネの黙示録では、小羊のような獣を3回にわたり「偽預言者」と呼んでいます。（黙16:13; 19:20; 20:10）。よく覚えていてください。

この獣を偽預言者と呼んだのです。偽預言者。

 

トランプ大統領が打ち出したスローガンがいくつかありますが、大統領選挙当時は「Make America Great Again！」でした。

しかし、最近では「America First！」です。
2018年にスイスのダボスで世界3千人以上の政治、経済の指導者が集まったダボスフォーラムでトランプは何と言いましたか？「America First！　これから私はすべてのことで、米国優先主義というポリシーを施行する」

もし、韓国大統領がそんな話しをしたら「お前は正気か」となるはずなのに、米国の大統領の発言だから、誰も反論ができないのです。America First！　表面的には、米国優先主義ということですが、預言的には、より深い意味があります。米国が優先という意味だけでなく、「米国が先頭に立つ」ということなのです。何の先頭に立つというのですか？　神様に敵対するために率先して先陣を切るという事なのです！　全世界に獣の像を崇拝するように率先するというのです！

今米国は中国との貿易戦争中です。なぜ戦争しているのですか？それは米国がもっと豊かになるためではなくて、中国を滅ぼそうとする戦争なのです。銃声のない戦争です。
　2017年5月に、世界197カ国が署名したパリの気候協約（パリ協定）から脱退しました。理由は何ですか？　自国内の企業のためという理由です。
　2018年5月にトランプ大統領は、イランと結んだ核協定（JCPOA）を破棄しました。今やイランは核兵器の開発を再開することができる権利を得ることになったのです。

つまり中東と核戦争を起こすことができるように完全に門を開いたのです。

 

2018年10月トランプは、ロシアと結んだ核条約（INF-Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty）を破棄しました。核条約を破棄したということは、ついに最終的に国際的な新冷戦時代に突入したという意味です。米国が中国とロシアに向かって「核戦争する準備ができたから、気に食わないならかかってこい」と言っているようなものなのです。宣戦布告をしたのです。
　INF核条約は、1987年にレーガン大統領とゴルバチョフが署名した条約です。米国とソ連の敵対的関係によって長年にわたって世界の冷戦が続いていました。映画００７の背景にもなっていました。

この条約は、お互いに笑みを浮かべながら冷戦を終えることができる重要な意味を持つ条約だったのです。しかしその条約を破棄したのです。中国とロシアが米国に完全にひざまずかないなら、今や全面戦争になるぞと宣言したのです。これによって新冷戦時代が始まったのです。

　さらに2019年2月に北朝鮮とハノイで会ったときには、その場で交渉が決裂しました。

「自分たちは何も惜しいものはないから、お前たちがひざまずいてくるか、そうでないならあっちへいけ」という態度を見せました。

 

中国とイラン、ロシアや北朝鮮に対してとった言動を見ると、まるで、北朝鮮が引き続き核を保有して戦争を起こしてもらいたいとまで思えるような光景でした。

 

今私達はどんな場面を見ていますか？　全世界を気ままに手玉にとっている世界のスーパーパワー、米国を見ているのです。

米国が羊のように見えますか？　龍です。米国史上どの大統領もしなかったことを、トランプという特異な人物を通して行っているのです。それだけ時が迫っているということです。それほど彼らが望んでいる新世界秩序がもう目の前に来たということなのです。

　米国は今、世界のすべての戦争に関与しています。警察権、経済権をすべて手にしています。それではあとは何が残っていますか？

政治、軍隊、経済すべてを手中に納めたのです。それではその次にいったい何が残りますか？　宗教です。

宗教に関しても、米国が要求する通りに従わなければなりません。

羊の皮を被った龍なのです。

龍はサタンです。サタンは、米国を通して世界中を掌握しようとしているのです。

米国が宗教的な秩序も自分の気まま勝手にするというのです。政治、軍事、経済力を手に入れ、今や宗教的権威まで支配して、神様にささげるべき礼拝を、獣にささげるようにするというのが聖書の預言です。　
米国は今どのように宗教的な影響力を育てていますか？　2017年トランプ大統領は政教分離法（ジョンソン法）を廃止しました。政治と宗教をもうこれからは分離しないという事です。米国はその反対の思想をもって生まれた国だったはずです。
　2017年には、エルサレムをイスラエルの首都と宣言しました。その日は偶然でしょうか、イスラエルの祝日であるハヌカ（光の祭り）期間でした。その期間は、紀元前2世紀に、神殿が異邦人の手によって汚された時、ユダヤのマカビ王朝が神殿を取り戻し、エルサレム神殿からヘレニズム的な司祭を追放して、神殿を回復させたことを記念した日なのです。ですから、異邦人からエルサレムを取り戻し、神殿を清めたまさにその日に、トランプはエルサレムをイスラエルの首都だと宣言したのです。

　宣言しただけでなく、ホワイトハウスでハヌカを守ったのです。米国大統領がなぜイスラエルの祝日をホワイトハウスで守るのでしょうか？　またイスラエルでは、ネタニヤフ首相が米国大使を呼んでハヌカのイベントを共に祝ったのです。なぜこのようなことをするのでしょうか？　米国が宗教的行事に関与しているのです。

 

●２０１８年５月１４日、ついに米大使館をエルサレムに移転しました。

●２０１９年３月２１日にはゴラン高原をイスラエルの領土として認めました。

●トランプ大統領「ゴラン高原、イスラエルに主権」　国連決議違反との声も

https://www.bbc.com/japanese/47663449　
　ゴラン高原は、聖書に出てくる地名です。ヨルダン川を中心に川の左右に6つのフェンスがあるのですが、そのフェンスの一つがあるところがゴランです。

ここは1967年まで、シリアの領土だったのですが、6日戦争以来イスラエルが占有している土地です。ですから国連では、イスラエルが不法占拠したシリア領土として紛争地域だと見なしています。ところが、トランプは「ゴランは、イスラエルの地であり、今後この地域には米国が共にいる」と宣言したのです。

このゴラン高原をイスラエルの主権だと宣言した日は3月21日でしたが、この日はユダヤのプーリーム・カタンでした。それは約2500年前、ペルシャのハマンがユダヤ人を全滅させる計画を立てたとき、エステルの祈りによって命拾いしたことを記念した日です。トランプがその日に宣言したので、ネタニヤフ首相はプーリーム・カタンの奇跡とし、キリスト教のメディアは、トランプをハマンからユダヤ人を救ったエステルだと称賛しているのです。

多くのクリスチャンはトランプをクロス大王とも呼び、エステルとも呼んでいます。クリスチャンたちにこれほど人気があった大統領はかつていませんでした。しかし皆さん、だまされてはいけません。

イスラエルの回復や、7年の患難や、中東で広がるハルマゲドン戦争、患難前携挙説、第3神殿、ベリーチップ・・・こんなことを信じることを世代主義というのですが、それは欺瞞なのです。最後の大戦争が起こったとき、この地に住んでいるすべての人は、獣の刻印を受けるか、あるいは生ける神の印を受けるかのどちらかを選択しなければなりません。例外はありません。

 

多くのクリスチャンは、自分は患難の前に携挙されると考えているのですが、そうではありません。聖書は全くそう言っていないのです。誠に申し訳ない話ですが、そう安易に考えている人達は、皆、結局獣の刻印を受けることになるでしょう。本当の聖書の預言を見させないようにする悪魔のトリックなのです。

今しっかり目を覚ましていなければ、たちまち流されていく事でしょう。全世界が今米国にだまされているのです。

「また、小さき者にも、大いなる者にも、富める者にも、貧しき者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々に、その右の手あるいは額に刻印を押させ、 この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした。この刻印は、その獣の名、または、その名の数字のことである」（黙13：16,17）。
　すべての人にこのようなことを強要することができる国は、言うまでもなく、世界のリーダーである米国です。

米国は世界のすべての戦争、政治、経済に関与しています、

それこそ世界の警察であり、新世界秩序を主導して龍のように発言をしているのです。

 

世界のすべての重大事は、今すべて米国が決定しているのです。これはただの偶然ではなく、聖書の預言の確実な成就なのです。最初の海から出た獣が、宗教的な勢力であれば、第二の地から出た獣は、政治的勢力です。この獣は、最初の獣である教皇庁のために偶像を作らせて、手や額に獣の刻印を受けるように強要します。

 

米国独立宣言は「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ」としています。
古代からすべての国は、民の税金によって国教を支援し、国が認めていない宗教を弾圧してきました。米国は…
 1791年、憲法修正では、「連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律・・・は、これを制定してはならない」と定められました。国と教会を分離させた国家を誕生させました。

米国は、ヒョウのような獣が致命的な傷を受ける頃に登場してきました。

預言によると、羊のような獣が龍のように発言することになると書いてあります。

 

「さらに、先の獣の前で行うのを許されたしるしで、地に住む人々を惑わし、かつ、つるぎの傷を受けてもなお生きている先の獣の像を造ることを、地に住む人々に命じた。 それから、その獣の像に息を吹き込んで、その獣の像が物を言うことさえできるようにし、また、その獣の像を拝まない者をみな殺させた。」（黙13：14,15）

　獣の像というのは、教会と国家が結合した迫害勢力です。
この勢力とは、政府と結託し、政府からの力を受けて、宗教的少数派や非主流派を迫害する宗教的なシステムです。

 

しかし、アメリカが本当に過去に法王庁が行ったように、宗教的少数派を迫害するでしょうか？

911以降、米国社会は急変しました。

これは遠い将来の話ではなく、既に行われていることを私たちは、注意深く見てきたのです。
　聖書は、米国がカトリックの偶像を立てるために、それを拒否する少数派の宗教的な権利を破壊する時が来ると預言しています。　

事実1800年代までは、ローマカトリックに対するアメリカの大衆の敵意はすごく強いものでした。それで1852年に教皇ピウス9世がワシントンを記念するために大理石の塊を送った時にも、アメリカでは激しい大衆の抗議がありました。結局激しい反対世論のために記念館の中に移す事さえできませんでした。カトリックに対する感情はそれでも冷めず、それで怒ったアメリカ人が倉庫に保管されていた教皇が送った大理石の塊を発見し、ポトマック川に投げ捨てたのです。

それから100年後の1929年に、ムッソリーニがカトリックと平和協定を結んだことにより、ヨーロッパでは、カトリックが負った死ぬほどの傷が少しずつ癒される状態になってきました。しかしその時にも、アメリカ人はカトリックに対する憎しみの感情が冷めていませんでした。　

そのため1951年、米大統領であったハリー・トルーマン（Harry Truman）がバチカンに米国大使を任命しようとしたときも、米国民が激しく抗議したので、大統領はそれを撤回してしまったくらいでした。

しかし、33年後の1984年
レーガン大統領がバチカン大使を（William A. Wilson）任命したときには、上院の圧倒的な支持を得て、議案をいち早く通過させました。

そして今やアメリカは、ローマ帝国のような国にまで成長して、教皇をホワイトハウスに招待してその親密さを全世界に生中継して配信するほどの時代に私達は生きています。
今後、私たちの未来は果たしてどうなるでしょうか？　

私たちは、これまで何時間にもわたって学んできた聖書の預言通り、ダニエル書に出てくるいくつかの帝国が次々と没落することを確認しました。
またイエス様が70週の預言を成就させて初臨なさり、
小さな角である教皇庁が「時と法」を変更した、1260日の預言の確実性も見てきました。
このような事実を見るとき、私たちの心には1つの確信が起きます。それは、聖書の預言は、真実であるということです。したがって、米国についての預言も必ず成就されるのです。いや、もうすでに成就しています。これは何か遠い未来の出来事ではなくて、今、私たちの目の前で起こっていることではありませんか？
　2015年に教皇が国連総会に出席し、アメリカの国会で演説しました。その時
「今日の私たちの周りにはさまざまな極端主義勢力があります。原理主義者を探し出して制御するにあたって、米国がこの仕事に率先して先頭に立ってください」と言いました。

原理主義者の中に、誰が入るかと言うと、聖書のみを信仰の指針とする人、カトリック教会を通してではなく、直接イエスのもとに行くことができると信じている人が含まれます。そんな信仰を教皇は「非常に危険で有害な誘惑」と断定しました。
　米国は、十戒に記された神様を礼拝する方法とは反対の方法で宗教を強要する、恐ろしい政治的権力を発動する事でしょう。そして、世界のすべての国を米国の政策に従わせるでしょう。今まさに世界はそのように動いています。聖書を知らない人でもそれをひしひしと感じているのです。やがて、更に緊張が拡大される中で、災害が起き始める時、アメリカは獣の像を拝まない人に死刑を宣告する法律を制定する事でしょう。しかしその時も、米国は暴君ではなく、あくまでも天使のような、羊のような姿でこの仕事を推進していく事でしょう。世界の安全のためにという、羊のような名分で！

今私たちは、世界的な強大国同士の戦争、いつ核戦争に突入してもおかしくない冷戦時代に生きています。さらに金融崩壊、世界の銀行の破綻、病虫害と遺伝学的変異、干ばつ、洪水、地震などの大災害を目撃することになる事でしょう。

自然災害も深刻になっていき、こういった危機が私達の目の前に迫ってくるのです。こうして国家が危機にさらされると、国家の宗教的秩序に従わない人々は犠牲にされ、民衆が怒りを爆発させる対象となるのです。

世界秩序が混沌としてくると、世界平和という強力な名分で偶像が立てられます。偶像が造られることはカトリックのための法律が制定されるということなのです。聖書の方法ではなく、カトリックの要求に信仰秩序を再編するものなのです。そして、この法律に従わない人々を迫害する事でしょう。

いったいいつまで私が、このような話しをYouTubeで行うことができるか分かりません。すでにYouTubeで検閲が始まっているのです。今私たちは、本当に困難な戦いをしているのです。

獣の像が立てられると、神様を信じていると口にしている多くの人々はどうなると思いますか？　最も簡単にすることは、大群衆が進む方向へ、ただ世論に従って行動することです。神様の戒めは守る必要がなく、守ってもならず、守ることもできないというサタンの詐欺を信じた人々は、妥協こそが最も簡単な事だと知っているのです。

一度救いを受けたら決して失われることがないと信じている人達は、獣の印を受けても問題がないと、自分自身を欺く事でしょう。全世界はサタンが示す奇跡や欺瞞、平和を装う姿にたやすく心を奪われる事でしょう（Ⅱテサ2：9〜12参照）。そして、彼らは神様の戒めを破って獣の刻印を受け、神様を信じると公言しながらも、獣に従って行くことになるでしょう。

しかし、イエス様の信仰を大事にして、イエス様のように勝利することを学んだ人々は、命の危険を覚えながら神様を礼拝する事でしょう。彼らは創造主に忠実であることこそ、人間がすることができる最も重要な事だと考えているのです。
　昔から真のクリスチャン達は、常に、不信仰な人々の怒りの対象になって、とんでもない名前で呼ばれたりしていました。イエス様をピラトに渡したユダヤ人たちは、イエス様を「民衆の扇動者」という口実で告発しました（ルカ23：5）。使徒パウロは、「疫病」「騒ぎを起こす者」「ナザレ異端のかしら」（使徒行伝24：5）など、さまざまな悪口で告発されました。

このように、神様の民は、すべての時代を通して、「世間を騒がせる者」「政府に対抗する者」「思想が不健全な者」という、とんでもない名前で売り渡されたのです。

　私たちの前にある時代でも、真実に神を礼拝する人々はそのような扱いを受ける事になるでしょう。私たちは、「政府に対抗する者」ではなく「神様が定められた日」に礼拝する者であり、隣人を愛し、国を愛する愛国者たちですが、社会秩序を乱すテロ主義者として扱われるでしょう。

しかし、ヨハネは獣の崇拝を拒否している人々を見ました。彼らは「神の戒めを守り、イエスを信じる信仰を持ち続ける聖徒」（黙14:12）です。彼らは社会の中で徹底的に隔離されて、売買ができないという脅威を受けながらも、最後まで神様への高潔な忠誠心を失わず、生命の危険を冒してでも、獣の刻印を拒否する者たちです。

歴史上多くのクリスチャンが宗教自由の権利を守るために命を差し出しました。今日も多くの忠実なクリスチャンが、真に神様を崇拝するために快適さと昇進と世俗の利益を喜んで放棄し、人々からは拒否され、律法主義者であり、異端という評価の中でも、信仰の清さを保っているのです。

将来に獣の刻印を拒否するためには、今、神様のみ言葉に服従する人生を生きなければなりません。二つのうち、どちらかを選択しなければならない時が近づいています。私はいったいどちらの側に立つのか？　神様のみ言葉に従うのか。教団ではなく、人気ではなく、神学や教義ではなく、み言葉に忠実に！　聖書に忠実に！　イエス様のところに行かなければなりません！
　宗教を一つにまとめることは、一見良いことのように思えます。みんなが力を合わせていて、仲良くしているように思えます。しかしそれはみんなが自滅する道なのです。
宗教の自由とは、誰に仕えるかという問題は、永遠の運命がかかった問題です。決して放棄することができない、自由に宗教を選べる権利なのです！

新世界秩序のために自由が抑圧されるようになり、米国で宗教の自由を抑圧する法令が立てられるとき、「死に至るまで忠実であれ。そうすれば、いのちの冠を与えよう」（黙2:10）というみ言葉を覚えて、神様を正しく崇拝するために喜んで行動することができようになることを切に望みます。

その日がもう近くまで来ています！　苦難が来るのではなく、もうすぐ待ち焦がれたイエス様の再臨がやって来るのです！　もう少し忍耐してください。もうすぐそこまで来ています。最後まで信仰を守った人々は、しばらくすると、ガラスの海辺で勝利の歌を歌うのです（黙15：2〜4）。