さくら子

日本(ひのもと) さくら子です。 国難を乗り越え、美しい日本を取り戻す「モデル都市建設」に挑戦中です(*^_^*)v (アメブロでアカウント削除(BAN)によりこちらにお引越ししました(^-^)♪ )

2022年03月

┃日曜礼拝と、悪魔崇拝(ニムロデ)

人類はグローバル勢力がメディアも教育も金融も政治も全てを牛耳ってきた為

世界はマヤカシに溢れています。

中でも殆ど気付かれていない重大な問題として「日曜日」を休日とする習慣があります。

日本で日曜が正式に休みになったのは明治維新後の1876年3月12日だそうです。

その理由は欧米のキリスト教の影響だと言われています。
しかし本来キリスト教の安息日は「土曜日」なのです。

日曜日を安息日とするというのは聖書のどこにも書かれていません。

安息日を覚えて、これを聖とせよ

正確に言いますと、キリスト教の中に巣食っている獅子身中の虫が、太陽神崇拝(悪魔教)を浸透させ、内部から腐らせました。

この勢力と闘ったのがマルティン・ルターでした。それが宗教改革の真相です。

歴史の真実は、ローマカトリックが封殺してきましたが、

その腐敗勢力については、過去の著名人も痛烈に批判しています。

ナポレオン イエズス会の考えとは世界を独裁支配すること
大言を吐き、時と律法とを変えようと企てる
ローマカトリックこそ、その獅子身中の虫です。

フランシスコ教皇のこのトンデモ発言からも明白です。

20140915 希望はイエスにあるのではなく、カトリック教
 

「彼ら」の信仰の対象はイエスでなければ、他に何を崇拝しているのでしょうか?

それがニムロデ(悪魔教)です。

 堕落した教会が、政治的権力を操っている

ニムロデは現代フリーメイソンの父とされています。

クリスマス(ニムロデの誕生日)は

イエス誕生のずっと以前からある悪魔教・太陽神の誕生日の祭日です。

その悪魔教の総本山が、バチカン(イエズス会、カトリック、教皇権)です。

 

その神(太陽神)ニムロデを崇拝する悪魔教の由来は…というと

彼の妻のセミラムスが、ニムロデは死んで復活し 太陽神になった

…とする太陽神崇拝を始めました。

それが悪魔教の起源です。

 

バチカンやアメリカにオベリスクがあります。
15 太陽神崇拝塔のオベリスクが
これは日時計の役割をして、太陽に栄光を捧げています。

サンピエトロ寺院はキリスト教の礼拝堂ではなく、太陽神殿なのです。

  15 バチカンのサンピエトロ神殿は太陽神

そうして彼らが世界に浸透させた『秩序』、
それが、ニムロデ(=太陽神)を崇拝する『主の日』として

日曜日という聖日を世界に浸透させたのです。

Sun-day=太陽の日=悪魔崇拝の日】に全人類は休日をとっています。 
重要な事は、この『秩序』を強制する方向に向かっているという点です。
環境問題やコロナ禍を仕掛けた上、日曜日は家にいるように
・・・これを法令化させようとする動きがあります。
ローマ教皇はキリスト教の教義を広めること以上に、関心はかれらの『秩序』を世界化することにあります。
世界の流れ01 法皇 日曜に働かないよう主張4
世界の流れ02 法皇 日曜の開店は社会にとって有益ではない
世界の流れ03 法皇 働かない日曜日は良い信者のためだけではない
教皇フランシスコ ラウダート・シ

世界の流れ04 米国大統領 宗教的法律がアメリカへ来る

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日曜休業令の経緯

 

●321年3月7日、『日曜休業令』

「偉大なるこの太陽の日(SUNDAY=日曜日 キトラ神の日)に、全ての判事たちと

都市に住む全ての人々、並びに商売を営む全ての人々は休業せよ」

 

●325年 ニケア宗教会議

太陽の日である日曜日を復活節として聖守するように決議

(Eusebius Vita Constantini. Life of Constantine, bk. . chp. 17. in Frank H. yost. p.49)

 

●343年 サルディカ会議

太陽の日である日曜日を「主の日」に改称。

聖職者が「主の日」を三度犯せば除名することを決議

Charles Joseph Hefele. A History of the Christian Councils. Vol.2, Trans, and ed. by H. N. Oxenham. Edinburgh: T. and T. Clark, 1986. pp. 143-145. in Frank H. yost, p. 49から要約)

 

●364年 ラオデキヤ宗教会議

日曜遵守が公認される。

「キリスト者たちは、安息日(土曜日)には必ず働かなければならない。しかし

主の日(日曜日)を特別に尊重して、働かないように。

もしそうしなければ呪いを受ける

(Synod of Laodicea, Canon 29, as translated in Nicene and Aante-Nicene Fathers(Graahd Rapids:1971). Second Serics, vol. 14, 148 より要約 )

 

ローマカトリックは、イエス・キリストの名を騙る反キリストなのです。

デイビィッド・アイクは                                                                                                                                                                                                                                      

ローマ教会は再設置されたバビロン教会です。」と述べました。
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「日曜休業令」とは( 1

┃悪魔への宣戦布告
日本民族は誇り高き崇高な民族です。
有史以来悪魔が暗躍してきた人類歴史を大転換させ
今、彼らが浸透させた我欲主義『秩序』を
愛情主義の秩序へと変えるモデル都市建設(国家の金型づくり)を築きました。
悪魔への宣戦布告です。
古の神が創りしこの國を護る務めは大和なりけり カバーs
先ず世界でいったい何が起こっているのか
どうすれば日本を取り戻すことが出来るのか?
理論理屈ではなく、事実の結果を以て、提案しています。
先ずは「助け合い主義」の学習コースが日本を取り戻す一助となると確信します。



ウクライナ危機は2014年以前から筋書が出来ていて

ずっとジョージ・ソロス氏とクラウス・シュワブ氏(ダボス会議 創設者)が操ってきたようです。

つまりその二人が↓こちらのイゴール・コロモイスキー(左)に陰で指示を与えている
13 コロモイスキー ゼレンスキーの操り方
と語るのは丸谷元人氏です。

図にありますように、コロモイスキーはゼレンスキーを大統領に仕立て上げる為にメディアを使い茶番劇を展開したとされています。

アゾフ連帯(図の左下)がウクライナ国内では力を持っておりゼレンスキーに圧力を加えていると言われています。これは「ウクライナオンファイアー」を制作し
プーチン大統領とも4時間に亘りインタビューしたオリバーストーン監督も言わていました。

その白人至上主義、ネオナチ思想を持つ武装集団(アゾフ連帯など)に対し、
アメリカ政府やCIA、ウクライナ政府やコロモイスキーは、資金や軍備を提供しています。
更に詳しい図にすると・・・

16 ソロス、シュワブその上の勢力は?
図の上部二人が糸を引いており、

今後の展開にもよりますが、今回の戦争によって、第三次世界大戦は前哨戦の口火が切られたと、後の歴史で語られるかも知れません。

ココ迄は主に丸谷元人氏の見解を中心に書きました。

さて、ココからは私の見解です。

気になるのは

一時ネットで騒動となった↓このウクライナ軍が胸元に付けている黒い太陽のバッチ。これが「太陽崇拝」の象徴である黒い太陽。ヒムラー所有の城にある太陽と関係があるのではと言われています。

黒い太陽 ネオナチ アゾフ連帯a=太陽崇拝の象徴 ヒムラー所有の城の床 秘密拠点
しかしこういった解説を聞くまでもなく、ナチスは太陽神を崇拝している偽キリスト教・ローマカトリックと深い繋がりがある為、当然と言えます。

太陽神崇拝 2
ナチスが行った数々の残虐行為は、法王教の「原則」というのは、以前BANされたブログで繰り返し書かせて頂いていました。

詳細は「助け合い主義」に譲りますが

元イエズス会司祭だった人物の証言を少しご紹介します。

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ドイツの新しいローマ・カトリックのスターが準備されつつあった。

彼の名前は…アドルフ・ヒトラーである。(略)

ヒトラーの最大の軍の情報源はバチカンからで、

ドイツの諜報部、あるいはゲシュタポは、ハインリッヒ・ヒムラーによって組織されていたが、イエズス会の制度の原則に副ったものだった。

ヒトラーは彼の友人にこう言っている。

ヒトラー:「ヒムラーは我らのイグナチオ・ロヨラ(イエズス会創設者)のようだ。」(略)

650万人のユダヤ人が拷問に掛けられ、死んでいったのは、主にこの組織を通してである。

----- ----- 引用おわり ----- -----
ともあれ先日23日に日本の国会で議員さん達が大歓迎し、
起立拍手したウクライナの大統領は「国民のしもべ」ではなく
上の図にありますように「ネオナチのしもべ」のようです。

日本の公安調査庁はこの組織を「白人至上主義の極右ネオナチ組織」としている過激派戦闘集団です。

アゾフ大隊 02

日本政府はこの犯罪集団に防弾チョッキなどをプレゼントしました

14 06 三章1 アゾフ連帯

(画像:丸谷元人氏の動画から)
更に日本は、この勢力と闘っているロシアに制裁しました。

日本政府が追従しているグローバル勢力の狙いは何でしょうか?
17 02第三次世界大戦への導火線

従米一辺倒の日本に対し、ロシアは以下の様な動きを見せています。

★3月21日:ロシア、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表

★3月25日:ロシア軍、北方領土と千島列島で3千人以上が参加する軍事演習を開始

ジョージ・ソロス「ロシアと中国が結託した時、第三次世界大戦が起こる(←起こす)」(2015年)
17 04グローバリストの狙い?

岸田首相は中国に媚びた政策をとっておられます。
ニトリから岸田文雄へ献金
ニトリは中国人向け別荘を中国人に提供し、そこにあるアンテナはなんと「軍事使用」している疑いがあるようです。(チャンネル桜で小野寺まさる氏の発言)
●ウクライナで、核保有国(ロシア)との戦争に米軍は参戦しなかった。
という事は…
➡️日本への核保有国(中国)の侵略にも、米軍は動かない可能性は高いでしょう。

アメリカが動くとすれば、それは当然アメリカの国益に影響する時だけです。
「俺の縄張り(属国・日本)を荒らすな」と…(▼ヘ▼メ)
インフラにマルウエアを仕込んだ スノーデン



真の主権を奪還しましょう!!!!
日本はアメリカ中国を捨てました







転載します)

プーチン大統領が小児性愛と悪魔崇拝のヨーロッパ・西洋文化、過度なポリコレを非難

西欧のモラルの低さ、世界の多くの人々が基本的な人間の良識と価値を忘れていると指摘

PDFデータ 
プーチン大統領のスピーチ 於ヴァルダイ国際討論クラブ会議 2014.10.24.pdf 
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20141024 ウラジミール・プーチン
同僚、紳士、淑女、友人の方々、皆さんをヴァルダイ国際討論クラブ第11セッションにお迎えできましたことをうれしく存じます。


先ほど言われたように、今年はクラブを共催する諸団体にロシアの非政府組織、専門家グループ、一流大学などが新たに参加しています。討論の範囲を広げてロシアそれ自体に関連する問題だけでなく、グローバル・ポリティックス [=地球規模の政治] と経済を含めるという発想も提起されました。

組織と内容がこのように変更されたことにより、専門家による指導的な公開討論の場としてのこのクラブの影響力は強まることでしょう。 同時に「ヴァルダイ精神」ともいえる、この自由で開かれた雰囲気と、あらゆる種類のまったく異なる率直な意見を表明する機会が、今後とも存続することを希望しております。

この点に関する限りでは、私も皆さんの期待を裏切らず直裁率直に意見を発言するとの旨を申し述べさせてください。 私が申すことには少し手厳し過ぎると思われるものがあるかもしれません。とはいえ、真っ直ぐ正直に実際に思っていることについて話すのでなければ、このようにして会合を開いてもメリットはほとんどありません。もしそうでなければ、外交的会合の趣旨に従って誰もが本当に意味のあることを言わないほうがよいということになり、皆さんは有名な外交官の言葉を思い出して、外交で言葉を遣うのは真実を語らないためだと思い至るわけです。

私たちには会合を開く別の理由があり、お互いに率直に語り合うために集まっています。今日私たちが直裁で単刀直入になる必要があるのは、辛辣な言葉の応酬を行うためではなく、現に世界で起こっている事柄の真相を究明し、世界がさらに安全な場所ではなくなり、予測不可能性が増している理由、私たちの周囲の至る所でリスクが高まっている理由を理解する試みのためなのです。

今日の討論は 「世界秩序: 新たなルールかルールなきゲームか」というテーマのもとで行われました。私の考えでは、このテーマは今日私たちが迎えた歴史的転機と私たちのすべてが直面する選択を正確に言いあらわしていると思います。 現在世界が非常に急速に変化しつつあるという理解にはもちろん何ら新しいものはありません。 私はこれが今日の討論で語られていた事柄であることを承知しています。 グローバルな政治、経済、国民の生活において、また産業技術、IT、社会工学の分野において、人は劇的な転換が起っていることに気づかないわけにはいきません。

今、私の発言が、結局討論に参加した方々の一部がすでに述べたことの繰り返しになるとしてもお許しを願います。これを避けることは事実上不可能です。すでに詳細な論議が行われましたが、私の観点を提示しましょう。これは他の参加者の見解とある点で一致し、他の点では異なることでしょう。

現在の状況の分析を行う際に、私たちは歴史の諸々の教訓を忘れないようにしたいものです。
まず第一に、
過去において世界秩序の転換 ― 今日私たちが目にしている出来事は世界的規模のものです ― は、世界規模での戦争や紛争か、そうでなければ地域レベルの激しい紛争の連鎖を伴うのが通例でした。
第二に、グローバルな政治、地球規模の政治とは、何はさておき、経済的リーダーシップ、戦争と平和の問題、人権を含む人道的次元に関わるものです。

今日、世界は矛盾に満ちています。
私たちは信頼できるセーフティネットを整備しているかどうか、互いに率直に尋ね合う必要があります。
不幸にも、現在の大域的および地域的な安全保障体制が、激動から私たちを守ることができるという保証も確実性もありません。この体制は著しく弱体化し、断片化、変形されています。
国際的・地域的な政治機関、経済機関、文化協力機関もまた困難な時期を経験しつつあります。

そうです世界秩序を保証する仕組みの多くは、今では相当久しい昔、とりわけ第二次世界大戦直後の時期に創られたのです。私が強調したいのは、創立が当時にまで遡るこの体制の堅固さが、戦勝国の間の勢力均衡と諸権利に基づくだけではなく、この体制の「創立の父たち」がお互いを尊重し合い、他に対して圧力をかけようとせず、合意を達成しようとした、という事実に基づいていた点なのです。

最も重要なのは、この体制が発展する必要があり、その様々な欠陥にもかかわらず少なくとも世界で起こっている諸問題を一定の限度にとどめ、諸国間の自然な競争の強度を調整できることが必要だという点です。

時に非常な努力と困難を伴って私たちが過去数十年にわたり築いたこの抑制と均衡のメカニズムを、代わりになるものを何も築くことなく、単に壊してバラバラにしてしまうことはできないと私は確信しています。さもなければ私たちには暴力以外に何も手段が残されないことになるでしょう。

私たちに必要だったのは、合理的な再建を行い、これを国際関係のシステムの新たな現実に適合させることだったのです。

ところがアメリカ合衆国は自らを冷戦の勝者と宣言して後、これを必要とは認めませんでした。
秩序と安定を維持するために絶対に欠くことのできない諸国間の新たな力の均衡を確立する代わりに、このシステムをはっきりと大幅な不均衡に陥れる措置をとったのです。


冷戦は終結しましたが、既存のルールの尊重、あるいは新たなルールと基準の創出についての明確で透明な合意にもとづいて、平和条約が調印されることは結局ありませんでした。このため冷戦のいわゆる「勝者」が、自らの必要事項と利害に諸々の出来事が適合するよう圧力を加え、世界を作り直すことを決定したとの印象が生まれました。既存の国際関係のシステム、国際法、実施される抑制と均衡が、これらの狙いの妨げになった場合は、このシステムは価値がなく、時代遅れで、即座に廃止する必要があると宣言されました。

たとえをお許し頂くなら、この場合、新興成金が突然巨額の財産を世界の主導権と世界支配という形で手に入れる結果となったわけで、これはその際の彼らの振る舞い方なのです。
自らの富を、もちろん自分自身の利益のためにも賢明に管理する代わりに、
彼らは多数の愚行を犯した
と私は思います。

現在私たちが迎えている時代は、世界の政治で異なる解釈が行われ、故意に沈黙が守られている歴史上のある時期なのです。
国際法は、圧倒的な法律無視によって再三再四撤退を強いられてきました。客観性と正義は政治的ご都合主義の下で犠牲にされ、合法的な規範が恣意的な解釈と偏向した評価に取って代わられました。
同時に、世界的なマスメディアを完全に支配することによって、望むときに白を黒、黒を白に描くことができるようになりました。


一国とその同盟国、というよりもむしろ衛星国ですが、これらの国々が優勢だった状況では、世界的規模での解決への模索が、自国の処方箋を世界共通のものとして課そうとする試みに転じることがしばしばでした。このグループの野望が非常に大きくなった結果、彼らのロビー、権力の回廊で決められた方針が国際社会全体の見解であるかのように提示され始めました。ところが実際には、そうではなかったのです。

まさに「国家主権」という概念が大半の国々にとって相対的な価値となりました。
本当のところ、この時
画策されていた常套手段は、世界の唯一の権力の中枢に対する忠誠の度合いが大きいほど、しかじかの統治体制の正統性も大きくなる、というお決まりの定式だったわけです。


後ほど自由討論が行われますから、私は皆さんの質問によろこんでお答えし、皆さんに質問する自分の権利も用いたいと思います。間もなく行われるこの討論の際に、たった今私が提示した立論を誰かに反証させてみましょう。

服従を拒んだ者達に対する措置はよく知られており、幾度もの試みに耐えてきたものです。これらの措置には、武力行使経済的圧力やプロパガンダによる圧力内政干渉、またしかじかの紛争への非合法的介入や不都合な政権の転覆を正当化する必要がある場合には、一種の「超法規的」正当性に訴えることが含まれます。ここ最近、世界の多くの指導者に対してあからさまな脅迫が用いられてきたという証拠も増えています。自らに最も近しい同盟国を含めて世界中を監視下に置くため、いわゆる 『ビッグ・ブラザー』 が何十億ドルの費用を使っているのは故あってのことなのです。

私たちは自らに問うてみましょう。 「自分たちはこれに対して安心していられるだろうか。この世界に生きることはどの程度安全で幸福なのか。世界はどれほど公正で合理的になったかと。もしかすると、心配したり、議論したり、気まずい質問をしたりする理由は、本当はないのかもしれません。もしかすると、アメリカ合衆国の例外的な立場と主導権を発揮するやり方は、本当は私たち皆にとって喜ぶべき事柄であり、世界中の出来事へのこの国の干渉によって平和、繁栄、進歩、成長、そして民主主義がもたらされているのでしょうか。またもしかすると私たちはただリラックスして、これらすべてを享受するのがよいのでしょうか。

私に言わせれば、それは真実ではないのです。絶対に違います。

一方的な強権政策と自分たちのモデルの押し付けをすると、逆の結果が生まれ、紛争は解決される代わりに結局さらに激化することになります。 安定した主権国家に代わって混沌が広がり、民主主義の代わりに、あからさまなネオファシストからイスラム過激派に至るたいへん怪しげな層が支持されます。

何故彼らはこのような人々を支持するのでしょう。
それは彼らが自分たちの目標を達成する途上でこれらの人々を道具として使用することに決め、次いで指を火傷しては後ずさりするからなのです。
ロシアの言い回しで言うと、私たちのパートナーは相変わらず同じ熊手の上を踏みつけてしまう。つまり何度となく同じ過ちを犯すのですが、私はそのやり方には絶えずあきれさせられます。

かつて彼らはソ連と戦うためにイスラム過激派運動の資金援助を行いました。これらの過激派グループはアフガニスタンで戦闘を経験し、後にタリバンとアルカイダを誕生させました。国際テロリストによるロシアの侵略 (私たちはこれを忘れてはいません) と中央アジア地域諸国の侵略に対して、西側諸国はこれを支援したとは言わないまでも少なくとも目をつむり、私ならこう申しますが、情報提供と政治的・財政的援助を行ったのでした。アメリカ合衆国は、テロリストによるゾッとするような攻撃が国土そのものに加えられて、初めてテロリズムという共通の脅威に目覚めました。念のために申しますが、その当時アメリカ国民を支援し、9.11の恐ろしい悲劇に対して友人として、またパートナーとして対処した最初の国が私たちだったのです。

アメリカとヨーロッパの指導者達との話し合いの際、私はいつも世界規模の課題として共にテロリズムと戦う必要について語りました。私たちはこの脅威を甘受してこれを受け入れることはできませんし、ダブル・スタンダードを使っていくつもの別箇の部分に切り分けることもできません。私たちのパートナーは合意を表明しましたが、少し時間が経つと私たちは結局振り出しに戻ってしまいました。軍事行動がまずイラクで、次いでリビアで行われ、リビアは崩壊の瀬戸際にまで追いやられました。なぜリビアはこの状況に追い込まれたのでしょうか。今日ではリビアはバラバラになる危険にさらされた国で、テロリストたちの訓練場となっています。

エジプトの現在の指導者層の決意と英知だけが、アラブのこの主要国を混沌と過激主義者の跳梁跋扈から救いました。合衆国とその同盟国は、過去におけると同様、シリアでも直接反政府勢力への資金と武器の供給を行い、この勢力がさまざまな国からの傭兵によって諸階位を充当することを可能にし始めました。これらの反乱分子たちはどこで資金、武器、軍事専門家を調達しているのかお尋ねします。これらすべてはどこから入手するのでしょう。悪名高いISILは、どのようにしてとても強力な戦闘集団、実質的に本物の軍隊となることができたのでしょうか。

財源はどうかと言えば、今日、資金は麻薬から得られるばかりではありません。麻薬の製造量は、アフガニスタンに国際合同軍が駐留するようになって以来、単に数パーセント増にとどまらず何倍にも増えました。皆さんはこれをご承知です。テロリストたちは石油の販売からも資金を得ているのです。石油は彼らの支配地域で生産されており、彼らはこれをダンピング価格で販売し、製造と輸送を行うのです。けれども誰かがこの石油を買って再販し利益を得ても、早晩自分たちの国にやって来て破壊を広めることもあり得る連中にこうして資金を与えている事実については考えないのです。

テロリストたちはどこから新兵を補充しているのでしょうか。
イラクでは、サダム・フセインが打倒された後、軍隊を含む国家の機関は荒廃したまま放置されました。その当時私たちは、細心の用心をするようにと申しました。あなた方は人々を路頭に追いやっているけれど、この人たちはそこで何をするのでしょう。彼らは正しかろうと正しくなかろうと地域大国のリーダーの地位にあったのを忘れないでくださいよ。これからこの人たちをどのような職業の人間にするのですか、と。

その結果どうなったでしょう。数万人の兵士、士官、前バース党活動家が路頭に追いやられ、現在では反政府勢力の序列に加わっています。おそらくこれによって、イスラム国グループが非常に実働的であると判明した理由が説明されるでしょう。軍事的観点からとても実働的に行動しており、一部にたいへんプロフェッショナルな人々がいます。ロシアは繰り返し、一国による一方的な軍事行動、主権国家の内政への干渉、過激主義者・急進主義者にちょっかいを出す危険について警告を行いました。 私たちは、これらのグループにテロリスト組織のリストに載っている中央シリア政府、とりわけイスラム国に対抗させておくことを主張したのです。 それに対して何か成果が見られたかと言えば、このアピールは無駄に終わりました。

時として、私たちの同僚・友人たちは自らの政策の帰結と絶えず闘っており、自ら作り出した危険に対処することにすべての努力を投入しますます大きな代償を支払っている、との印象を私たちは受けます。

同僚の皆さん、現在の一極支配の時代は、たった一つの権力の中枢があるだけでは世界全体の諸々のプロセスを管理することができない、ということを疑う余地なく証明しました。それどころかそのような不安定な構造物は、地域紛争、テロリズム、麻薬取引、宗教的狂信、盲目的愛国心、ネオナチズムのような現実の脅威に対抗できないことが明らかになりました。また同時にこれは、心した愛国の誇り、世論操作や、強者が弱者をいじめ、抑圧するのを放置することに、大きく道を開いてしまいました。

本質的に、一極世界はただ人々と国々に対する専制権力を正当化する手段であるというほかありません。リーダーを自称する人にとってさえ、一極世界はあまりに不愉快で、重苦しく手に負えない負担だということがわかったのです。この討論の場で少し前にこの関心の方向に沿ったコメントが加えられましたが、私もまったくこれに賛成です。これが、この新たな歴史の段階で、アメリカの主導権を永続させる都合の良いモデルとして偽の二極世界の外見を再び作り出そうとする諸々の試みが見られる理由なのです。アメリカの政治的プロパガンダで、かつて主要な敵であったソビエト連邦の地位に代わるのが誰なのか、誰が悪の中枢にされようと大差はありません。条件が合えば、これは核技術をわが物としようとする国としてのイラン、世界最大の経済大国としての中国、核超大国としてのロシアでもあり得るのです。

今日、世界を寸断し、新たな分割線を引き、何かのためではなく、誰か(誰でも)に対抗するために連立を企てようする新たな努力が見られます。それは、かつての冷戦期のように敵のイメージを作り出し、この主導権、あるいはお望みなら、一方的強権政策を行使する権利を得ようとする努力なのです。冷戦の際はこのような状況の見せ方が行われていました。私たちは皆これを理解しますし、知っております。
アメリカ合衆国は同盟諸国にいつも言いました。
「私たちには共通の敵がいる。恐ろしい仇で悪の中枢だ。私たちは同盟国であるあなた方をこの敵から守っている。だから私たちにはあなた方にあれこれ命令し、この集団防衛のために自分たちの政治・経済的利害を犠牲にして応分の代償を支払うよう強制する権利がある。だがもちろん、そのすべてを管理するのは私たちなのだ。」
要するに、今日、変化しつつある新しい世界でグローバル・マネージメントのお馴染みのモデルを再生産しようとする試みが見られるわけですが、そのすべてはアメリカ合衆国の例外的な地位を保証し、政治・経済的な分け前を受け取るためのものだというわけです。


しかしこれらの試みは現実からますます乖離し、世界の多様性と両立しなくなっています。この種の措置のせいで対立と対抗手段が生まれるのは避けがたく、望まれる目標とは逆の効果が生じます。政治が性急に経済に干渉し合理的決定の論理が対決の論理に取って代わられると、何が起こるのかを私たちは目にしています。対決の論理では、事業の国益を含めて自らの経済的地位・利益は損害をこうむるばかりです。

合同経済プロジェクトと共同投資を行なえば、国々は客観的に一そう緊密に結びつけられ、国家間の関係で生じる目下の諸問題を片付ける助けになります。しかし今日、グローバル企業のコミュニティーは、西側諸国政府からの先例のない圧力に直面しています。私たちは 「祖国が危機に瀕している」、「自由主義世界が脅威に曝されている」、「民主主義が危うくなっている」といったスローガンを耳にする時、どのような事業、経済的便宜とプラグマティズムについて語ることができるでしょうか。そこで誰もが動員される必要があります。それが現実の動員政策の有様なのです。

諸々の制裁は、すでに世界貿易の基礎、WTOルールと私有財産の不可侵の原則を弱体化させつつあります。これらは、指摘すればそもそもまさに西側諸国の利益となったモデルである、市場、自由、競争に基づく自由主義のグローバル化のモデルに打撃を与えているのです。こうして今や、西側諸国はグローバル化のリーダーとしての信用を失う危険を冒しています。これが何故必要だったか、私たちは自問しなければなりません。
結局のところ、アメリカ合衆国の繁栄は、投資家と海外のドル・米国債券保有者の信用に大きく依存しています。明らかにこの信用が現在弱体化しつつあり、今ではグローバル化によって得られた成果に対する失望の気配が多くの国々に見られます。

よく知られているキプロスの前例と政治的動機による制裁は、経済的・財政的主権や、外圧のリスクから自らを守る方法を見いだしたいという国々、またはそれらの地域グループの望みを、支援しようとする傾向を強めたにすぎません。
ますます多くの国がドルへの依存度を軽減する方法を捜しており、これに代わる金融・決済システムと準備通貨の準備を行っていることがすでに私たちには分かっています。アメリカの友人たちは、今まさに自らが座っている木の枝を切り落そうとしているところなのだと私は思います。政治と経済を混同してはいけないのですが、ところがそれが今起こっている事なのです。 私はいつも、政治的動機による制裁はあらゆる人に損害を与える過ちと思っていましたし、今もそう思っています。 私たちは後ほどきっとこの主題を再び取り上げることと思います。

これらの決定がどのように行われたか、誰が圧力をかけていたかを私たちは知っています。けれどもロシアは感情的になって気分を害したり、誰かの住処に物乞いに行くつもりはないことを強く主張したいと思います。 ロシアは自給自足できる国なのです。私たちは、すでに形成されている海外経済環境の内側で取り組みを行い、国内生産と科学技術を発展させ一層の決断力を持って行動することでしょう。過去に諸々の出来事が起きた時そうであったように、外圧は私たちの社会を強固にし、常に油断なく主要な開発目標に全力を注がせるだけなのです。

もちろん制裁は障害となるものです。彼らはこれによって私たちに痛手を負わせ、発展を阻み政治・経済・文化的に孤立させようとしている。言い換えれば、強いて私たちを後進的な地位に置こうとしているのです。
けれどもさらにもう一度申しましょう。今日、世界は以前とは非常に異なる場所となっているのだと。 
私たちには、誰かと縁を切って自らを隔離し、経済自立国家として生きようとして、一種の閉ざされた開発の道筋を選ぶつもりはありません。経済・政治的関係の正常化を含め、対話に対して私たちは常に開かれています。ここで期待されるのは、先進国の商工団体のプラグマティックな [=理論よりも実際の経験・観察に導かれた取り組みと立場なのです。 

この頃ロシアはヨーロッパに背を向けているようだ ― 今回の討論でも恐らくすでにそのような発言がありました ―、新しいビジネス・パートナーを殊にアジアで探しているようだ、と一部で言われています。これについては、そのようなことは全くないと申しましょう。 アジア太平洋地域での私たちの積極方針は、昨日始まったばかりのものでも制裁に対応したものでもなく、すでに相当の年月の間踏襲されてきた政策です。 西洋諸国を含む他の多くの国々と同様、私たちが経験したのは、アジアが世界の経済と政治でますます大きな役割を果たしており、不利益をこうむらずにこれらの発展を見過ごす余裕はまったくないということなのです。

再度申しますが、これは現在誰もが行っていることですし、わが国は地理的に多くの部分がアジアにあるのですから、それだけ一層私たちもそうすることでしょう。 この地域で私たちが競争上の優位性を活用しない、などということがあるでしょうか。もしそうしないのならば、よほど先見の明がないということになってしまいます。

アジアの国々との経済的な結び付きを発展させ、共同統合プロジェクトを実施すれば、わが国の国内の発展のための大きなインセンティブが生まれます。今日の新たな人口統計、経済、文化の動向のすべては、唯一の超大国への依存が客観的に減少するであろうことを示唆しています。これについては、これまで欧米の専門家たちが議論を行い、著作を著してきました。

おそらくグローバルな政治における諸発展は、グローバル経済で私たちが目にしている諸発展、すなわち個別のニッチをめぐる激しい競争や特定の地域にみられる頻繁な指導者の交代を反映することでしょう。 これはまったく起こりうる事柄です。

グローバルな競争では、教育、科学、健康管理、文化のような人道的要素が一層大きな役割を果たすことは疑いがありません。またこのことは国際関係にも大きな影響を及ぼします。その理由の一部を挙げると、これらの「ソフト・パワー」の力は、巧妙なプロパガンダの詐術よりも、人的資本の開発に掛る実際の功績に大きく依存するという事情があるのです。

同時に、いわゆる多極的世界の形成は(私は同僚の皆さんにこの点にもご注意願いたいと思います)それ自体としては安定性を改善するものではありません。それどころか、逆のケースとなる可能性が一層高いのです。世界が平衡に達するという目標は、多くの未知数を含む方程式として、かなり難しい問題に変わってきているのです。

ですから、たとえ厳格で不都合なことがあるとしてもルールに従って行動することを選ぶというのではなく、むしろまったくルールなしに行動することを選ぶとすれば、私たちの将来はどうなるでしょうか。しかもこの筋書きはまったくありうる話で、世界情勢の緊張を考慮に入れると、これを除外することはできません。現在の動向を考慮してすでに多くの予測を行うことが可能ですが、それらは楽観的なものではありません。私たちが互いの誓約と合意の明確なシステムを創らず、危機的状況の管理と解決のための仕組みを築かないならば、世界全体が無政府状態に陥る兆候が拡大することは避けられないでしょう。

今日すでに私たちは、世界の主要国が直接または間接に参加して一連の暴力的衝突が起こる可能性が、急激に高まっているのを目にしています。しかも危険因子としては、従来の多国間の紛争のほか、個々の国家の内部での不安定があり、これは特に主要国の間で地政学的利害が交差する地点や文化、歴史、経済的な文明大陸の境界地帯にある国 [/民族] に当てはまります。

ウクライナについては詳細な討論が行われ、さらにいくらか討論が行われることと思いますが、これは国際的な勢力均衡に影響を及ぼすような種類の紛争の一例で、これが最後の紛争にならないことは確かだと私は考えます。ここから、軍縮協定の現行システムを破壊するその次の本物の脅威が生じます。この危険なプロセスは、2002年にアメリカ合衆国が弾道弾迎撃ミサイル制限条約を一方的に破棄し、次いでグローバル・ミサイル防衛システムの創出を活発に追究し始めた際アメリカによって開始され、今日まで継続されているのです。

同僚、友人の皆さん、

この危険なプロセスを開始したのは私たちではなかったことを私は指摘したいと思います。再び私たちは、諸国家が直接衝突するのを防ぐものが、利害の均衡と相互の保証である代わりに、恐怖と相互絶滅の均衡である時代に陥ろうとしています。 法的・政治的手段がないため、武器が再び世界的議題の焦点になりつつあり、国連安全保障理事会の承認がまったくなくても場所と方法を問わず武器が使用されています。また安全保障理事会がそのような決定を下すことを拒む場合には、時代遅れの無能な機関であると即座に宣言されます。

多くの国家には、自ら核爆弾を調達する以外に主権を確保する方法が分かりません。これは極めて危険です。私たちは協議の継続を強く要求し、協議を支持するばかりでなく、核兵器保有量の削減に向けた協議の継続をあくまでも求めます。核兵器は世界で少なくなれば少なくなるほど良いのです。 また私たちには、一切のダブル・スタンダードを排して本気で協議を行う場合に限り、核軍縮について非常に真剣に具体的に話し合う用意があります。

今私が言おうとしているのはどのようなことなのでしょうか。多くの種類の高精度兵器は、性能の点ですでに大量破壊兵器に近づいています。 核兵器を全面的に放棄するか、その潜在量を大幅に削減する場合、高精度システムの開発・製造で先進的な地位にある国家が明らかに軍事的に優位に立つでしょう。戦略的均衡が破れると不安定になる可能性が高くなります。いわゆる世界規模での最初の先制攻撃の使用の誘惑に駆られる可能性があり、要するにリスクは減るのではなく、強まるのです。

次に明らかに脅威となるのは、民族・宗教・社会的な紛争が一層深刻化することです。このような紛争は、それ自体危険であるばかりでなく、無政府状態、無法状態、カオス [混沌] の状態にある地帯を周辺につくりだすため危険です。これらの場所はテロリストや犯罪者達には快適で、海賊的行為、人身売買、麻薬取引が蔓延します。

ちなみに、当時私たちの同僚 [=米国側] は何らかの形でこれらのプロセスを操り、地域紛争を利用して「カラー革命」を自らの利害に適うよう企てようとしたのですが、これは取り返しのつかない大きな変化をもたらすこととなりました。 制御されたカオスの理論の創案者たち自身にもカオスをどう取り扱えばよいかはわからないらしく、彼らの足並みは乱れています。

私たちは、支配エリートと専門家コミュニティの両者によって行われる討論を綿密に追跡しています。これは昨年一年間の西洋諸国の報道出版物の記事の見出しを見れば十分なのですが、同じ人々が民主主義の闘志と呼ばれており、イスラム教徒についても同様です。まず革命について記事が書かれ、次いでこれが反乱・政治的社会的動乱と呼ばれます。結果は明白で、さらに地球規模でカオスが拡大することになります。

同僚の皆さん、この地球規模の状況を考えると、今やものごとの基本となる事柄について合意が始まる時がきています。これは途方もなく重要かつ必要なことであって、自分の陣営に戻るよりもほるかに良いことなのです。 私たちは皆、共通の問題を直視するほど運命を共にしていることに気づきます。この状況から脱出するための論理的な方法は、国々や社会が協力を行い、増大する諸課題に対して共同で答えを見つけ、共同でリスク管理を行うことです。確かに私たちのパートナーの一部には、ある理由からそのことを思い出すのは自らの利害に適う場合に限るという者たちもあるのですが。

実際的経験は、課題に対する共同の解決策が万能薬とならないことを教えており、私たちはこれを理解する必要があります。それに大半のケースでは、そのような解決策に達することは困難です。 国益の相異、さまざまなアプローチの主観性を克服することは容易ではなく、特に文化・歴史的伝統が異なる国々のこととなると容易ではありません。しかしそれにもかかわらず、私たちには、共通の目標を持ち同じ基準にもとづいて行動し、共に実際に成功を遂げた諸々の実例があるのです。

シリアの化学兵器の問題の解決と、イランの核開発プログラムに関する実質的な対話、また同様に、ある程度前向きの結果を得た北朝鮮問題への私たちの取り組みについて皆さんに想起していただきたいと思います。将来、私たちがこの経験を地域的・大域的な課題の解決のために用いることができないということがあるでしょうか。

安定と安全を可能にする一方で、健全な競争を促進し、発展を妨げる新たな独占の形成を許さない新しい世界秩序 ― この秩序の法的・政治的・経済的根拠となり得るのは何でしょうか。誰かが今すぐに余すところなく包括的な既成の解決方法を提供できる、ということは到底あり得ません。私たちは幅広く諸政府、グローバル企業、市民社会、この討論クラブのような専門家の討論の場から参加者を得て、大規模な作業を行う必要があるでしょう。

とはいえ成功と本物の成果が得られるのは、ただ国際情勢に参加する主要な国々が利害の調和、道理にかなった自制について合意することができ、積極的で責任あるリーダーシップの模範を示しうる場合だけであることは明らかです。私たちは一国による一方的な行動の限度をはっきりと見定めなければならず、多国間で機能する仕組みを利用する必要があります。また国際法の実効性の改善の一環として、安全と人権、国家主権の原則とあらゆる国に対する内政不干渉の原則を保証するために国際社会の諸行動の間のジレンマを解決しなければなりません。

まさにこれらの行動の衝突のために、複雑な国内のプロセスに対し外部から恣意的な干渉が加えられることが増々多くなっています。このため幾度となく世界の主要プレーヤーの間に危険な対立が誘発されるのです。主権の維持という課題は、世界の安定の維持と強化にあたってほとんど最優先の課題となります。

明らかに、外部からの力の使用の基準を議論することはきわめて困難であり、これを個々の国々[/国民、民族] の利害と切り離すことは実際には不可能です。とはいえ誰にとっても明らか合意事項がなく、必要な合法的干渉について明確な条件が定められないと、危険ははるかに高まります。

国際関係は国際法に基づかなければならず、国際法そのものは正義、平等、真理などの道徳原理に基づくべきであることを補足として付け加えましょう。 たぶん最も重要なのは、自分のパートナーたちと彼らの利害に対する尊重です。これは疑う余地のない決まり文句ですが、ただこれに従うだけで世界の情勢が抜本的に変わりうるのです。

国際機関・地域機関の実効性を回復することは、私たちにその意思があれば可能である、と私は確信します。殊に第二次世界大戦後つくられた諸機関はまったく世界共通のもので、現在の情勢を管理するのに十分な最新の実質を与えることが可能ですから、何も一から新たに築く必要もない。 これは 「未開発地域」 ではないのです。

これは、かけがえのない中心的な役割を果たす国際連合の取り組みの改善についてもいえることですし、また過去40年のうちに欧州大西洋地域の安全と協力の確保に必要な仕組みであることがわかった欧州安全保障協力機構についても同様です。今もなお南東ウクライナの危機を解決する試みに際して、この機構は非常に積極的な役割を果たしていると言わなければなりません。

ますます制御不能となり、さまざまな脅威を伴う国際的環境の根本的変化を踏まえ、私たちは責任の重い諸大国の新たな世界的コンセンサスを必要としています。これは、古典的な外交の精神による何らかの地域的な取決めもしくは強国の勢力範囲の分割、または誰かが地球を完全に支配することに関わるものではありません。私たちが必要とするのは新しい型の相互依存だと私は考えます。私たちはこれを恐れるべきではなく、それどころかこれは諸々の立場を調和させる望ましい手段なのです。

地球上の一定の諸地域が強くなり成長することを考えると、特にこれは実際上重要です。この強化と成長のプロセスでは、これらの新たな複数の極を組織化して影響力のある地域組織を創出するとともに、これらの地域組織の相互作用のルールを発達させることが客観的に必要となります。 これらの中枢間の協力によって世界全体の安全保障と政策・経済の安定性は著しく増大されることになるでしょう。 けれども [地域組織=中枢間の] そのような対話を確立するためには、互いが相補的に振る舞い、誰もわざと争いや対立を強いることができないよう、あらゆる地域の中枢とその周囲に形成される統合のための諸々のプロジェクトが互いに等しく発達の権利を有する必要がある、との前提条件から出発する必要があります。さもなければ、そのような破壊的な行動によって国家間の絆が破綻することになり、諸国家自らが極度の苦境にさらされるか、ことによると全面的に破壊されてしまうでしょう。

昨年の出来事を皆さんに思い出していただきたいと思います。私たちはアメリカとヨーロッパのパートナーたちに、例えばウクライナの欧州連合加盟を性急に秘密裏に決定することは経済への深刻なリスクをはらんでいると伝えました。私たちは政治については何も言わず、ただ経済について考えを伝え 「事前の準備なくそのような措置を取れば、ウクライナの主な貿易パートナーであるロシアを含めて他の多くの国々の利害に抵触する、「多数の人が話合いに加わることが必要である」と意見を述べました。ちなみにこの件については、私は皆さんに例えばロシアのWTOへの加入交渉が19年間続いたことを想起していただきたいと思います。これは非常に困難な作業でしたが、一定のコンセンサスに達しました。

なぜ私はこのことを持ち出すのでしょうか。その理由は、私どものパートナーたちがウクライナのEU加入プロジェクトを実行する際、いわば裏口を通って自分たちの商品とサービスを携え私たちのところにやって来ようとしたからなのです。私たちはこれに同意しませんでしたが、この点については誰も私たちに質問をしませんでした。私たちはウクライナのEU加盟に関連するあらゆる論題について、実に粘り強く話し合いを行いました。けれども私は強調したいのですが、これは全く礼儀正しい仕方で行われ、起こりうる問題を示して、疑う余地のない論拠と首尾一貫した論理によって論証を行ったのです。 誰も私たちの言うことに耳を傾けることを望みませんでしたし、話し合いたいと望むこともありませんでした。 彼らはただ、これはあなた方とはまったく関わりのないことだと言うばかりで、後は何の言葉もなく話し合いはそれでおしまいだったのです。こうして包括的ではあるが ― この点を私は強調しますが ― 文明化された、礼儀正しい対話の代わりに、結局政府が転覆される羽目になりました。彼らはこの国を、経済破綻と社会の崩壊、膨大な死傷者を伴う内戦というカオスの真っ只中に陥れたのです。

一体これは何故なのでしょう。 私が同僚の人々に理由を尋ねると、答えはもはやなく、誰も何も言いません。まさにそれが答えで、誰もが途方に暮れており、それを言いあらわすとこのような結果になったのです。これらの行動は勢いづけるべきではなかったのですが、そうしていればこうした結果にはならなかったことでしょう。 結局のところ (これについてはすでにお話ししましたが) ヤヌコヴィッチ前ウクライナ大統領は一切について署名を行い、一切について同意しました。何故そうするのか。これにはどのような意味があったのでしょう。これは文明人が問題を解決する方法でしょうか。革命に必要なものを急いで寄せ集め絶えず新たな「カラー革命」をでっちあげる者たちは、自らを 「才気あふれる芸術家」 とみなして留まることをまったく知りません。

統合された諸連合のための取り組み、地域組織の協力は、透明で明快な根拠に基づいて築かれるべきであると私は確信しています。ユーラシア経済連合が形成されたプロセスが、このような透明性の良い例です。このプロジェクトの当事者である国々は前もって自らの計画をパートナーたちに伝え、WTOルールと完全に調和する連合のパラメータ、この取り組みの諸原則が定められました。

付言すれば、私たちはユーラシア連合とヨーロッパ連合の具体的な対話が開始されることも歓迎していたことでしょう。ちなみに、彼らはこれも同様に完全に拒絶したのですが、これまた理由がはっきりしません。何をそんなに恐れているのでしょう。

またもちろん、このような共同の取り組みでは、経済的・人道的協力のため大西洋から太平洋にかけて遥かに広がる共通のスペースを創出する必要について対話を行う必要があると考えられます (これについて私は何度も話をし、少なくともヨーロッパでは、西洋の私たちのパートナーの多くが賛成すると述べるのを聞きました)

同僚の皆さん、ロシアは選択を行いました。私たちの優先事項は、自らの民主的で開かれた経済組織をさらに改善すること、国内の発展を加速すること、世界のあらゆる有益な最新の傾向を考慮に入れること、そして伝統的な価値と愛国心に基づいて社会を統合・強化することなのです。

私たちには統合を志向する積極的、平和的な基本方針・政治日程があり、現在、ユーラシア経済連合、上海協力機構、BRICS、その他のパートナー諸国の同僚たちと共に積極的に作業を行っているところです。この政策の狙いは諸政府間の絆を発展させることで、これらを断ち切ることではありません。 私たちは何かのブロックを急いでまとめようと企てているのではありませんし、打撃の応酬に参加しようとしているわけでもありません。

ロシアが何らかの帝国を樹立し、近隣諸国の主権を侵そうとしているとの申し立てや言明には根拠がありません。ロシアは、世界でいかなる特別の、排他的な立場をも必要とはしていない ― このことを私は強調したいと思います。私たちは他者の利害を尊重するとともに、ただ自らの利害が考慮され、自らの立場が尊重されることを望むばかりなのです。

私たちは、世界が変化と世界規模の転換の時代に入り、この時代にあって皆が格別の用心、軽率な措置を避ける能力を必要としていることをよく承知しています。冷戦後の時期、世界規模の政治への参加者たちは、幾分これらの資質を失いました。今、私たちは彼らに思い出させる必要があります。さもなければ平和な安定した発展への希望は危険な幻想となり、今日の混乱は、ただ世界秩序崩壊の前触れの役割を果たすに過ぎないことになるでしょう。

そうです、もちろん私はすでに申しました。一層安定した世界を築くことは難しい課題だと。 私たちが今話しているのは、長い困難な取り組みのことなのです。私たちは第二次世界大戦後、[国々、地域組織の] 相互作用のルールを発達させることができました。また1970年代には、ヘルシンキで一つの合意に達することができました。私たちの共通の責務は、現在の新たな発展段階で、この根本的な課題を解決することなのです。

ご清聴ありがとうございました。

ゼレンスキーさんの国会演説の後に
以前の↓この投稿をフェイスブックで再度投稿したところ以前より大きな反響を頂きました。

国会議員には事前にこのような『台本』が配布されていました。
~ココで「立ち上がって、一分間、拍手」するように~と。違和感
ゼレンスキー演説にヤラセスタンディングオベーション1
隠れ植民地の日本が、宗主国さまの目を気にしてこの様な国会劇場となったのか分かりませんが。
今回の対ロシア制裁等もアメリカの言いなりでは? 以前から日本は「オトナ」の国と見られていないようです。 (ただプーチンさんも様々な場面で情報工作はしておられると思いますが…)
日本はどの程度自分達で独自に物事を日本は大人の国だと思っていました

当たり前ですが…拍手は自らの主体的意志で行うものですね。第三者の思惑が絡んで『演じる』のであったとすれば、それは意味がありません。
例えば…
親は子に見返りを求めず、愛し続けます。
その親にとって唯一の幸せは、愛する子供からただ一言「ありがとう」という気持ちが返ってくることです。ただそれだけで、親は最高の幸せに浸ります。
その時、親は親孝行をしてくれるその動機を
あくまでも子供の自発的意志におきたいのですね。
 A:誰かの命令に従って行った
 B:自ら湧き出る心の発露として、親に感謝を伝えたくて孝行する
この二つの内、親にとってはBが最高の幸わせです。
ここに原則があります。
あくまでも判断の主体は自分にあること、
それを行った結果、親の願いと一致していた。
この二つが大事な要素です。
相手を喜ばせたいとしても、今回の国会劇場には、違和感満載でした。
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又、ウクライナの実態を見ましても、
日本の国会でウクライナ側の話だけを聴くというのには違和感を覚えます。
↓こちらはウクライナの現地の報告です。
自国の民間人を撃ち殺しているのは、ロシア軍ではなく、ウクライナ軍だとの報告です。
多くの現地の人達が、違う場所から、違った時間に、各々異口同音に
「撃っているのは、ウクライナ軍だ」と証言しています。

ウクライナ軍による自国民への虐殺 13
ウクライナ軍による自国民への虐殺 14
ウクライナ軍による自国民への虐殺 01
ウクライナ軍による自国民への虐殺 02
  ↓別のウクライナ人数名の発言(動画)です。
ウクライナ軍による自国民への虐殺 03

昨日国会議員達が立ち上がって拍手し、今後も支援を約束した国が行っている犯罪行為です。
↓こちらを見ると多くの人が、ウクライナからロシアへ流れていますね。
何故でしょうか?
プーチンに助けを求めた23万人
ウクライナ危機の真相 プーチン 01
ウクライナ危機の真相 プーチン 03
20220221 プーチン大統領 ウクライナ侵攻について演説2




この世界を救えるのは、日本しかないと思います。
本来の日本精神を取り戻しましょう!


米国議会に於けるゼレンスキー演説「真珠湾攻撃を思い出してほしい」
日本人としても「米側の思い」を知るのはとっても大切だな…と思いました。

同時にまた、当時アジア解放と祖国を護る為に立ち上がり、尊い命を捧げて下さった日本人にも思いを馳せてみたい思います。

 

【1】日本の先人の思い
開戦当時の日本人の心情(動機)
は結果を見れば明白です。
大東亜戦争は日本が勝った
ビルマ外相ウー・ヌー崇高な理想と高潔な目的

先ずは、大東亜戦争に至る迄の時代的背景を知らねばなりません。
米が、戦争を起こした目的~中共を造ったのはユダヤ 6s
宣戦通告なしに戦争をはじめたのは米国1大
以下数年前、西尾幹二先生の「焚書図書開封」(YouTube削除されています)を学び,執っていたノートを参考に書きます。

★GHQ焚書図書「國際聯盟とは何だったのか_大東亜戦争調査会」より。

以下、抜粋

この満州事変に最も妨害工作をなしたのは国際連盟であった。

1931年9月21日支那政府から正式(…)があって以来、翌々年の1933年3月27日、我が国が連盟脱退に至る迄の間、終始一貫して対日妨害工作に狂奔したのである。その反日態度は

第一には

国際紛争の平和的解決という理想主義的立場から見ても、返って事件を拡大する結果に陥り、不見識の謗りを免るべくもなく、

第二には

公平な態度で国際紛争に善処する筈のものが

徹頭徹尾片手落ちな援支反日の態度を変えなかったことも、

連盟の根本趣旨から見て矛盾撞着も甚だしいものと言わざるを得ない。

また第三には

現実政治論から見ても、日本をして連盟脱退を余儀なくせしめたことは

連盟の世界勢力としての威信を傷つけたことになり、実質的な利害を無視したものである。

連盟のとった態度は、右の所見から見て全く支離滅裂といわざるを得ない。 

(略)

そもそも連盟内部に於ける日本と蒋介石政権との地位及び世間的評価を比較してみても

蒋介石政権は初めから連盟の善良なるメンバーではなかった。

幾多の連盟規約違反の行為が度重なっていた。

いわば国際的無頼漢ともいうべき、蒋介石政権のやり口に終始していた。

中でも最も目立った特異な点は、数か年に亘って連盟の会費を滞納して、恬(てん)として憚らなかったことだ。

従って満州事変前に於いては、連盟内部では蔣政権と言えば不良メンバーの代表的なものとされ、悪行の的になっていた。

これに反して日本は
イギリス、フランス、イタリアと並んで常任理事国として
忠実に義務を履行するという消極的な部分だけではなく、積極的にもあらゆる面に於いて連盟陣営に全面的協力を惜しまなかった。

いわば模範メンバーで、同じ東洋からの連盟参加ではあるが日支両国は、宛然、善悪両極端の典型的メンバーの如きを呈していた。

これは当時連盟事務局の所在地ジュネーブに於いても、パリやロンドンに於いても

連盟関係者が異口同音に発する言葉であった。

----- ----- ----- -----

(西尾幹二氏の解説)

「そうだったと思いますよ。

日本人は大人しいし、紳士的だし、アコギな事は言わないし、しないし、お金はちゃんと払うし…それなのに、虐められたんだよ。。。。

何故だろうね?これ、謎だよね、本当に。。。

今、我が国に迫っている運命だって、似ているんですよ。

----- ----- ----- -----

然るに一度満州事変が連盟の(…)に上るや、連盟の態度は終始一貫して

反日援支の手を緩めなかった。

その理由は(…)にあるか?

これは誰が見ても支那が連盟の大事なメンバーであるから、という理由に依るものでないのは明らかだ。

いわんや日本の連盟脱退という危険が目の前に迫っていたに於いてはおやである。

連盟が日本を失うことは連盟の世界性を失う事であり、ひいては再び世界大動乱の

緒口となる懸念すら尠(せん:少ない)しとなる当時の情勢であったのだ。

これに想到すれば、連盟のとった徹底的な援支・反日の理由は連盟の表面だけを見たのでは何人にも理解できないものである。

連盟の真の正体を衝き、その内部のカラクリを見なければこの不思議な態度は氷解できないないのである。

----- ----- 抜粋、ココ迄 ----- -----

以上、日本が置かれていた状況の中で、既に真珠湾攻撃以前から、アメリカから上図のような戦闘行為を、宣戦布告無しに受けていました。

 

【2】米側のキモチ

マックス・フォン・シュラー
次にゼレンスキーさんが「思い出してほしい」と訴えかけたアメリカ人はどうだったかを
一次史料から確認します。マックス・フォン・シュラー氏の証言が頷けます。

●ルーズベルト政権での陸軍長官ヘンリー・スティムソン

彼は真珠湾攻撃の約二週間前の日記にこう記しています。

----- ----- ----- -----

(1941年11月25日)

「当面の問題は、我々があまり大きな危険にさらされることなしに、
いかにして日本側に最初の攻撃の火蓋を切らせるような立場に彼らを追い込むか!

ということであった。これはむずかしい命題であった」

----- ----- ----- -----
Stimson diary, November 25, 1941)

差し迫った日本との戦争の証拠について議論するために、ルーズヴェルト大統領に会った。問題は、

『我々にあまり危険を及ぼさずに、いかにして彼ら(日本)を先制攻撃する立場に操縦すべきか

----- ----- ----- -----

(真珠湾攻撃の一報をルーズベルトから受けたスティムソンの日記)

「パールハーバーのニュースを聞いたとき(略)
安堵relief)の気持ちだった。」

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アメリカ無線監視局の局長ジョセフ・ロシュフォート

(この頃アメリカは日本に対し全面的禁輸措置をとり、これはいわゆる最後通牒というべきものでした。これについてアメリカ無線監視局 ロシュフォート局長は以下のように述べています。)

 「われわれは彼らの資金も燃料も貿易も断ち、
日本をどんどん締め上げている。
彼らには、この苦境から抜け出すには、
もう戦争しか道は残されていないのがわかるだろう」

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当時「彼ら」チャーチル、ルーズベルト、ハリマンそして、他のスーパー・パワー・エリート達も共通していたのは皆さん苦しんでおられたということです。

そう!「戦争したいのに」日本の中枢は総力戦を避けようとする、

アメリカの思う様に動かない日本に対しヤキモキする様子が窺えます。米側は様々な策謀を巡らせ、実行しました。

  ■米国が描いた台本「真珠湾奇襲」

 

ルーズベルトも日本に中国経由で宣戦布告無しで戦闘行為(上図「宣戦布告なしに…」)を企んだり

経済封鎖など散々日本を痛めつけていたのに…日本は忍耐強い。

米側は苦心していたのです。

そうして漸く、米国側が操っていた日本の左翼勢力が要望に応えてくれました。

1941127日(アメリカ時間)、日本の真珠湾攻撃のニュースが入りました。

●チャーチル

当時ロンドンでチャーチルと会談していたアヴェレル・ハリマンの証言です。

会談の場に真珠湾攻撃の一方が入った時、チャーチルの横にいたアヴェレル・ハリマン特使の証言…

「『非常に長い苦しみから解放されたようだ』

チャーチルが電話でルーズベルトに話していた」

と。この証言は有名な話です。

「とにかく日本が真珠湾攻撃してくれてホッとしたと喜んだそうです。

 

●アメリカ商務長官から外交顧問になったハリー・ホプキンス

「真珠湾攻撃は、かけがえのない贈り物だった」


以上当時の様子を思い起こしてみました。






この過去記事に記したお話の桜の木を家庭に例えると、幹は親になります。

親って有難いですね(*^^*)

■家庭のたいせつさ
細胞が結集して人体各器官が形成されているように、 世界であろうと国家であろうと 結局は家庭の集合体によって形成されています。 個人の集合によって世界は形成されているという表現も 出来ないことはないのですが
個人では未完成であり、夫婦となって子供を生み、親として責任を果たして
初めて、親なる神さまと一つになれます。

もし夫婦や子供との絆が形成されなければ 一代で終わることになり、神さまの永遠性を維持できません。 神の完全性、調和性、永遠性の三要素が全て揃うには、 最低でもしあわせな家庭を築くことがたいせつです。

家庭の数が増えれば氏族が形成され、 更に増えれば村ができ、町ができ、 更に増えれば社会、国家、世界となります。 個人から家庭への変化は未完成から完成への移行を意味しますが、 それ以上の版図の広がりは完成した家庭の別名を生み出します。 氏族は家庭の範囲を広げたものであり、国家も世界も家庭の版図を広げたものです。 全ての社会の基本単位はどこまでも家庭に帰結すると断言できます。 家庭のあり方、家庭の質、家庭の哲学が社会を決定します。 結局、幸せな家庭を作ることが全ての根幹となりますが、 では、立派な家庭を作るための努力はどうなさるべきでしょうか。 まず、人間個人としての哲学が求められます。 助け合い主義は大家族の連帯を軸とした国家の金型づくりに挑戦中です。 食糧危機に備え自給自足体制を整えています。
日本は神国なり







プーチンさんが、日本への原爆投下を例にだし、アメリカを牛耳ってきたグローバル勢力を非難しました。
20220305 プーチン氏がバイテン氏に反論 原爆投下引き合いに

ワクチンは一見兵器には見えませんが、化学兵器という言われ方もしています。
先月16日、埼玉県で十代後半の健康だった少年がワクチン二回接種後
血管に血栓ができ、死亡しました。(NHKニュース 2022年2月17日
お子さんをお持ちの親御さんは、子供への接種について、どうかよく調べてからにして頂ければと願っています。
子供へのワクチンの有害事象の報告が早速あがってきています。
こちらの動画は、大阪泉大津の南出賢一市長の報告です。
アメリカの5~11歳のワクチン接種後の状況やワクチン有害事象について

ちなみにワクチンが始まった昨年2021年には超過死亡が約7万人となっています。
つまりワクチン接種によって1年間で
・長崎原爆1発分
・東日本大震災4回分
の死亡者を出したということです。
…これはリュック・モンタニエ博士に言わせれば
『始まりにすぎない』と。
今迄もビル・ゲイツ氏らによって多くのワクチン被害を受け死亡者を出したアフリカでは
数名の大統領達が当然の事として国民へのワクチン接種を拒否しました。
しかしその後、突然不審死されました。
ワクチン拒否して暗殺 アフリカの大統領1s
だから地位や名誉もある多くの医師や専門家達は、オカシイと思っても従います。とりわけお金を貰えば…
ワクチン利権テレビ賄賂
そのような状況を知りつつも、冒頭の南出賢一市長のように
身の危険を顧みず真実を命がけで訴える人がおられます。
↓こちらは海外の専門家の真実の声です。
ワクチンについて

モデルナは毒ガスを作っていた会社です。ファイザーも裁判で有罪になっている問題企業です。
このように信頼性の欠如した企業が製造したワクチン接種を事実上強制する空気を作る為、連日恐怖を煽ってパニックキャンペーンが為されています。
さて…
公明党さんは、池田大作氏がローマクラブに入っておられました。
この団体は人口削減を実行する組織であり、クラウス・シュワブ氏(ダボス会議 創設者)はこの団体を参考にして世界経済フォーラムを設立されました。
ローマクラブといった優生思想マルサスの人口論的考えを根底に持つ団体と深い関わりのある公明党の議員が
ワクチンの意義(?)についてこう述べました。
        人口削減(殺害)の確信犯?
公明党 ワクチンは人口削減目的



202231618:10モスクワ州ノボ・オガリョーボ市ロシア大統領ウラジミール

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こんにちは、皆さん。

この会議には、政府高官、連邦管区の大統領全権特使、ロシア地域の首脳が参加しています。

私たちの軍隊がウクライナとドンバスで特別軍事作戦を行っているため、私たちは複雑な時期に会合を開いています。

 

初めに、224日の朝、私はロシアの行動の理由と主な目標を公に発表したことを思い出していただきたいと思います。

それは、封鎖、大規模な懲罰的作戦、テロ攻撃、絶え間ない砲撃という、

最も野蛮な方法で8年近くに亘って実際の大量虐殺にさらされてきたドンバスの人々を助けることです。

彼らの唯一の罪は、彼らが基本的人権を要求したことでした:

彼らの祖先の法と伝統に従って生きること、母国語を話すこと、そして彼らが望むように彼らの子供を育てること。
この間、キエフ当局は危機の平和的解決のためのミンスク措置パッケージの実施を無視し、妨害し、最終的には昨年末にそれを実施することを公然と拒否した。
彼らはまたNATOへの加盟計画も実行に移し始めました。

さらに、キエフ当局はまた、核兵器と運搬車を保有する意向を発表しました。

これは本当に脅威であった。

外国の技術支援があれば、親ナチのキエフ政権は近い将来、大量破壊兵器を手に入れ、もちろん、ロシアを標的にしたことだろう。

 

ウクライナには何十もの研究所のネットワークがあり、

そこではペンタゴンの指導と資金援助のもと、新型コロナウイルス株、炭疽菌、コレラ、アフリカ豚コレラ、その他の致命的な病気の実験を含む、国防総省の指導と財政的支援の下で軍事生物学的プログラムが実施されていたのである。

これらの秘密計画の痕跡を隠そうと必死になっています。

 

しかし、私たちは、生物兵器の構成要素がウクライナの領土でロシアのすぐ近くで作成されていたと仮定する根拠があります。
そのような開発はロシアの安全保障に直接的な脅威をもたらすという私たちの数々の警告は、ウクライナとその米国およびNATOの後援者によって公然、且つ冷笑的な傲慢さで拒否されました。
つまり、我々の全ての外交努力は完全に無駄に終わりました。

我々は我々の過失ではないことで生じた問題を解決するための平和的な代替手段がありませんでした。

このような状況で、私たちはこの特別軍事作戦を開始せざるを得ませんでした。


キエフをはじめとするウクライナの都市に対するロシア軍の動きは、
その国を占領したいという願望とは関係ありません。

224日の私の声明で公然と指摘したように、これは私たちの目標ではありません

ロシア国防省と参謀総長が起草した戦闘戦術に関しては、

これは完全に正当化されています。

私たちの仲間である兵士と将校は勇気と英雄主義を発揮し、

ウクライナの都市での民間人の損失を避けるためにできる限りのことをしています

キエフ当局は、ドンバスでの作戦の開始時に、流血に代わるものとしてドンバスから部隊を撤退させるために、さまざまな経路を介して敵対行為を回避する機会を提供されました。

しかし、キエフ当局はこれを望まなかった。

 

しかし、これは彼らの決定でした。
今、彼らは地上で実際に何が起こっているのかを理解するでしょう。
承認された計画に厳密に準拠して、作戦は成功裏に実施されています。

米国や他の西側諸国の後押しを受けて、ウクライナはドンバスで武力行使、虐殺、民族浄化のシナリオを意図的に準備していたことに留意しなければなりません。

 

ドンバスとその後のクリミアへの(ネオコン勢力による)大規模な猛攻撃は時間の問題でした。

しかし、我が軍隊はこれらの計画を打ち砕きました。
キエフは、ロシアに対する侵略のために、戦争の準備をしているだけでなく、

それを実行していたのです。 

クリミア半島で破壊行為を行い、テロリストの地下組織を作ろうとする試みは延々と行われていました。

ドンバスでの敵対行為と平和な住宅地の砲撃は、ここ数年間ずっと続いています。
この間、子供を含む約1万4000人の民間人が殺害されました。

 

ご存知のように、314日にドネツクの中心部にミサイルが撃ち込まれました。

これは20人以上の命を奪った明白な血なまぐさいテロ行為でした。

砲撃は過去数日間続いています。

彼らはナチスのように行動しています。
罪なき犠牲者を出来るだけ多く墓に引き摺り込もうとした。

 

しかし、その極端なシニシズムに衝撃を受けたのは、キエフの露骨なと声明だけでなく、ロシアがドネツクでこのミサイルを発射したとされる発言(彼らはココ迄している)だけでなく

いわゆる文明国の態度です。

ヨーロッパとアメリカのマスコミは、ドネツクでのこの悲劇にさえ気づいていませんでした。

何も起こらなかったかのように。
この8年間、母親が子供をドンバスに埋葬し、高齢者が殺されても、彼らは偽善的に見て見ぬふりをしてきたのです。

 

これは単に道徳的な低下であり、完全な非人間化です。
ドンバスの人々に対するこんな非道な態度を容認することはもはや不可能でした。

この大量虐殺に終止符を打つために、ロシアはドンバス人民共和国を承認し、

彼らとの友好と相互援助条約を締結しました。

この条約に基づき、各共和国は侵略を跳ね返すための軍事援助をロシアに訴えた。

他の方法ではできないため、この支援を行ったのです。
この点を強調し、注目していただきたいと思います。

もし私たちの軍隊が人民共和国内でのみ行動し、彼らの領土解放を助けたならば、

それは最終的な解決策にはならず、平和に至らなかったでしょう、

そして最終的に我が国、今度はロシアに対する脅威を取り除くことはできなかったでしょう。 

それどころか、新しい最前線がドンバスとその国境の周りに拡張され、

砲撃と挑発が続いたでしょう。

言い換えれば、この武力紛争は無期限に続いていただろう。

NATOが軍事インフラをより速く、より積極的に配備したので、それはキエフ政権の復讐者のヒステリーによって煽られていただろう。

この場合、私たちは攻撃、同盟の攻撃兵器がすでに私たちの国境にあったという事実に直面していたでしょう。

繰り返しますが、ロシアの安全を確保するために、

この特別な軍事作戦に代わる自己防衛の選択肢はありませんでした。

設定した目標を達成します。

私たちは確かにロシアと私たちの国民の安全を確保し、ウクライナが私たちの国に対する攻撃的な行動の橋頭堡になることを決して許しません。
我々は、会談の中で、ロシアの将来にとって根本的に重要な問題について議論する準備ができています。

これには、中立国としてのウクライナの地位、非軍事化と非ナチ化が含まれます。

我が国は、あらゆる機会を利用して人々とその命を救うことが重要であることを認識し、

これらの会談を組織し開催するためにできる限りのことをしました。

 

しかし欧米のハンドラーが攻撃的な「反ロシア」姿勢を打ち出す任務を負わせたキエフ政権は、ウクライナの人々の将来など気にかけていないことが何度も何度も明らかになった。

人々が死に、数十万人、あるいは数百万人の人々が家から逃げなければならなかったこと、

そして恐ろしい人道的災害がネオナチスと解放された武装犯罪者によって支配されている都市で起こっていることは明らかです。

 

明らかに、キエフの西側の後援者らは

流血を続けるようにと彼らを押すだけです。

キエフに武器や情報、そして軍事顧問や傭兵を含む他の種類の援助を絶え間なく供給しています。
彼らはロシアに対する経済制裁、金融制裁、貿易制裁、その他の制裁を武器としていますが、

これらの制裁はヨーロッパと米国で裏目に出てガソリン、エネルギー、食品の価格が高騰してロシア市場に関連する業界での雇用が削減されました。

ですから、

私たちに責任を転嫁したり、皆さんの国でうまくいかなかった全ての事で

我が国を非難したりしないでください。


一般の欧米人にも聞いてもらいたい。

あなた方は、

「現在の困難はロシアの敵対的な行動の所為であり、

ロシアの脅威に対抗するために、あなた自身のポケットからお金を払わなければならない」

としつこく言われています。

それはすべてです。

真実は、西側の何百万もの人々が直面している問題は、

あなたの国の支配階級エリートによる長年の行動、彼らの過ち、

そして近視眼的な政策と野心の結果であるということです。

このエリートは、西側諸国の市民の生活を改善する方法について考えていません。

彼らは自分達の利己的な利益と超利益に取り付かれているのです。


これは、国際機関が提供するデータを見れば明らかです。

欧米の主要国でさえ、社会問題が近年悪化していること、

不平等や貧困、貧富の格差が拡大していること、

そして人種や民族対立が顕在化しているのです。

 

欧米の福祉社会の神話、いわゆる黄金の十億人という神話は崩壊しつつある。
繰り返しになりますが、今や地球全体が西側の野心にお金を払っており、西側は可能な限りの手段でその掴みどころのない支配を維持しようとする企みの代償を、

今、地球全体が払っているのです


制裁を課すことは、米国とEU諸国の政府と中央銀行の無責任で近視眼的な政策の論理的な継続であり、蒸留物です。

彼ら自身が近年世界的なインフレを引き起こしており、

彼らの行動によって世界的な貧困の増大と、世界的な不平等の拡大を招きました。

食糧不足が深刻化し、世界の最貧国で餓死者が何百万人いる、

この人々に対し誰が責任をとるのでしょうか?

繰り返しになりますが、世界経済と世界貿易全体が、大きな打撃を受け

主要な基軸通貨としての米ドルへの信頼も失墜しました。
ロシア中央銀行の外貨準備の一部が違法に凍結された事は、

いわゆるファーストクラスの資産の信頼性の終焉を意味しています。

実際、米国とEUは、ロシアに対する債務不履行に陥っています。

 

今や誰もが、外貨準備は単に盗まれるものだと知っています。

そして、近い将来、多くの国が開始する可能性があります(これが起こると確信しています)紙やデジタル資産を、

原材料、土地、食料、金、その他の実物資産に変換するでしょうが

これらの市場で、更なる不足をもたらすだけでしょう。

 

ロシアの企業や個人の海外資産や口座の差し押さえは、

国内企業にとって、自国への投資ほど信頼できるものはないという教訓にもなっていることを付け加えておきます。

 

私自身、何度も申し上げています。
米国とその属国からの強い圧力にもかかわらず、

我が国で働き続ける外国企業の立場を評価します。

彼らは今後、更なる成長の機会を見出すに違いない。


また、卑怯にもパートナーを裏切り、

ロシアの従業員や顧客に対する責任を忘れ、

反ロシアキャンペーンに参加することで幻の配当金を得ようと急ぐ人々も知っています。

しかし欧米諸国とは異なり、私たちは財産権を尊重するつもりです。
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(文字おこし終わり)

ゼレンスキー大統領2022年3月16日、米議会
ウクライナの元コメディアンで、大統領のゼレンスキーさんは3月16日、米国議会でオンラインで演説し
「1941年の真珠湾攻撃を思い出してほしい。空が戦闘機で黒くなった。
 米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で、街が戦場になった。
 我々はロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この3週間、同じことを経験している」
と真珠湾攻撃を911のテロと同列にして述べたとの事です。
プーチン大統領は2017年4月、次のような発言をされました
「世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている」
真珠湾攻撃を首謀したのもアメリカだとする部分が大きいのですが、
そのアメリカが如何にも気の毒な被害者だとするご発言をするこの方が、
今度は日本の国会で演説されるとか・・・
丁度良い機会ですので、真珠湾攻撃について検証したいと思います(^^)b

アメリカの策謀

アメリカのルーズベルトは、参戦に至る迄の少なくとも一年前から

巧妙に日本悪玉の世論をつくる策謀を巡らせていました。

参戦にアメリカ国民の世論が傾くようにもってゆくには、

日本が最初の一発を打つこと、それも『奇襲』でなければならないと。

 

アメリカのシナリオはこうでした。

真珠湾の約一年前の1941年1月24日

フランク・ノックス海軍大臣がヘンリー・スチムソン陸軍大臣に認めた手紙(海軍が陸軍に命じた内容。)

「日米戦は必至だ。

その時、日本は必ず真珠湾を攻撃する。(させるよう、日本を追い込む!)

そしてそれは、奇襲となる。(となるよう、仕組む)

 

しかし実際の日本は、このずっと後の十カ月経った時点でも、まだ戦争回避に心血を注いでいたのです。

19411117 東條英機内閣総理大臣施政方針演説

フランク・ノックス氏は、何故

当時の日本の実際の状況とは真逆の予測ができたのでしょうか?

 ↑このアメリカの側が巡らせていた策謀は十カ月後、ロバーツ委員会報告書に於いて次のような記録として残っています。

『ロバーツ委員会報告書』

●1941年11月26日(日本時間11月27日)、戦争をおこしたいアメリカ側から、戦争を回避したい日本側にハルノートを突き付けた。

●1941年11月27日、(下記、ドール大佐「運命的な会議(ハルノート)」の二日後)

陸軍諜報部長はハワイ陸軍司令指揮下の諜報官に宛て同じくメッセージを送る。

「日米交渉は事実上決裂した。(実際は、米国が決裂するように仕向けた

続いて日米は戦争行為に入るかも知れない。

何等かの破壊的行為が予想される故

この旨陸軍司令官及び参謀長に上申警告すべきことを通知す。

同日、海軍作戦部長は太平洋艦隊司令長官に宛てメッセージを送り

このメッセージは戦争の警告と考えられる事。

太平洋の安定を得んとする日米交渉は終わりを告げた事。

数日中に日本は戦争行動に入るだろう事。

日本陸軍の臨戦態勢と、日本海軍部隊の(…)等により

日本軍のフィリピン、マレー半島、ボルネオ等に対する水陸両面の侵攻作戦を(…)

(…略)かくして両司令長官はこの訓令に基づき、右メッセージの要旨を

ハワイ軍司令官に通達した。

本委員会(ロバーツ委員会)に於ける査問会の席上、

ハワイ陸軍司令官ショート中将は上記メッセージについて

「見せられたような気もするが記憶はない」と陳述した。(←とぼけて逃げた)


一方ドール大佐(ルーズベルトの婿)はルーズベルトが酷く日本を追い詰める動きを近くで見ていました。

ドール大佐曰く

「ホワイトハウスで1941年11月25日に開かれた運命的な会議の記録を読み返して見て」(←日本に対して翌日26日ハル・ノートを突き付ける悪巧み

「私の以前の義父、ルーズベルト大統領および彼の側近たちの戦略は、(日本との間の)
平和を維持し、保障することではなく、

事件を組み立て、あるいは引き起こさせて、
アメリカを日本との戦争に巻き込む
という陰謀にもっぱら関わっていた
と、私は悟ったのです。
それを知って私の心は張り裂けんばかりでした。
これは『裏口』からヨーロッパの戦争に入ることを可能にする計略でした。」

「アメリカ国民は日本との戦争を欲していなかったことを彼(ルーズベルト大統領)は十分に知っていて、

それゆえにこそ、あらゆるコストを払っても戦争をアメリカ国民の頭上に押し付けなければならなかった。

かくて欺瞞に満ちた諸々のことが舞台に入り込み、アメリカ国民の激しい怒り、感情的爆発を起こす『事件(真珠湾攻撃)』を創作することが必要となったのです。

そこでこの怪しげなマントが、巧妙に日本人の肩に掛けられなければならなかった。 

 

さて、日本の意志とは全く逆に、

アメリカは、彼らの我欲を満たす計略を進めていました。

 (以下丸谷元人氏の「メディアを操る影の支配者」を参考にしました)

アメリカは日本に対し、最初の一発をただ打たせるのでは物足りず

日本に『奇襲』攻撃をさせる事でより『悪玉』を演じさせることを計画していました。その為に利用されたのが、日本の優秀な商社マン新庄健吉氏(諜報員)です。

 新庄健吉陸軍主計大佐

国際金融資本の動向を調査していた新庄健吉は、44歳の若さで
『偶然』病気になり

『偶然』イエズス会のジョージタウン大学の医学部の病院に入院してくれた

『偶然』アメリカが策謀を巡らせていた真珠湾奇襲の数日前に死亡した。そして

『偶然』新庄の葬式の時の牧師の話が長々と異例の長さになった。

『偶然』その葬儀中に、開戦となった。

ハルへの宣戦布告文書提出する立場の野村、来栖の両大使がその葬儀に出席しており

『偶然』牧師の話が長々と異例の長さとなった為、中座することができなかった

焦った一等書記官が退席を促すが、野村はそれを制止し、そのまま葬儀に出続けた。

そうこうしているうちに、攻撃が始まり、ハルへの宣戦布告文書提出が遅れた。

見事にアメリカの願望『日本による先手攻撃』しかも『奇襲』が叶った
っということです。 

大本営政府連絡会議の126日の会議において、最後通牒の「手交の時間」がワシントン時間7日午後1時と決定され、伝えられていた。 

それにもかかわらず、なぜ野村大使の手渡しが大幅に遅れることとなったかは、

実は、この葬儀での牧師のメッセージの遅延にあったのです。

 

45歳で突然亡くなった新庄大佐の本当の死因は不明です。

そして、なぜ4日に死亡したのに、

葬式が開戦まで秒読み段階に入った非常時の7日に行われたのか、

また、なぜ野村・来栖両大使がその葬儀の日程を受け入れ、それに参加したのか。
すべてが謎です。
日本の天皇陛下や東條内閣の意向ではない真珠湾攻撃が何故起こされたか、
それはアメリカ国内の共産主義者(国際金融資本のコマ)の牙城としての太平洋問題調査会IPR)が関係しています。これは林千勝氏によると「ロックフェラーの民間版国際連盟のような組織」だそうです。
彼ら国際金融資本家と繋がっていた日本人や左翼を傀儡として操っていました。
この両者(共産主義とグローバリズム)は同根です。
それらの人達が、アメリカの描いたシナリオ通りに演じたのです。
(下図は林千勝氏の講義より)
太平洋問題調査会

さて、この元コメディアン大統領は、今度は日本で何を語るのでしょう。

プーチン大統領のウクライナに対する主張は分かりますが、
その言い分を通されるならば,ソ連からロシアになった時点で
2014年以降ウクライナを牛耳っているのと
【同じ勢力が侵略した、北方領土】を、返還なさるべきでした。

「北方領土はロシアのモノだ」…は、筋が通っていません。
愛国者のプーチンが反グローバリズムならば アメリカ主導でDSの勢力が奪った北方領土を返還しないのは何故でしょうか?

プーチン大統領の主張「返還したら米軍基地を置くから返せない」は
盗んだ国が、上から目線で言う資格はありません。
我が国は
🇯🇵國軍を置き、二度と侵略させぬよう護る!🇯🇵
と反論すべきです。
「蛍の光」歌詞4番 千島




真の主権を取り戻す!!

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