1940年（昭和15年）9月27日、三国同盟「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」がベルリンで調印されました。

三国同盟は天皇陛下による以下のお言葉に則り行われました。

【日独伊三国軍事同盟締結に関する詔書より】

１９４０年９月２７日

大義を八紘に宣揚し、坤輿（こんよ：地球、大地の意）を一宇たらしむるは 実に皇祖皇宗の大訓にして、
朕が夙夜巻々措かざる所なり

…政府に命じて帝国とその意図を同じくする独伊両国との提攜協力を議せしめ、

茲に三国間に於ける条約の成立を見たるは、朕の深く懌（よろこ）ぶ所なり

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戦後尤もらしく言われているのは、この条約が原因で「アメリカ様を怒らせ」戦争に至ったという話です。

私は、これはグローバル勢力（我欲勢力）の情報戦だと思います。

明確に分かっていますのは戦前からアメリカとナチスは密接に裏で繋がっていた
という事実です。
そしてそのアメリカを実質操っていたのはイエズス会です。


これを詳しく書くと百ページくらいになりますので助け合い主義に譲ります。

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第二次世界大戦前から多額の資金をアメリカがドイツに流していた事は以前書かせて頂いたと思います。
そのナチス政党を動かしていたのもイエズス会です。

ヒトラーは優生思想をもちユダヤ民族の絶滅を試みたとされますが

そうする様にヒトラーに動機付けをし、優生思想を吹き込んだのはアメリカでした。

優生思想は、ナチスより前にアメリカに根強く浸透していました。
更に遡りますとギリシャ・ローマ時代（ローマカトリック）からありました。
アメリカはナチスに優生学を伝えただけではなく、
それを深く浸透させ、実行する為の資金提供をしました。
更にはグローバル企業（Ｉ・Ｇ・ファルべン社、スタンダード石油、フォード社、デュポン財閥等…）がナチスに資金や物資を提供しました。
ダレス兄弟など後のアメリカ国務長官やCIA長官となる人物がナチスを支援していた事実は、たいへん大きな問題です。
「三国同盟のせいでアメリカ様を怒らせた」というアメリカの情報戦により日本の英雄・松岡洋右は貶められ続けてきました。

■ワクチン行政の司令塔「世界経済フォーラム」へ繋がる優生思想
大戦中、アメリカがドイツを爆撃する際「軍事施設がないから」として

敢えて外したラーベンスブルクには、実は誰もが知る重要な巨大軍事施設がありました。
更にナチスが初めて優生学を実践した地域が、このラーベンスブルクであったのです。

この優生学に基づく人体実験や人口削減を積極的に支援した人物、

それが、世界経済フォーラム（ダボス会議）の創設者であり
ワクチン行政の司令塔、ワクチンパスポートやグレート・リセットの首謀者であるクラウス・シュワブ氏の父親です。

以前イエズス会の「計画」を実行するナチスについて書きましたが
戦後その優生学を実行する団体として「ローマクラブ」が設立されました。

「優生学と人口削減」が、そのまま、今

ワクチン接種と並行して推進するグレートリセットの提唱者

クラウス・シュワブ氏が創設した世界経済フォーラムの目指す『目標』となっています。 

更にこのラーベンスブルク市は、スイスのBIS（国際決済銀行）によるナチスへの資金提供が行われていました。

アメリカが巨大軍事施設があったこの地を敢えて爆撃対象から外したのは
様々な理由がありました。

お話を戻します。三国同盟に尽力した松岡洋右氏は戦後酷いプロパガンダで汚名を着せられてきた。つまり「彼ら」に恐れられた人物でした。

この英雄の実像を隠したかったのです。
松岡洋右は、
グローバル勢力の我欲主義の新世界秩序と真向から直球勝負で対抗し、
『愛情主義を中心とした秩序』を築こうとしたのでした。
上の動画、一部文字おこし。
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《松岡外相》

「今回のこの条約は世界平和を招来する第一着工として締結せられたのであります。
旧秩序(我欲主義によるNWO)の墨守は真の平和を樹立する道では断じてありません。
万邦、各々その所を得、万民、各々その途に安んじてこそ、
国際社会は初めて安定するのであります。
今回の条約は、この大眼目のもとに、
まず日独伊三国が大東亜およびヨーロッパにおける新秩序の建設に協力し、
さらに進んでは、この三国と志を同じうする国と提携し、
もって全世界の国家と人民に永久の平和を協約せしむるために締結されたのであります。」

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（以下、GHQ焚書図書「米國の世界侵略」から）

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（４２頁）

何よりも先ずユダヤの悪魔性を認識することが大切である。

日独伊三國同盟の前文において、 万邦をして所を得しむることが世界平和の前提条件である事を謳っている。

これは八紘一宇の日本肇国の皇謨（こうばく）に出るものであって、 この前文は一言一句日本側が作成し、独伊はそのままこれを受け入れたものである。
当時賜った詔勅にも、はっきりと万邦をしてその所を得しめ 兆民をしてその緒に安んぜしめる肇國の御精神が仰せだされている。

三國の協力によって作り出されるべき世界の新秩序が、 その根本の精神を日本肇國の神業に汲むことによって明白にされている。 　

これに反して敵米英の戦争目的は何であるか。

それは、ユダヤの理念たる金権制覇以外の何ものでもない。

他民族を呪い、ユダヤ民族のみをいわゆる神選民族として神が特別の恩寵を垂れ、 その非ユダヤ民族制圧の野望に対して加護を与えるという ユダヤの極めて利己、下賎なる理想こそは、

今日、米英戦争業者の戦争目的と完全に一致しているところである。

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真実の歴史を学びませんか！？

助け合い主義　https://tasuke-i.jp/　

モデル日本建設に挑戦中です。

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先回ご紹介した中村篤史医師（ナカムラクリニック）のブログが削除されましたので、今回はコピペ転載させて頂きます。

人形のなかに人形がいて、その人形のなかにさらに人形がいて、、、

マトリョーシカを見ていると、連続性ということを思う。
人間のなかにも連続性がある。

「お母さんがおばあちゃんのおなかにいたとき、お母さんのおなかにはすでに私がいた。これは医学的に本当のことだ。

女性は胎児期に一生分の卵子を形成し生まれてくる。
つまり、私のお母さんがおばあちゃんの子宮にいたとき、お母さんの卵巣では卵子が作られていた。
すでにそのときから、小さな私が存在した、ということ。
おばあちゃん、お母さん、私。三世代がひとつの体に同居している、ということ」

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本当は、三世代どころではないと思う。
僕らは、はるか遠く、何世代も昔のご先祖とつながっているし、同時に、はるか遠い未来、子供や孫、さらにその先の子孫にもつながっていると思う。
自分の体は、確かに、自分のものだけれど、自分だけのものではない。過去のご先祖から受け継いだものだし、未来の子孫たちに残していくものである。だから、大切にしないといけない。

女性はコロナワクチンを打つということの意味をしっかり考えたほうがいい。
妊娠中の女性がコロナワクチンを受けたとする。LNP(脂質ナノ粒子)に包まれた遺伝情報(mRNA)は胎盤を通過し、さらに胎児の血中に入る。このmRNAは胎児の卵子(生殖細胞)にまで到達する。
妊婦がワクチンを打って、自分に大した被害がなかったとしても、また、出産した赤ちゃんに異常がなかったとしても、その赤ちゃんが生殖年齢になったとき、その次世代の子供に何らかの遺伝子異常が起こらないとは限らない。

妊婦さん、あなたの体はあなただけの体ではありません。子供世代にも、そのまた次の孫世代にも責任を負った大事な体です。
コロナワクチンがどういう代物か、ご存知ですか？ウイルスが流行り始めてから1年と経たずに完成した即席ワクチン。しかも成分の全容は不明で、現在治験中の人体実験ワクチン。実際、接種者に死亡や重篤な副作用が多発している。これで感染抑制に効いていればまだしも、感染抑制どころか、感染爆発の原因になっているワクチンでもある。

抗体のプレゼント、、、

笑うべきか怒るべきか、にわかに言葉が出てこない。
人体実験ワクチンを思い切って打つことが、まるで美談であるかのように報じられている。とんでもない。こんなもんが美談であるわけがない。
堕胎が犯罪であり得るのと同じ意味で、妊婦がこのワクチンを打つことは犯罪的だとさえ思う。胎児ばかりか、さらに次の世代の健康をも危険にさらすことになるわけだから。ご先祖や子孫に顔向けできないようなことをしてはいけない。

そもそも妊婦に「打つべきか打たざるべきか」の判断をさせる前に、こんな“殺人ワクチン”がいまだに接種中止にならないことが異常である。

「ワクチンを打つ副反応のほうがコロナにかかる確率よりも4～6倍高い」とか「副反応の発生率88％」とか、本末転倒とはこのことだ。
予防にリスクがあってはならない。これが医学の原則でしょうが。

WHO「2022年末までに地球上のすべての人口にワクチン接種を行うべき」

ついに本音が出た。
もはや感染症対策なんかじゃないことは、すでに皆さん気付いていると思う。
「2022年末」と聞いてピンとくる。ビルゲイツは「ワクチンにより2022年末には世界はノーマルに戻る」と言っている。WHOへの最大の出資者は、国ではなく個人(ビルゲイツ)である。つまり、WHOはビルゲイツの私物で、今回のWHOの宣言はビルゲイツの意思表明と見るべきだろう。
今後、ワクチンの強制が一層強まることが予想される。日本政府はワクチンパスポートの導入に向けて動いている。子供へのワクチン接種も進むだろう。フランスのように買い物に際してもワクチンパスポートが必要ということになれば、ワクチンの危険性に気付いている人も、打たざるを得なくなる。僕自身、どこまで頑張れるか分からない。

デタラメワクチンを中止するよう、今、僕は国に対して裁判を起こしている。訴状は南出弁護士が書いた。南出弁護士は日本で初めて子宮頸癌ワクチンの弁護を担当し、ワクチン被害を受けた女性への補償を勝ち取った人である。
訴状はA4レポート用紙で60枚以上と非常に力のこもった長文になっている。ワクチンの歴史、ワクチン医療の矛盾から始まり、インフルワクチンや子宮頸癌ワクチンの危険性にも触れつつ、ビルゲイツの人口削減計画にも言及している。これは、どうしてもそうならざるを得ないんだ。コロナワクチンの中止を求める裁判だからコロナワクチンがいかに危険かを訴えるだけでいいかというと、全然そうではない。裁判官にきちんと理解してもらうには、そもそもワクチンの何たるかから始めて、かつてのワクチン禍の判例をも伝えることが必要になってくる。
訴状のなかに、こんな一節がある。
「ワクチンの国民総接種運動の傾向が助長されれば、国民の大多数が自己免疫疾患に陥り、その結果、不妊症、無精子症となり子孫を残せなくなって、我が民族が滅び行く危険が大きいのである。ボディーブローのようにだんだんとワクチンによる害毒が蓄積され、いくつかのワクチンの害毒が「合わせ技」として限界点を超えれば、自己免疫疾患や不妊症、無精子症という「時限爆弾」が炸裂する。ワクチン接種による断種化を加速させる一方で、不妊治療に取り組むという、薬屋と医者との共謀による「マッチポンプ医療」により医療費を増大させて不正な利益を獲得し続けるのである。これにより「少子化」、そしてさらに「劣子化」の深更と、その先には民族消滅が待っている。静かなるジェノサイド、浸潤するホロコーストと言っても過言ではない。これは致死量に至らない毒物を少しずつ投与して体内に残留させて、ついには死に至るがごとき、壮大なる民族浄化の罠である」

キーワードは、少子化と劣子化である。
ワクチンの成分(ポリソルベート80やスクワレンなど)により、受精卵や精子を異物として認識する抗体を作らせる。そして女性を妊娠しにくくし、かつ男性の精子を減らせば、不妊カップルが増え少子化を達成できる。それでもなお子供を産むカップルがあるだろうが、そこでやはり、ワクチンである。子供に打ちまくる。そして自閉症や自己免疫疾患を増やし、劣子化させてしまえばいい。心身とも不健康な人間は、子孫を残す確率も低いものである。

陰謀論だと思いますか？
そうだといいんだけどね(笑)




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一人一人が覚醒することで、真の主権を取り戻そう。

実は私が自虐史観から覚醒する切っ掛けとなったのが、１１年半前の高市早苗さんの国会質問だったんです
いわゆる朝鮮人強制連行という捏造歴史を根拠とした「外国人参政権」付与にストップをかけました。
強制連行された事実はないからです。
（抜粋）

昭和三十五年二月「外務省発表集」より

現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。

実情は次のとおりである。

自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、

残りの三〇万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて

自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、

国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。

しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残ったものの

大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。

本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない。（＝残った２４５人は犯罪者）
韓国の大学教授もこう断言されています

韓国の嘘の判決に対し↓

----- ----- 衆議院　外務委員会 ----- ----- ２０１０年（平成２２）３月１０日

１，https://www.dailymotion.com/video/xgnrx6　

２，https://www.dailymotion.com/video/xgnrxb

●高市早苗議員　

自民党の高市早苗でございます。

二月九日の衆議院予算委員会で、外国人参政権の問題について議論を進めさせていただきました。そのときに岡田外務大臣とは議論をするチャンスがなかったので、きょう冒頭に少し、短くこの問題についてお話をしたいと思います。

岡田外務大臣は外国人参政権には賛成の立場でいらっしゃることを承知いたしております。議員連盟の会長でもいらっしゃいましたし、それからまた、民主党の結党時の基本理念、基本政策をおつくりになるとき関与をされていたということ、岡田外務大臣のホームページにも書かれております。

鳩山総理大臣は、外国人参政権付与に関しまして、一月十二日の、これは記者団に対してでございますが、日韓併合百年というタイミングでもあるということでいろいろと検討している最中と理解しているというふうに話されております。

この在日韓国人への参政権付与と、総理がおっしゃった日韓併合百年というタイミングというのは、ある程度関連づけて考えるべきだと岡田外務大臣は思われるかどうか。それから、仮にことし永住外国人地方参政権付与法案というものが成立しなかった場合に、韓国との外交にどのような影響が出ると考えられるのか。以上二点、お伺いいたします。

●岡田国務大臣　

まず、永住外国人参政権の問題、つまり外国人地方参政権法の問題については、現在、政府の中で、あるいは政党間、与党間でいろいろ議論を行っているところでございます。

私の基本的立場というのは委員が先ほど言われたとおりでありますけれども、今私は閣内において閣僚の一人でありますので、私個人の意見を申し上げることは控えているところでございます。これは内閣の方針に従ってやるということであって、余り個人的な意見は言わない方がいいというふうに思っております。

さて、この法案と外交の関係ですが、韓国政府からは、この法案に対する期待感というものが表明されていることは事実であります。それに対して、私は現在、政府を中心に検討しているところであるということを説明している状況でございます。

韓国政府の期待感というのはあるというふうに思いますが、それ以上のこと、できなかったらとか、できたらとか、そういう仮定の議論は余りしない方がいい、政府としてきちんと方針を決めた上で、いろいろこの場でも論じていただきたいというふうに思います。

●高市早苗議員　

はい、わかりました。
この永住外国人地方参政権付与法案が仮に成立いたしますと、主管大臣となりますのは原口総務大臣であると思います。原口総務大臣は、一月十四日、日本外国特派員協会で、自分の意思に反して日本に連れてこられた人が地方での投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだと発言された旨が報道されています。また、仙谷国家戦略担当大臣も、一月十五日の大臣記者会見で、戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓としての在日問題がかかわっている、その方々の権利保障を十二分にしなければならない、地方参政権も認めていくべきだと発言されております。

鳩山総理初めこれらの閣僚の御発言から、鳩山内閣が在日外国人への参政権付与を実現しようとされている背景には、主に日韓併合など歴史的経緯が根拠として存在するということが明らかでございます。

きょうは、渡辺総務副大臣、お見えでしょうか。ありがとうございます。

副大臣は、自分の意思に反して連れてこられた人が地方での投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだという原口大臣のお考えに賛成でしょうか。

●渡辺副大臣　

外国人の特派員協会で原口大臣がどのようにお話をされたかということを、私は現状、つまびらかに記憶しておりませんので、ここではお答えをすることができません。ということでございます。

●高市早苗議員　

では、今私が申し上げたことについてはどうでしょうか。原口大臣がどうおっしゃったということよりも、この外国人参政権の問題をいわゆる強制連行とされることと関連づけて考えている、こういう考え方についてはどうでしょうか。

●渡辺副大臣　

そこの歴史的ないきさつについて、今、日本に残っているいわゆる在日の方々の点についての見解、これは総務省としてどうこうということはここでは述べません。

ただ、平成七年の二月二十八日に最高裁で判決をされた、あの判決の要旨を我々も当然何度も読んでおりますし、また、総務省の中でも、外国人の参政権、この問題については、地方参政権については、委員がもう何度も国会で議論をされております、その点につきまして、私どもとしては、さまざまな論点を今まとめているというところでございます。

●高市早苗議員　

どうもよくわからない答弁でございましたけれども、少なくとも鳩山内閣におきまして複数の閣僚の方が、日韓併合によって同じ日本人として戦時徴用されて内地に来られた朝鮮人の方々の存在、今残っていらっしゃる方々の存在というものを外国人に参政権を付与すべきだというその必要性の根拠にされていることは確かでございます。

そうしますと、いわゆる強制連行というものが実際に行われたのかどうか、

そしてまた、その徴用された方々が帰国できなかった、自分のふるさとに帰れなかった、

そして残っていらっしゃるということについて、事実関係というものを国として明らかにし、

その上で結論を出していくということも必要であると私は思います。

それを外国人参政権付与の根拠とされる閣僚が複数いらっしゃる、

また、総理も日韓併合百年ということをおっしゃっている、

そういった事実がある限りは、この歴史的な経緯を解明していくということも大事だと思っております。

きょう委員の皆様に、また答弁席の皆様にもお配りをしているかと思いますが、

先日外務省からちょうだいしたんですけれども、昭和三十五年二月外務省発表集第十号というものがお手元にあるかと思います。

少し長いんですけれども、読み上げさせていただきます。

第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、従ってまた、

現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、

右は事実に反する。

実情は次のとおりである。

１９３９年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約一〇〇万人であつたが、

１９４５年終戦直前にはその数は約二〇〇万人に達していた。

そして、この間に増加した約一〇〇万人のうち、約七〇万人は

自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、

残りの三〇万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて

自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、

国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。

しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、

日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。

かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月までの短期間であつた。

一九四五年三月以降は、往復する便が途絶していたということで、導入が事実上困難であったということも書かれております。続いて、

終戦後、在日朝鮮人の約七五％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

ということで、次の事項を挙げております。

まず一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、

日本政府の配船によつて、約九〇万人、

個別的引揚げで約五〇万人

合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。

右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には

残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、

その結果、帰還希望者は約五〇万人ということであつたが、

実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六％、約八万人にすぎず、

残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

その後、ちょっと北朝鮮関係の方のことを書いてあるところを飛ばします。

こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残ったものの

大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。

戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、

終戦後日本に残った者は極めて少数である。

すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約六一万であるが、

最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち

戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。

そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には

常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、

現在日本に居住している者は、前記２４５人を含み、皆自分の自由意志によつて日本に留つた者また日本生れのものである。

したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない。（＝２４５人は犯罪者）

というものでございました。

これは外務省の報道用資料でございます。

外務省発表集について、その位置づけを確認いたしましたら、そういうことでございます。

もし、この記載が正しければ、いわゆる強制連行と呼ばれる事実がなく、

同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきであるということ、

それから、昭和三十五年時点で戦時中に徴用労務者として日本内地に来られた方が二百四十五人にすぎず、

原口大臣がおっしゃった強制連行論というのは、四十六万九千四百十五人も現在おられる永住韓国人への参政権付与の根拠とはなり得ないこと、

そしてまた、日本政府として、特にこの戦時徴用者を優先して、韓国に帰還したい方々の帰還支援を行っていたということが示されたと言えると思います。

そこで外務大臣に伺います。

外務大臣は、その歴史的経緯にかかわらず、

すべての永住外国人への参政権付与を目指される立場だ

とこれまでの御発言から私は推測をいたしておりますけれども、

複数の閣僚がこの強制連行論を参政権付与の必要性の根拠にされているので、

この昭和三十五年二月の外務省発表集第十号の記載というのは現在も有効なものなのか、それとも無効なものなのか伺います。

●岡田国務大臣　

今委員御説明いただいたこの資料の性格というのは、ちょっと今、急に聞かれても、私、把握しておりませんので、わかりません。

外務省発表集第十号と書いてありますので、外務省が関与した資料であることは間違いないというふうに思いますが、これが現在の外務省の考え方を示すものであるのか、その後、異なる見解があったのかなかったのか、そういうことについては、突然の御質問ですので、私は把握しておりません。

●高市早苗議員　

これは日本の名誉や国益にかかわることでございます。

この外国人参政権の問題だけではなくて、

過去の経緯というものや事実関係がどうだったのか、

当時の調査ではこうであったけれども、それが間違っていたのか間違っていないのか、

やはりこういったことというのはこれからもさまざまな局面で国益にかかわってくることだと思いますので、資料の請求をさせてください。

この外務省発表集というのは、昭和三十五年の上半期からは外務省公表資料集と合併して外務省公表集となりました。発行元は外務省情報文化局でございます。昭和五十九年から発行元が外務省大臣官房報道課に移りまして、それから、現在はプレスリリースという形になっております。外務省発表集の記事資料とも書いてございますが、これは、外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解等を表明する場合及び外務省より正式発表を行うものという位置づけであると理解をいたしております。

　きのうの夕方からも外務省の方に問い合わせをいたしましたし、また、外務省のこの資料の位置づけということに関するお答えとともに、国会図書館にも確認をいたしましたので、今私が申し上げた位置づけは間違っていないと思います。

　もしもその後、政府としての調査内容また見解というものに変更があるのであれば、またこれは重要なことでございますので、ぜひとも資料の提出をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

●岡田国務大臣　先ほど言いましたように、突然のお尋ねでありますのでこの場でお答えすることはできませんが、その後、これに類するものあるいはこれと異なるもの、そういうものがあるのかどうか調べて御返事したいと思います。

●高市早苗議員　どうもありがとうございます。

　それでは、調べていただいて、もしこれと全く異なる見解を発表されていたり修正されていた場合にはお知らせをいただきたいと思います。

　私は、当時、帰国したかったけれども、日本政府が帰国の希望を聞いたりいろいろしたけれども、やむない事情があってどうしても帰国できなかった、しかし今は帰国をしたいという方がいらっしゃるのであれば、日本の参政権を付与するよりは、政府として帰国支援を行うのが筋だと思っております。

　そしてまた、サンフランシスコ平和条約を根拠にされる御意見も閣僚内におありでございます。これも原口総務大臣なんですが、平成二十二年一月三十日、読売テレビでの御発言です。さまざまなところに報道されていますので副大臣も御承知かと思いますが、サンフランシスコ平和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与とそれ以外の人では全く議論が違うという発言でございます。

　渡辺副大臣は、こういった考え方に賛成されますか。

●渡辺副大臣　読売テレビの番組についても、私も見ておりませんけれども、今委員から御指摘がありましたような、永住外国人とそしていわゆる一般の在住外国人、この点について大臣がどういうお考えを持っているのかということにつきましては、いろいろお話はしておりますけれども、今現在、ここで大臣のお考えをどうこうと述べる立場にはございませんので、そこのところは御理解いただければと思います。

●高市早苗議員　副大臣は、御自身の考え方というのは全然ないんでしょうか。こういった考え方についてどう思われるかということを伺いましたが、ございませんか。

●渡辺副大臣　私の政治信条につきましては、もうこれは委員も御存じのとおりだと思いますが、個人的な意見は、きょうは総務省の副大臣という形で答弁席に座っておりますので申し上げませんけれども、私の政治信条は御理解をいただいているものだというふうに御判断いただければと思います。

●高市早苗議員　それでは、これから外国人参政権問題の主管の役所としていろいろと詰めていかれるお立場でございますので、私なりの考え方をお伝えして、ぜひとも御一考いただきたいと思っております。
（略）

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日本は領域的な浸食だけではなく外資による経済的に食われています。（丸谷元人氏の報告から引用します）
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●農地法改正　2016年
日本の農地を外国人や外国資本が簡単に買えるようにしました。

 　・法人の役員の過半数が農業従事者でなければならなかったルールを廃止
　　「重要な使用人」が一人だけいればいい事となった
　・中国大陸系のマネーによる日本の森林地帯、水源が買収攻勢
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●漁業法改正　２０１８年
　・外資企業も漁業に簡単に参入できるようにした。
　・日本の漁業会社を欲する外資
　・経済成長を続けるロシアや中国に漁業まで奪われる
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●外国人土地法（１９２５年）は機能せず
　・第四条「国防上必要な地区に於いては、勅令によって、外国人等の土地に関する権利の取得を禁止・制限できる」
　・敗戦で勅令が廃止され、新たな政令がないまま休眠状態。
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●水道法改正（２０１８年）
　・民間（外資）による上下水道の運営を認め、利益次第で水道管理のレベルを変化できる。
　・問題があれば直ぐに税金で補填
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●入国管理法の改正
　・外国人労働者の在留資格を１４業種に拡大、５年で３４万人の受け入れ目標
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どれも重大な問題ですが、今回は外資が土地を買い漁っている件について書こうと思います。
ご覧の通り「外国人土地法（１９２５年）」があるにも関わらず機能しないまま放置されています。
法律自体はあるが、機能しないのです。

「外国人土地法」は大正時代1925年にできましたが
第4条に「国防上必要な地区においては、勅令（今でいう政令）」があります。

しかし戦後、勅令が廃止されたまま独立後も放置され、それに代わる新たな政令も出ていないので
事実上は存在するが、休眠ということになっているそうです。

これに対し「これを使おうじゃないか！」と言われたのが、自民党総裁選に立候補されている
高市早苗さんです。

高市さんが外国人土地法を引っ張り出して

「空港とか公安基地、それから国境沿岸、離島、資源埋蔵地区などを守る法改正をやろう」
と言ったのです。
しかし準備段階で衆議院の内閣法制局や外務省から

「条約の壁があるんだ」と指摘をされて断念したという経緯があります。

 
「条約の壁」？、

もし外国人だけをターゲットにして不動産取引を制限するということを法律化してしまえば、
日本が加盟しているWTO、世界貿易機関との協定に違反する可能性があるというのです。・・・納得いきません。

「何の協定に違反するの？」というと、

WTOの協定の中には、サービスの貿易に関する一般協定というものがあり、

つまり取引を自由にするためにはこういった制限を設けてはいけないというものがWTOの中にあるのです。

「ちょっと待て」と。
そもそも論として「国家安全保障と外国との貿易、どっちが大切なんだ」ということなのです。

何故、国家安全保障とか国民の命を売ることはできないのだ」
と筋を通せないのでしょうか。ダメなもんはダメだと

高市さんがやろうとしたこの外国人土地法の改正、
ぜひ再検討してもらいたいと願っています。




がんばれ！日本

大義のために命を捧げる

「靖国で会おう」

と死を覚悟して戦地に赴かれた英霊は

神の神意に副って大義を貫かれました。

　　　.

人と人との関係も

愛に真剣になれば自動的に捨て身となります。

愛し合うふたりは

「あなたと一緒になれるなら何もいらない。」

と思いを募らせます。

平時でも、特攻はありえるのですね

　　　　.

幸福とは

男性がいて、女性がいて、結婚があり、親子があることが全てです。

本来それ以外のことは本質的な意味を持ちません。

当たり前に繰り返されている単純な日常が幸福の本質です。

これが天国です。

　　　　　.

財産よりも生命は優先順位が高く、

生命よりも愛は優先順位が高いです。

愛に目覚めれば、

「その目的の為には他の全てを捨てても良い。」

という気持ちになります。

愛の偉大さがここにあります。

　　　　

親は子供の幸せの為に何でも捨てられます。また

子供は親孝行の為に全てを捨てようとします。

本当の愛を知ったなら誰もがそうします。

　　　　

「隣人を愛しなさい」という聖句があります。

すぐ傍の人を愛すると、

それが連続されれば、人類全体へと繋がっているのです

　　　　.

木の組織（逆ピラミッド組織）

幹は太い枝を愛して栄養を与え、

太い枝は同じく隣人である次の枝を愛して栄養を与えます。

それが繰り返されて枝葉までが活き活きとする。

　　　　.

つまり、幹が隣人である太い枝を愛することは、

木全体を愛していることになります

　　　　.

夫を愛することは、世界中の全ての男性を代表した一人として愛し、

子供が生まれれば、その子供を人類と思って愛するならば

それは全世界を抱いたことになるのですね。

　　　　.

ここで重要なことは、

太い枝にはその先の全ての枝がつながっていることを自覚して愛すること。

そうすれば世界に愛が拡がります。

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敗戦で破壊された日本の良き古き時代を再現しました。
国家の金型づくりに挑戦中です。
動画のご感想を頂けると有難いですm(_ _*)m
●助け合い主義
　①第一章　
　　　
　②第二章
　　

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#助け合い主義

#モデル都市建設

数か月前、元ファイザー製薬副社長のマイケル・イードン博士がこのような警告を発しておられました。

同時に、河野ワクチン担当大臣が「夏休みに接種」を勧めておられました。

私は、深刻な思いで「夏休みに入る迄に、全国の子供達に伝えたい！」とワクチンの危険性をネットで拡散していました。
するとある自民党議員さんのＴＬでは書き込むなとご注意を受けました。
内容が自民党の政策と逆行しているようです。
日本政府は、ワクチン行政の司令塔・世界経済フォーラム（人口削減の急先鋒）が決めた事に逆らいません。

しかし、厚労省のHPに、主婦の私にも簡単にワクチンの危険性は公開されています。
■厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会
https://okiyaku.or.jp/item/814/large/fuku0609.pdf

そうして、夏休みが過ぎました。
昨日ある医師のブログに、こう書かれていました。
----- ----- 高校2年生の発言 ----- ----- 

「先週土曜日、同じ学年の友人がワクチンを打って亡くなりました。

バスケ部所属で、持病なんて何もなかったと思う。

夏休みにファイザーの1回目を打って、ちょっと前に2回目を打った。

亡くなったのが土曜日で、月曜日には学年で黙祷をしました。

化学の先生が

「もう20年以上教員やってるけどこんなふうに生徒が死んだのは初めてだ」

と悲しんでいました。

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あと、2日前に1年生が亡くなったって話も聞きました。

夏休みにモデルナの1回目を接種して、2回目を最近打ったと聞いています。

----- ----- 
塾で。K高校の友達が、高1で1人死んだ人がいると言っていたし、

M高校の友達も高3で1人死んだのがいるって言っていました。

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診察に来た高校生とちょっと話しただけで、ワクチンで死んだ生徒の話がポンポン出てくる。各私立高校で1，2人の死者が出ているとすれば、全国的には相当数の高校生が死んでいると思われる。

…以上、中村篤史医師のブログからの引用です。

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#河野

（先回の「GHQ最大の犯罪～日本女性への強姦」の続きです）


アメリカとは不思議な国です。
中川先生のような事を言い過ぎると、毒を盛られ、失脚させられるんですね。 それに怖気づいてアメリカの顔色を窺う政治家は、出世します。今日はハッキリさせましょう。
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私は数年前、河野太郎さんからツイッター上でブロックされました
当時どの点がお気を悪くさせたのか？と自責の念にかられました(ρ_･)ｸﾞｽﾝ

私がその時書かせて頂いた内容を、今回ご紹介します。 私は河野太郎さんに↓こちらの日韓合意(2015年)の『合意内容』を否定し、真実をお伝えしました。

　　　　　　 (岸田氏の発言↑は、外務省HPより)
河野氏はこの日韓合意を容認する、即ち「日本軍が関与した」を肯定するお立場です。
私は「軍の関与」は歴史的事実ではないと確信します。その根拠として
↓こちらの衆議院予算委員会資料と動画（中山成彬議員）をご紹介させて頂いたのでした。 当時、この中山成彬先生の国会質問（下の動画）から溢れる祖国愛を感じ 河野先生もきっと受け止めて頂けるだろうと、信じた自分がいました。 日本を憂い、切々と訴えられる中山成彬氏の質問をお聴きください。

河野さんはこの動画と資料を極めて迅速にブロックされました。
河野太郎氏がお怒りになった、中山成彬氏の訴え（国会質問）を、一部文字におこしました。

～「日韓合意」の根拠とされる歴史観の誤り～

●20013年3月8日衆議院予算委員会　中山成彬　従軍慰安婦問題（以下、文字おこし）　　　　.

（略）いわゆる従軍慰安婦の問題でございます。

この慰安婦問題はですね、官憲が介入したと誤解させた最初の記事というのは

平成４年のこの記事なんですね。　　　　　.

『慰安所、軍関与示す資料』（朝日新聞）と。

ところがこの資料をようく見てみますと、これはそうじゃ無いんですね。

この資料というのは

「悪徳業者（朝鮮人）が募集に関与している様なので注意するように」

という通達なんですね。

全く逆なんですよ、逆。　　　　.

当時の朝鮮を見てみますと、この真ん中を見ますと…

道議会選挙、８割以上の人が朝鮮人なんです。
　　　　

そして忠清南道の知事、ここにありますように初代（略）～昭和２０年に至る迄

全部朝鮮人でした。

他の道も同じようなものでした。　　　　.

そしてこテジュンの警察、ナンバー２の警部と高等刑事も朝鮮人が務めていた。

これらの体制で「（日本人の）官憲の強制連行」というのはですね、考えられないんはないですかね。　　　　.

（略）

日本の昔の兵隊さん。世界一軍律厳しい軍隊だったと世界から賞賛されたんですね。

（略）

根底にあるものはやはり武士道だったと思うんですね。

武士道があったからこそ、私は日本の兵隊さんというのは立派な戦いをしたのです。

　　　　.

それなのに、こういった事で我々の先祖が侮辱されているというのは

これはもう看過しがたい。（略）

　　　　.

官憲が強制連行したのではなくて

これは東亜日報の記事で、後は朝日新聞ですけれど

これを見ますと　　　　.

「朝鮮人（加害者）が良家の少女を誘拐して満州に売り飛ばした（東亜日報）」と。

「１７歳と１９歳の日本人（被害者）だった」と書いてあります。

（略）

あとは全部見て分かります様に農村の娘に毒牙とか、桃色の巣を衝くとか

警察がしっかり仕事をしていたという事が全部分かる。　　　　.

日本人が何かをやったという事は、調べても調べても出てこないんです。

（略）　　　　.

本当に朝鮮人の方というのは粘り強いというか、しつこいというか

凄いなと思うのですけれども

私はこういう事が蔓延している、コレは自民党にも責任があると思うんですね。（そうだ！！）　　　　.

自民党と外交。その場しのぎで、まぁ「誤ればそれ以上は追窮しませんから」と

そんな言葉に乗せられて色んな談話等が出されました。　　　　.

そのツケが今、安倍総理、今、ここに来ているのですね。

だから私は、自民党にも責任があるとこの様に思うんですね。（略）
━―━―━ （ココ迄、文字おこし） ━―━―━
先回書きましたが、アメリカは日本と韓国の両国に於いて、同じ罪を犯しました。
↓こちらは日本での米軍の大罪です。同じ事を米軍は韓国でもやっています。

このアメリカが、日韓関係に分断工作をし続けているのです。


そもそも日韓合意は「やれ」と圧力をかけたアメリカに屈した形で為されました。
アーミテージ氏は第3次レポートを含めてこう言っています。 「安倍総理の靖国参拝は、これまで積み上げてきたものすべてを破壊するインパクトがある」 「慰安婦論争においては日本は絶対に韓国に勝てない」 「日本には勝てない論争である、日本は歴史問題を直視すべきだ」 いったいどの口が言うのでしょうか！？
慰安婦問題は、米兵の犯罪を日本に擦り付けたと考えるのが自然です。（あくまでも私の憶測です）
まず、日本軍が関与した証拠は、一切出てきません。

一方、アメリカは韓国でこの類の問題を起こしていました。 アメリカ自身が、自国の新聞ニューヨークタイムズで、
「米軍が関与した」と記しているのです。（２００９年１月７日）


そうして、米兵による犯罪は多発していた記録も沢山存在しています。 韓国に於いて日本にはそうした記録が一切ないが、 一方で米兵の犯罪記録は沢山残っている。

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日韓の「いわゆる従軍慰安婦問題」に無関係な筈のアメリカが、異常な干渉をずっとし続けています。
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（丸谷元人氏）
韓国が頻りに、世界中でやっている慰安婦像を建てる動き、アメリカ国内に 建てさせようとする動きに対して、日本政府がそれをやめさせようとするわけですが、 それに対してアメリカは日本政府を批判しています。 「邪魔するべきではない」
そしてこう言っています。 「アメリカもインディアンに対して、いろいろな過去があるけれども、
つまり謝罪というものが100年で十分だということにはならない」、 これはつまり未来永ごう謝り続けろということです。 ----- ----- ----- -----

これは単なる主婦の憶測ですが
疚しい事情が、アメリカ側にあるからだと思います。

世界のメディアは、２０１５年の日韓合意を次のように伝えました。

日韓合意などするから、あれを機に韓国は安倍総理らしき男性が慰安婦に土下座をする像を新たに設置しました。



アメリカや韓国が捏造した歴史に基づいた「日韓合意」を踏襲し アメリカの戦略に乗せられる方は、日本国の総理に相応しくないと思います。

私たち国民がもっと真実に目覚めると、きっと日本は変わります！





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