昨日に続きウクライナ情勢、先ずは元駐ウクライナ大使馬渕睦夫氏の解説です。(6:26-)

以下、プーチン大統領 ウクライナ侵攻について演説です
https://www.youtube.com/watch?v=laCImsvaOGo

＜ウラジーミル・プーチン大統領　ビデオメッセージ＞
2012年2月24日06:00モスクワ、クレムリン

ロシア大統領 ウラジーミル・プーチン
ロシアの市民の皆さん、友人の皆さん。

私は今日、ドンバスで起こった悲劇的な出来事と、ロシアの安全を確保するための重要な側面について、改めてお話しする必要があると考えています。

まず、2022年2月21日の演説で述べたことからお話しします。私は、私たちの最大の懸念と心配、そして無責任な西側政治家が毎年一貫して、無礼にも、無遠慮にもロシアに対して作り出した根本的な脅威についてお話ししました。NATOの東方拡大についてです。NATOは、その軍事インフラをロシア国境にますます近づけています。

過去30年間、我々はNATOの主要国との間で、欧州における対等かつ不可分の安全保障の原則について、辛抱強く合意を形成しようとしてきたのは事実である。私たちの提案に対して、私たちはいつも、皮肉なごまかしや嘘、あるいは圧力や恐喝の試みに直面し、北大西洋同盟は私たちの抗議や懸念にもかかわらず拡大し続けたのである。その軍事機構は動き出しており、私が述べたように、まさに私たちの国境に近づいているのです。

なぜ、このようなことが起こるのだろうか。自分たちの例外性、無謬性、万能性の高さから、この横柄な物言いはどこから来たのでしょうか。私たちの利益と絶対的に正当な要求に対するこの侮蔑的で軽蔑的な態度の説明は何であろうか？

答えは簡単です。すべては明白であり、自明である。1980年代後半、ソ連は弱体化し、その後、崩壊した。その経験は、私たちにとって良い教訓となるはずです。なぜなら、権力と意志の麻痺は、完全な劣化と忘却への最初のステップであることを教えてくれたからです。私たちが自信を失ったのはほんの一瞬だったが、世界の力のバランスを崩すには十分だった。

その結果、古い条約や合意はもはや有効ではありません。懇願や要望は何の役にも立たない。支配国家である権力者に都合の悪いことは、古臭い、時代遅れ、無用なものとして糾弾される。同時に、権力者が有用だと考えるものはすべて究極の真実として提示され、代償に関係なく、乱暴に、あらゆる手段で他者に強制される。従わない者は、強権的な手段に訴える。

私が今言っていることは、ロシアだけに関係することではありませんし、ロシアだけがこのことを心配しているわけでもありません。これは、国際関係のシステム全体、時にはアメリカの同盟国にも関係することなのです。ソ連の崩壊は世界の再分割をもたらし、その時までに発展した国際法の規範、その中でも最も重要な、第二次世界大戦後に採択されその成果をほぼ形式化した基本規範は、冷戦の勝者を自認する人々の邪魔をするようになったのである。

もちろん、実践、国際関係、そしてそれを規制するルールは、世界と力の均衡に起こった変化を考慮に入れなければならなかった。しかし、それはプロフェッショナルに、スムーズに、忍耐強く、そしてすべての国の利益と自己の責任に十分な配慮と敬意を払いながら行われるべきものであった。それどころか、自分たちに都合のいいように決定を下し、それを押し通す人々の文化水準の低さと傲慢さと相まって、一種の近代的絶対主義ともいえる絶対的優越感から生まれる陶酔の状態が見られた。しかし、状況は一変した。

その例はたくさんある。まず、ベオグラードに対して、国連安全保障理事会の承認なしに、ヨーロッパの中心部で戦闘機とミサイルを使用した血みどろの軍事作戦が行われた。平和な都市や重要なインフラへの爆撃は、数週間にわたって行われた。というのも、一部の西側諸国はこの事実を忘れたがり、私たちがこの出来事について話すと、国際法について話すのを避け、代わりに自分たちが必要と考えるように解釈した状況を強調するからだ。

その後、イラク、リビア、シリアの順番でやってきました。リビアに対する違法な軍事力の行使と、リビアに関するすべての国連安全保障理事会の決定の歪曲は、国家を破滅させ、国際テロの巨大な座を作り出し、この国を人道的破局へと追いやり、そこで何年も続いている内戦の渦中へと押しやった。リビアだけでなく、この地域全体の何十万、何百万という人々にもたらされた悲劇は、中東や北アフリカからヨーロッパへの大規模な国外移住を引き起こした。

同じような運命は、シリアにも用意されていた。シリア政府の承認も国連安保理の制裁もなく、西側諸国連合が同国で行った戦闘行為は、侵略と介入としか定義できない。

しかし、上記の出来事と一線を画す例は、言うまでもなく、法的根拠のないイラクへの侵攻である。彼らは、イラクに大量破壊兵器が存在するという、米国内で入手可能な信頼できる情報とされるものを口実にしたのである。その疑惑を証明するために、アメリカの国務長官は、白い力の入った小瓶を全世界に向けて公然と掲げ、それがイラクで作られた化学兵器であると国際社会に断言したのである。後に、そのすべてが偽物、見せかけであり、イラクは化学兵器を持っていないことが判明した。信じられないような、衝撃的な、しかし真実の話だ。私たちは、国家の最高レベルでなされた嘘と、国連の高い壇上から発せられた声を目撃したのである。その結果、私たちは、人命の損失、損害、破壊、そしてテロの急増を目の当たりにすることになった。

全体として、米国が法と秩序をもたらした世界のほぼすべての地域で、血まみれの、癒えることのない傷と、国際テロと過激主義の呪いが生まれたようだ。私は、国際法を無視した最も顕著な例のみを挙げたが、それだけではない。

この中には、NATOを1インチたりとも東方へ拡大しないという約束も含まれている。繰り返すが、彼らはわれわれを欺き、端的に言えば、翻弄したのである。確かに、政治は汚い仕事だとよく言われる。そうかもしれないが、今のように、これほどまでに汚いものではないはずだ。この種の詐欺師の行動は、国際関係の原則に反するだけでなく、何よりも一般に受け入れられている道徳や倫理の規範に反している。正義と真実はどこにあるのだろう。嘘と偽善に満ちている。

ところで、米国の政治家、政治学者、ジャーナリストは、近年、米国内に正真正銘の「嘘の帝国」が築かれた、と書いている。これには異論はない。本当にそうなのだ。しかし、アメリカは依然として偉大な国であり、システムを形成する大国であることに変わりはない。その衛星国はすべて、わずかな口実で謙虚に従順にイエスと答え、オウム返しをするだけでなく、その行動を模倣し、アメリカが提示するルールを熱狂的に受け入れているのである。したがって、米国が自らのイメージと似姿に似せて形成したいわゆる西側ブロック全体が、全体として、まさに同じ "嘘の帝国 "であると、正当な理由と確信を持って言うことができる。

わが国はといえば、ソ連邦の崩壊後、新しい近代ロシアの前例のない開放性、米国や他の西側パートナーとの誠実な協力の用意、実質的に一方的な軍縮を考えると、彼らは直ちにわが国に最後の圧力をかけ、終わらせ、完全に破壊しようとしたのである。1990年代から2000年代初頭にかけて、いわゆる集団的西側諸国がロシア南部で分離主義や傭兵団を積極的に支援していた時期がそうであった。コーカサスにおける国際テロの背骨を折るまでに、当時、私たちはどんな犠牲者を出し、どんな損失を出し、どんな試練を乗り越えなければならなかったことだろう！？私たちはこのことを記憶し、決して忘れることはない。

正しく言えば、自分たちの利益のために私たちを利用しようとする試みは、ごく最近まで止むことがなかった。彼らは私たちの伝統的な価値を破壊し、私たち、私たちの国民を内側から浸食するような彼らの誤った価値を私たちに押し付けようとした。彼らが積極的に自国に押し付けてきた態度、それは人間の本質に反するため劣化と退化に直接つながっている態度なのである。こんなことはありえない。これまで誰も成功しなかったし、これからも成功しないでしょう。

にもかかわらず、2021年12月、我々は、欧州の安全保障とNATOの非拡張の原則について、米国およびその同盟国と合意に達するための試みをまたもや行った。私たちの努力は無駄でした。米国はその立場を変えていません。我々にとって重要な問題について、ロシアと合意する必要はないと考えているのだ。米国は自国の目的を追求し、われわれの利益をないがしろにしているのだ。

もちろん、このような状況は、次に何が起こるのか、私たちは何を期待すればよいのか、という疑問を抱かせる。歴史を振り返れば、1940年から1941年の初めにかけて、ソ連は戦争を防ぐため、あるいは少なくともその勃発を遅らせるために、多大な努力を払ったことがわかる。この目的のために、ソ連は、差し迫った攻撃から自らを守るために行わなければならない最も緊急で明白な準備を控えるか延期することによって、最後まで潜在的な侵略者を刺激しないように努めたのである。そのため、ソ連は最後まで侵略者を刺激しないように努めた。

その結果、1941年6月22日に宣戦布告なしに祖国を攻撃したナチス・ドイツによる侵略に対抗する準備はできていなかった。しかし、その代償は大きかった。大祖国戦争に先立ち、侵略者をなだめようとしたことは、わが国民に大きな犠牲を強いる過ちであったことが明らかになった。大東亜戦争勃発後の数ヵ月間に、戦略的に重要な広大な領土と、数百万人の人命を失った。私たちは、このような誤りを2度とは犯さないでしょう。そんなことをする権利はない。

世界支配を目指す者たちは、ロシアを公然と敵として指定した。彼らはそれを平然と行った。間違ってはいけないのは、彼らがこのような行動を取る理由はないということだ。確かに彼らは相当な資金力、科学技術力、軍事力を持っている。私たちはこのことを承知しており、この威勢のいい終わりのない脅迫に対抗する能力と同様に、私たちが耳にしている経済的脅威についても客観的な見解を持っています。この点に関して、私たちは何の幻想も抱いておらず、極めて現実的な評価をしていることを改めてお伝えしておきます。

軍事面では、ソ連が解体し、その能力のかなりの部分を失った後でも、今日のロシアは最も強力な核保有国の1つであることに変わりはない。しかも、いくつかの最新兵器で一定の優位性を持っている。このような背景から、潜在的な侵略者がわが国を直接攻撃した場合、敗北と不吉な結果に直面することは、誰にとっても疑いないことであろう。

同時に、防衛分野を含め、テクノロジーは急速に変化しています。しかし、ロシアと国境を接する領土での軍事的存在は、もし我々がそれを許せば、今後数十年、あるいは永遠に残り続け、ロシアにとって絶えず増大する、まったく受け入れがたい脅威となるのです。

現在でも、NATOの東方拡大により、ロシアを取り巻く状況は年々悪化し、危険になってきている。さらに、ここ数日、NATOの指導部は、同盟のインフラをロシアの国境に近づける努力を加速し、強化する必要があると、露骨に発言している。つまり、自分たちの立場を厳しくしてきたのである。私たちは、こうした動きを黙って受け身で見ているわけにはいきません。これは我々にとって絶対に無責任なことだ。

北大西洋同盟のインフラをこれ以上拡大したり、ウクライナ領土の軍事的足場を確保しようとする努力を続けることは、我々にとって容認できるものではありません。もちろん、この問題はNATOそのものについてではない。それは単に米国の外交政策の道具として機能しているに過ぎない。問題は、ロシアに隣接する地域、つまり私たちの歴史的な土地で、敵対的な「反ロシア」が形成されつつあることである。外から完全にコントロールされ、NATO軍を誘致し、最先端の武器を手に入れるためにあらゆることを行っている。

米国とその同盟国にとって、それはロシアを封じ込める政策であり、地政学的な配当は明らかである。わが国にとっては、生死を分ける問題であり、国家としての歴史的未来に関わる問題である。これは誇張ではなく、事実である。これは、わが国の利益に対する非常に現実的な脅威であるだけでなく、わが国の国家の存在そのもの、その主権に対する脅威でもある。これは、私たちが何度も話してきたレッドラインである。彼らはそれを越えてしまったのだ。

ここで、ドンバスの状況に話を移そう。2014年にウクライナでクーデターを起こした勢力が権力を掌握し、見せかけの選挙手続きの助けを借りてそれを維持し、平和的な紛争解決の道を放棄していることがわかります。8年間、果てしない8年間、私たちは平和的な政治的手段で事態を解決するためにあらゆる手を尽くしてきたのです。すべてが無駄だったのです。

前回の演説で述べたように、そこで起こっていることを同情なしに見ることはできない。それを容認することは不可能になったのです。私たちは、そこに住み、ロシアに、私たちすべてに希望を託している何百万人もの人々の残虐行為を、大量虐殺を止めなければならなかった。ドンバス人民共和国の独立を認めるという我々の決断の主な原動力となったのは、彼らの願望、感情、痛みである。

私はさらに次のことを強調したい。NATOの主要国は、自らの目標に焦点を当て、ウクライナの極右民族主義者やネオナチを支援している。彼らは、ロシアとの統一を自由に選択したクリミアやセヴァストポリの人々を決して許さないだろう。

彼らは、ドンバスで行ったように、クリミアに戦争を持ち込んで、大祖国戦争でウクライナの民族主義者やヒトラーの共犯者が行った懲罰部隊のメンバーのように、罪のない人々を殺そうとすることは間違いないだろう。彼らはまた、ロシアの他のいくつかの地域にも公然と領有権を主張している。

一連の出来事と入ってくる報道を見る限り、ロシアとこれらの勢力の対決は避けられないだろう。それは時間の問題である。彼らは準備を整え、そのときを待っている。しかも、彼らは核兵器保有を目指すところまで行っている。このようなことは絶対にさせない。

ロシアがソ連邦解体後の新しい地政学的現実を受け入れたことは、すでに述べたとおりです。私たちは、ソ連邦崩壊後のすべての新国家を尊重し、今後もこのように行動していきます。カザフスタンが悲劇的な出来事や国家としての完全性という課題に直面したときに提供した支援によって証明されるように、我々は彼らの主権を尊重し、今後も尊重するつもりである。しかし、今日のウクライナの領土からの永続的な脅威に直面している間は、ロシアは安全を感じ、発展し、存在することはできません。

2000年から2005年にかけて、私たちは軍隊を使ってコーカサスのテロリストを押し返し、国家の完全性のために立ち上がったことを思い出してください。私たちはロシアを守ったのです。2014年、私たちはクリミアとセヴァストポリの人々を支援しました。2015年、私たちは軍隊を使い、シリアからのテロリストがロシアに侵入するのを防ぐ、信頼できる盾を作りました。これは自分自身を守るためのものでした。他に選択肢がなかったのです。

今日も同じことが起こっています。ロシアと国民を守るために、今日使わざるを得ない選択肢以外の選択肢は残してくれませんでした。このような状況において、我々は大胆かつ迅速な行動を取らなければならない。ドンバスの人民共和国は、ロシアに助けを求めている。

このため、国連憲章第51条（第7章）に基づき、ロシア連邦評議会の許可を得て、2月22日に連邦議会が批准したドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国との友好・相互援助条約を履行し、私は特別軍事作戦を行う決定を下しました。

この作戦の目的は、8年前からキエフ政権によって行われた屈辱と大量虐殺に直面している人々を保護することである。この目的のために、私たちはウクライナの非軍事化と非ナチ化（翻訳原文：非azify ←denazify） を目指すとともに、ロシア連邦の市民を含む民間人に対する数々の流血犯罪を犯した者たちを裁判にかけるつもりです。

ウクライナの領土を占領することは、私たちの計画ではありません。我々は、力によって誰かに何かを押し付けるつもりはない。一方、西側諸国からは、全体主義的なソビエト政権が署名した第二次世界大戦の成果を示す文書に従う必要はもうない、という発言がますます多く聞かれるようになりました。それに対して、私たちはどのように対応すればいいのでしょうか。

第二次世界大戦の成果と、ナチズムを打ち負かすために私たちの国民が払わなければならなかった犠牲は、神聖なものです。これは、戦後数十年の間に生まれた現実における人権と自由という高い価値観と矛盾するものではありません。このことは、国連憲章第1条に謳われている自決権を国家が享受できないことを意味するものではありません。

今日のウクライナの一部である地域に住む人々は、ソビエト連邦が誕生したときにも、第二次世界大戦後にも、自分たちの生活をどのように築きたいかを問われなかったことを思い出してください。自由は私たちの政策の指針であり、私たちの未来と子供たちの未来を独自に選択する自由である。私たちは、今日のウクライナに住むすべての人々、これを望む誰もが、この自由な選択の権利を享受できるようにならなければならないと考えています。

この文脈で、私はウクライナの国民に語りかけたいと思います。2014年、ロシアはクリミアとセヴァストポリの人々を、あなた自身が "ナッツ "と呼ぶ人たちから守る義務を負ったのです。クリミアとセヴァストポリの人々は、歴史的な祖国であるロシアと一緒にいることを優先して選択をし、我々はその選択を支持したのです。そうでなければ、私たちは行動できないのです。

現在の出来事は、ウクライナとウクライナ国民の利益を侵害する欲求とは何の関係もない。ウクライナを人質に取りそれを我が国と国民に利用しようとする者たちから、ロシアを守ることにつながっているのです。

繰り返しになりますが、私たちは、私たちのために生み出された脅威から、そして今起こっていることよりももっとひどい危険から、自分たちを守るために行動しているのです。私は、どんなに困難であっても、このことを理解し、この悲劇的なページをできるだけ早くめくり、ともに前進するために、私たちの問題や私たちの関係に誰にも干渉させることなく、独立して発展し、これらの問題すべてを克服するための好ましい条件をつくり、国境があっても、単一の全体として内部から強化するために、私たちと一緒に働くことをお願いしています。私は、これを、私たちの共通の未来を、信じています。

また、ウクライナ軍の軍人たちにも申し上げたいと思います。

同志の将校の皆さん。

あなた方の父、祖父、曾祖父はナチスの占領軍と戦わず、今日のネオナチがウクライナで権力を握るのを許すために、共通の母国を守らなかった。あなた方は、ウクライナ人民に忠誠を誓ったのであって、ウクライナを略奪し、ウクライナ人民に屈辱を与えている人民の敵である政権に忠誠を誓っているのではありません。

彼らの犯罪的な命令の遂行を拒否することを強く求めます。直ちに武器を捨てて帰国することを強く求めます。この意味を説明しますと、これを実行したウクライナ軍の軍人は、敵対地域から自由に出て、家族のもとに帰ることができます。

流血の可能性がある場合、その責任はすべてウクライナの支配政権にあることを再度強調したい。

このような展開に外部から干渉する誘惑に駆られるかもしれない人々に対して、私は今、非常に重要なことを述べたいと思う。誰が我々の邪魔をしようとも、ましてや我々の国と国民に脅威を与えようとも、ロシアは直ちに対応し、その結果はあなた方の全歴史上見たこともないようなものになることを知らなければならない。どのような展開になろうとも、われわれは準備ができている。この点に関して必要なすべての決定がなされている。私の言葉が聞き届けられることを希望します。

ロシアの市民の皆さん。

私たちの祖先の文化や価値観、経験や伝統は、常に国家や民族全体の幸福や存在そのもの、その成功や存続のための強力な下支えとなってきました。もちろん、これは絶え間ない変化に素早く適応し、社会の結束を維持し、前進するために利用可能なすべての力を統合し、呼び出す準備ができているかどうかに直接かかっています。

私たちは常に強くなければなりませんが、その強さにはさまざまな形があります。冒頭で述べた「嘘の帝国」は、主に荒々しい直接的な力によって政策を進めていく。このような場合、私たちの言う「腕力だけで頭脳はない」が適用されます。

正義と真実の味方であることが、真の強さであることを、私たちは知っている。そうであるならば、私たちの強さと戦う覚悟こそが、独立と主権の基盤であり、皆さんの家庭と家族、そして祖国の確かな未来を築くために必要な基礎となることに、異論はないでしょう。

親愛なる同胞の皆さん。

ロシア軍の献身的な兵士と将校は、プロフェッショナリズムと勇気をもってその任務を遂行すると確信しています。あらゆるレベルの政府機関や専門家が、経済、金融システム、社会福祉の安定を保証するために効果的に働くことを確信していますし、企業経営者やビジネスコミュニティ全体についても同様です。私は、すべての議会関係者と市民社会が、統合された愛国的な立場をとることを望んでいます。

結局のところ、ロシアの未来は、我々の歴史の中で常にそうであったように、多民族国家であるロシアの人々の手に委ねられているのです。つまり、私が下した決断は実行され、私たちは設定した目標を達成し、祖国の安全を確実に保証することができるのです。

私は、皆さんの支持と、祖国への愛に根ざした無敵の力を信じています。
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ウクライナは、交通機関など公共施設は動き続け、停電にならず、水道やガスや通信網も無事だそうですね。

ウクライナ政府はアメリカの傀儡政権でした。
ジョージ・ソロス氏らの支援を受けていたウクライナの第2代大統領をはじめ
アメリカから巨額の資金援助をされており、軍事援助も受けてきました。

またバイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏は2014～2019 年迄、ウクライナの天然ガス会社であるプリスマ・ホールディングスの取締役で、月に500万円以上のお金をもらっていました。

 

そのアメリカ傀儡のウクライナ政権に対し今回バイデン大統領は、
まるでロシア軍を誘い込むような言動でした。

バイデン大統領曰く

「ロシアのウクライナ侵攻はおおむね米政府の予想通りだった」と

分かっていながら、騒ぐだけ騒いで、やったことは大使館機能を国外に避難させた。これは結果的にロシアに対し「どうぞ侵攻してください」と表明したようなものです。 

本来なら、「ロシアが攻めて来るぞぉ～」と騒ぎ立てたりはせず

粛々とウクライナ軍を強化することで

ロシアに対しアメリカの強さを見せつけ、プーチンに侵攻を思いとどませるべきでした。

 

私はプーチンに侵攻する意志はないと思っていました。
アメリカ政府は国際金融資本の集金マシンですから、また戦争ビジネスでもしたいのかなくらいに思っていました。

今回のアメリカの動きはプーチンに「これはイケる！」とその気にさせたかも知れません。

 

●アメリカの国家戦略：一極覇権戦略
「全世界をアメリカ一国で支配する」

●ロシアや中国の国家戦略：地域覇権戦略
「自国の周囲の国々を支配する」

 

今回ウクライナのNATO加盟が課題になっています。
NATOの背後にあるのはアメリカのこの一極覇権戦略です。

ＧＨＱが、いの一番に焚書（書物を焼き捨てること）した十冊の一つ

「米国の世界侵略」（１９４４年）の巻頭論文「汎米主義より世界支配政策へ」に

戦後秩序をアメリカがどう計画していたかの予想が書かれています。

国連による世界支配もそうですが以下の部分を西尾幹二先生は

「日米安保条約」やNATOであると言われています。
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 （国立国会図書館より）

第三は世界各域に地域的国際連盟を組織し、米国が基国家としてこれに君臨せんとする考案で、

今時戦争が如何なる形態に於いて終わるとも、結局国際関係を規律するものは

国際政治社会を構成する国家の勢力関係であるという基本的事実は不変であるから、

戦後の秩序樹立に際しては、

米国に最も有利となるような勢力均衡の確立を企画しなければならぬ。

従って欧州、アジアの何れにおいても、一国の制覇は阻止しなければならぬ（日本が出過ぎた事をしないよう瓶の蓋をする）が（略）（４頁）

----- ----- ----- （引用、終わり） ----- ----- -----
戦前の日本は、アメリカを正しく見抜いていました。
それだけではなく、日本の世界に於ける使命を自覚していました。
当時の世界は数百年に亘り我欲主義勢力が覇権を牛耳り植民地支配が当然の事のように行われ、地獄絵図が展開されていました。そのような中で
三国同盟の中心的考えは世界に日本精神を広げることでした。




つづく

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今日は竹島の日。

その当時、日本を占領中だったアメリカが、
同じくアメリカが統制権を持っていた韓国軍に盗ませた竹島。
そう言えば、竹島の下に沢山眠っているとされるメタンハイドレートを一生懸命アメリカが韓国とパイプラインを引こうという話はどうなったのでしょうね(・。・;？

しかし世界は騙すこと、人を傷つけること、奪うこと、支配することが












～～～ 文字おこし、おわり ～～～

モデル日本の建設（国家の金型づくり）に挑んでいます。

岸田総理がダボス会議でこのような発言をされました。

完全に、アチラ側の代弁者です。
ダボス会議で集う方達が行っていることはコロナプランデミックで恐怖心を煽り、混沌を造り出し人類を支配することです。
グレートリセットとは、１％の富裕層による支配社会です。



その為のワクチンの強要（→パスポートで行動制限）です。

ダボス会議が目指すグレートリセットとは、即ち世界統一政府で人類を支配し易くするための監視社会づくり
日本のターゲット・トーキョーもそうですが

菅沼光弘氏（公安調査庁）曰く、
「アメリカは戦後からずっと日本を盗聴し、情報を盗み、貴重な知的財産や国家機密、国民のメール、電話迄も監視しています。」

 

本日のテーマ『狡猾なサタン国家』の正体は、聖書の黙示録に預言されているアメリカを指します。

アメリカはバチカンと結託しています。

スノーデンはアメリカが行っている「PRISM」について危機感を持ち、暴露しました。（９：３９－）

「PRISM」は2007年より運用が開始されたもので、丸谷元人氏が言われるには
アメリカ企業のサーバーにある個人情報を直接覗き見できる極秘システムをアメリカが開発たとの事です。 

この「PRISM」システムで世界中のユーザーの個人情報をNSAに提供する見返りとして,

これらの大きな企業はNSAから莫大な資金を受け取っていたと言われています。

そして2012年、NSAが国民の個人情報を秘密裏に収集していたことが
NSA元職員であるエドワード・スノーデン氏によって暴露されました。

 

ドイツの場合はメルケル首相の携帯まで盗聴されていたことが分かり
ドイツ政府は本当に怒ってアメリカに抗議しました。

それに対して、当時オバマは「そんなことはどこの国だってやっているではないか」などと言ったのです。

 

我々が使っているアプリや携帯は、基本的に全部聞かれていると考えていいでしょう。

携帯電話なども、主電源を切っても勝手に遠隔で主電源をつけたと分からせないような形で全部を録音したり撮影したりという機能は、もう10年ぐらい前にはすでにあり、今はもっと進んでいると思います。

「親米保守」というプロパガンダ用語がありますが、保守ならば逆に
アメリカの正体をよくよく知り尽くし、警戒すべきです。

こちらの動画で伊藤貫氏も言われていますが
アメリカは日本の保守と左翼を対立構造に見せかけ、両方に資金を流し続けてきました。
（以下、アメーバブログでBANされた内容の再掲です）
我が国がアメリカの植民地のまま何故戦後体制から脱却できないのか？
保守政治家もマスコミも、左翼の政治家もマスコミも、両勢力につくメディアも
み～～んな、宗主国さま（CIA）から賄賂を貰い続け、アメリカの意向に副った政策、報道をしてきました。
「属国のままでいたい」そう懇願する人達が国の中心に居座っています。

このカタチは１９５０年代ら続いている。

・自民党（外務省、防衛相、自衛隊も）…売国保守

・左翼野党の社会党（今の民主党）　…売国左翼

…売国同士が表面的には対立構造を演じて見せるというお芝居をしている。

・マスコミ陣…保守マスコミも左翼マスコミも、この事実を認識しながら

芝居に参加して、対立しているポーズをとってきた。

左翼が反米だなんて嘘です。以下、福山隆 元陸将です。 上の動画で伊藤貫氏はニクソンやアイゼンハワー大統領について日本に核武装を勧めていたと言われていますが、
しかし米国民主党政権時は正反対です。例えば岸信介総理はCIAエージェントとして悪く言われていますが（確かにそうした面もありますが）、
今の自民党の骨抜き政治家達よりはマシで、アメリカから主権を取り戻そうともしていました。
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CIAは「岸おろし工作」として「６０年安保」を仕掛けました。
例えば…フセインは元ＣＩＡエージェントでしたが、言う事を聞かなくなった時にはアッサリ処分されました。だから当時の反米の左翼学生の多くは、騒動の後にアメリカ留学をし（どこから資金が出たのか）、帰国後社会人として反日活動にセッセと勤しんでいます。

┃スパイし放題の宗主国・アメリカ

スパイ防止法の制定に邪魔をしているのもアメリカです。

この法案に一部自民党議員が反対してきた理由はCIAが背後にいるからです。

アメリカは日本の米軍基地にエシュロンもあり、スパイし放題ですので、スパイ防止法などあっては困ります。以下、丸谷元人氏の報告です。

2015年にウィキリークスが「ターゲット・トーキョー」という文章を公開しました。

その中に

「第一次安倍内閣の時からNSAが日本に対する盗聴を強化していた」とありました。

つまり官房長官、内閣府、経済産業省、財務省、日銀、そして日銀職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門など、

少なくとも計35回線の電話をNSAが盗聴していたという事が分かりました。

丸谷元人氏によりますと対象分野は、金融、貿易、エネルギー、農業、環境問題…で、

すべての会話が盗られているとの事です。

例えばアメリカ産のサクランボの輸入に関して、農水省の官僚が検疫官を送るのですが、

日本の検疫検査によってアメリカから日本に届くまでの輸入の手続きの日数が伸びるということで、

「アメリカがこれで怒らないだろうか。アメリカを怒らせないように短くしないと」と話をしているのが赤裸裸に出ているということでした。

勝手に怯えてくれるのですから、ちょっと威嚇すれば思い通りになります。

日本はアメリカにとり非常に統治しやすいとのことです。 

日本はこういった政府機関、政府の高官の携帯まで盗聴されていても怒らないのです。

「遺憾だ」で怒っているポーズをしてオシマイです。

もちろん、裏では間違いなくアメリカは脅しているだろうと丸谷氏は言われています。

アメリカ様に歯向かってご機嫌を損ねれば、田中角栄氏や、中川昭一氏、植草一秀氏のように

火のない所に煙を立てられ、手鏡事件などスキャンダルや、中川氏などのように薬を盛られたり、必要とあれば暗殺します。

アメリカは暴力団国家です。 

この「ターゲット・トーキョー」についてウィキリークスはこう言っています。

盗聴リストについて

「NSAが日本の企業複合体、政府の官僚、大臣、相談役を、第一次安倍内閣の時期にまで遡ってスパイしていたということを示している」と、そして

「電話盗聴のターゲットのリストは、日本の内閣府の電話交換台、内閣官房長官、菅義偉、そして『政府VIP回線』と記された回線、

日銀総裁を含む日本銀行内部の非常に多くの職員、少なくとも1人の日銀職員の自宅の電話、日本の財務省、経済産業省、

三菱の天然ガス部門、三井の石油部門の非常に多くの電話番号が含まれている」と。

そして「これらのレポートは、非常に多くの日本の政府省庁から情報を収集し分析しているということを示しており、

日本政府に対する米国諜報機関の奥深さを立証するものである。

これらのドキュメントは、以下の日本の内部での討議について細部にわたる詳細な知識を有していることを立証している」と。

ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジは言っています。

「これらのドキュメントからわれわれは、気候変動についての日本の提案や日本の外交関係が損なわれないようにするために

日本政府が米国にどれだけのことを話し、またどれだけのことを話さないでおくかについて気をもんでいることが分かる」と言っているのです。

つまり、

「アメリカ様にここまで話そう。しかしこれを言ったらアメリカが怒るから、これは言わない方がいいね。今回はこれはやめた方がいいね」

というような会話を全部アメリカに聞かれているのです。

今のワクチン行政も、全て彼らの言いなりになって、日本人の命を軽んじ
医療メジャーにお金を貢いでいます。

私たちはアメリカの二枚舌に騙されることなく、また骨抜きになった政治家に期待せず、
日本国民は国家理念をシッカリ持った『人格大国』『教育大国』として再興すべきです。
我欲勢力である成金主義（国際金融資本）や番長国家（軍事大国）に永遠性はありません。


国家理念として日本が古来から大切にしてきた「助け合い主義」が日本全国に拡がりますように。

以前の投稿の続きです。
石原慎太郎氏は都知事の頃「東京の空は米国だ」と言われていました。
日本はパスポート無しで横田基地にCIAの暗殺者も自由に武器を持って出入りしているのですから、アメリカの植民地です。
これについてはページ下方の〔アメリカの隠れ植民地・日本〕をご参考にしてください。
詳しい事には触れていませんが、↓石原氏の国会質問です。（５１：１７～）

さて今日はその米軍基地と「彼ら」が操っていたオウム事件についてです。
オウム事件は松本智津夫（麻原）が死刑になって一件落着したという単純なものではないとされています。

オウムはサリンだけが問題視されていましたが、そのほかにも様々な日本殲滅作戦をしていたようです。

何故ニュースには流れないのでしょうか？
この植民地・日本の情報を操作している勢力に不都合だからです。

「地下鉄サリン事件は、警察の上層部が腐っていたから起こった」

↑これは当時作戦陸将として現場で指揮をとられた自衛隊幹部に届いた手紙に書かれていた言葉です。

腐った警察の上層部とは國松長官（在日）です。
↓こちらの動画は、北朝鮮を操っている黒幕について触れておらず、北朝鮮と日本との分断工作の効果があるので、削除されません。テレビ報道の限界です。

（以下、事件を担当した自衛隊作戦幕僚から直接聞いた方のブログより抜粋）
①松本サリン事件が起こった時、土壌から採取されたサンプルと
上九一色村オウム施設で採取した土壌サンプル成分の化学式がピッタリ一致した。
　→オウムが松本サリン事件の犯人である。

②その事実を警察に伝え、早い段階でのオウム教団への強制捜査を行わないといけないと警察と連携した捜査グループを発足させるが、
当時野中広務がトップの公安本部からの強制捜査中止命令があった。
この中止命令がなければ後の地下鉄サリン事件は防げた。

作戦中止命令の理由は
オウム事件はCIA＝世界裏政府が関わった日本殲滅作戦だったから。

③地下鉄事件当日、

普段は地下鉄を使って移動するがたまたま自転車で青梅街道を走って通勤する。
その真下の丸ノ内線で地下鉄サリン事件が起こったので助かった。

実は池田氏含む、戦参謀７人の出勤ルートを狙った個人テロだった可能性もある。

④警察がオウムへの強制捜査開始、
池田氏は自衛隊作戦参謀として自衛官としてただ一人サティアンに突入する。
サリンの入ったドラム缶７００本を発見する。
そこには旧ソ連製ヘリコプターもあった。
（サリンの入ったドラム缶に触れようとした瞬間、
現死刑囚の信者から「触らない方がいいです」と言われた）

⑤サリンのドラム缶を東京上空で爆発させて100万人死亡者を出す、という計画があった。
その結果米軍が東京周辺に集中し、他が手薄になる（フリをする）。
その隙をついて北朝鮮軍が38度線を越えてソウルを制圧する。
日本で大規模なサリン被害をだすことによって
北朝鮮への反撃のための兵站拠点としての日本を低能力化させる。

サリン事件は
当時の米軍、CIA、北朝鮮、オウム真理教の、日本殲滅作戦だった。

 
━―━―━〔アメリカの隠れ植民地・日本〕━―━―━

①横田基地から平壌に飛び立つ米軍輸送機がある。
一度外務省が間違えて
「なんで平壌にいってるんですか？」と聞いてしまったら
「それ以上は言うな」と言われた。

②横田基地上空は米軍以外飛行できない。
米軍基地にはパスポート不要のCIA職員（アメリカに不都合な要人暗殺、麻薬密売など）が数万人訪れている。

③日本の米軍基地は治外法権である。
イタリア、ドイツにも米軍基地はあるが治外法権はなく、
自国軍人も米軍に駐留できる。
日本の自衛隊が米軍基地に駐留することは不可能。

④CIA系北朝鮮がノドン、テポドン一発撃つごとに
日本はアメリカにお金払って政治家は５％キャッシュバック。

----- ----- 以上、自衛隊幹部の話 ----- ----- 

オウム事件の真相が麻原の口から語られたいたとすれば、
真の黒幕はさぞ困ったでしょうね。
麻原彰晃は公判中、自分が死刑になるかも知れない裁判なのに時折居眠りをしていたとか。精神的におかしくなっていたと言われています。
自白をしないまま、死刑にされた…黒幕にとっては都合の良いお話ですね。

■悪魔勢力と、神側の勢力
┃悪魔勢力
先回、アメリカについて書いたのですが、そのアメリカを牛耳っている勢力について、戦前の日本は沢山の本があり、正確に見抜いていました。
↓こちらの本は、悪魔勢力についてずっと書いて、最後５０頁には…
「日本の正義の力は最も強い」…興味深いです＾＾

しかしこれらの書籍は戦後アメリカ占領軍によって全て焚書されました。
今、巨大製薬会社ファイザー製薬等がコロナ禍の中で力を益々つけていますが
そうした中でコロナとは全く無関係に見えるカトリックの内部にいる修道者達の発言がこちらです。
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