（田中宇氏の記事を転載します）
ウクライナのゼレンスキー大統領が3月15日、NATO加盟をあきらめざるを得ないと表明した。ウクライナはNATOに加盟したかったが、ウクライナを自国の影響圏に入れておきたいプーチンのロシアが激しく反対して2月24日から軍事侵攻してウクライナの制空権を奪い、米国などNATO諸国がウクライナを軍事支援できないようにした。バイデンの米国は、米軍やNATO軍がウクライナに派兵すると米露核戦争になるのでやらないと表明し、ウクライナの制空権をロシアに奪われているので、米NATOはウクライナへの武器支援も表明だけで実施できなかった。ゼレンスキーは「今のNATOはとても弱い。兵力を送ってくれると思っていたのに何もしてくれなかった」とNATOを非難している。 （Zelensky Says Ukraine Must Accept Fact That It Won't Join NATO） （NATO ‘never looked weaker’ – Zelensky）

米国は派兵や武器支援の代わりに、ロシアに対して石油ガス輸出阻止などの強烈な経済制裁を発動したが、これは逆に欧州諸国をエネルギー不足に追いやってしまい、結局ドイツなどはエネルギーの対露依存をやめられなかった。ドイツの首相は10日ほど前、ゼレンスキーに「ウクライナはNATO加盟できない。貴殿はロシアに譲歩するしかない」と申し渡している。ロシアは欧米に輸出しない分を中国に買ってもらえるし金融支援も受けられて大して困らず、対露制裁は欧米側を自滅させるだけの失策になっている。 （Ukraine’s NATO Membership 'Will Not Take Place': German Chancellor） （ロシアは意外と負けてない）

その間にも、ロシアはゼレンスキーと交渉を続け、降参して政権内からロシア敵視勢力（米傀儡の極右・ネオナチ）を追放すれば大統領職にとどめてやるなどと持ちかけ続け、米欧からの支援を期待できなくなったゼレンスキーはロシアの要求を受け入れ始めている。この流れの中で、NATO加盟をあきらめるという今回のゼレンスキーの発言が出てきた。ロシアは、ウクライナの非武装中立化と非ナチ化（米傀儡の追放）という露軍侵攻の目的を達成しつつある。ゼレンスキーの側近は、早ければ1-2周間、遅くても5月までにロシアと和解すると言っている。 （Zelensky Meets with Prime Ministers of Poland, Czech Republic & Slovenia in Kie）

ゼレンスキーから弱体化したと非難されたNATOの事務総長はあわてて「兵器供給や軍事演習など、同盟諸国に対する強化策を本格的にやります」と宣言したが、口だけっぽい感じが漂っている。 （NATO chief announces major ‘strengthening’ of the alliance）

3月15日には、ポーランド、チェコ、スロベニアの首相たちが列車でキエフを訪問し、ゼレンスキーと会った（ウクライナ上空は露軍が外国からの飛行機の飛来を禁じている）。ポーランドなどはロシア敵視の国で、ロシアに譲歩して傀儡になろうとしているゼレンスキーの動きを何とか止めるためにやってきたようだ。ポーランド首相は、人道支援物資をウクライナ市民に配布する目的でNATOが武装した平和維持部隊をウクライナに陸路で送り込むことをNATOに提案しようと思うがどうかとゼレンスキーに持ちかけた。それが実現したら、ウクライナ入国後に露軍に空爆され、米露世界大戦になってしまう（だから実現する可能性はゼロ）。ロシアとの和解に向かっているゼレンスキーは返答を避けた。開戦直後なら歓迎されたかもしれないが、話を出すのが（意図的に）遅すぎる。 （Polish, Czech & Slovenian Leaders Head To Kiev By Train In Show Of Support To Zelensky） （Polish minister wants armed NATO ‘peace mission’ in Ukraine）

ウクライナがロシアの傀儡国に戻ると、ロシアは、今回の戦争でロシアを敵視しまくったポーランドやエストニアなどの東欧諸国に対して各種の仕返しの意地悪をやりそうだ。だからポーランドはゼレンスキーをロシアの傀儡に転向させたくないし、断末魔的に、NATOに地上軍をウクライナ派兵させるという危険（というより非現実的）な策を言っている。エストニア議会は3月14日、NATO諸国の議会として初めて、NATOがウクライナ上空を飛行禁止区域に設定して露軍から制空権を奪う試みをやるべきだと決議した。これまた断末魔的な非現実策である。 （First NATO Country Calls For No-fly Zone In Ukraine）

3月15日にはロシア政府が、米国のバイデン大統領と側近たち、息子のハンター・バイデン、2016年の大統領候補で対立候補のトランプにロシアのスパイの濡れ衣をかけるロシア敵視の策略（ロシアゲート）をやって勝とうとして失敗したヒラリー・クリントンなどに、ロシア入国禁止などの制裁を科した。これは開戦翌日の2月25日に米国がプーチンらロシアの要人を制裁したことの報復だ。タイミング的に、ゼレンスキーがNATO加盟をあきらめると表明し、ロシアが米国に対してぐんと優勢になった直後に報復措置を出したことは興味深い。ハンター・バイデンは、父親のバイデンがオバマ政権の副大統領だった時に、父親の名代としてウクライナ側から賄賂をもらっていた疑いで有名だ。プーチンは、米国でヒラリーや民主党本部によるロシアゲートの不正が捜査されて暴かれつつあることを把握した上で要人制裁リストを決めている。 （Russia Imposes Sanctions Against Joe Biden & Hillary Clinton, Other Top US Officials）

米国では金融バブルの膨張を維持する唯一最大の策だった米連銀のQE（ドルを過剰発行して債券などを買い支える策）が3月9日に終わり、ちょうど5月ぐらいまでに金融崩壊が起きるかもしれない状態になっている。このタイミングは、ゼレンスキーの側近が言うところの、ウクライナがロシアと和解しそうな時期（遅くとも5月）と一致している。金融は水物なので時期がずれるかもしれないが、ウクライナとロシアの和解も時期がずれるかもしれない。 （ロシアは中国と結束して延命し、米欧はQE終了で金融破綻） （ドルはプーチンに潰されたことになる）

米国の金融システムが崩壊すると、世界は、米国系の債券金融システムが支配していたニクソンショック以来の「ブレトンウッズ２体制」から、中露イランサウジなど非米化した諸国が持つ石油ガス鉱物穀物などコモディティの利権が支配的になる多極型の「ブレトンウッズ３体制」に転換していく。これは元米連銀（現クレディスイス）のアナリストであるゾルタン・ポズサーが言っていることだ。プーチンのウクライナ侵攻は、米欧がロシアへの経済制裁によって自滅的にコモディティの利権を手放すことを引き起こし、これからの転換の引き金を引いた。プーチンが、QEの終了に合わせるタイミングでウクライナに侵攻したことも非常に重要だ。 （Credit Suisse Strategist Says We're Witnessing Birth of a New World Monetary Order） （US commodity crisis to give rise to new world order, says Credit Suisse’s Zoltan Pozsar）

米欧日のマスコミ権威筋は今回、ロシアを極端に敵視する妄想にからめとられ、米欧日がロシアに持っているコモディティのすべての利権を放棄すべきだとヒステリックに叫び続けている。米欧日が放棄したコモディティの利権は中国側に買い取られていく。これからのブレトンウッズ３の体制下で米国は覇権を失い、米欧日が貧しい国になり、中露イランは豊かな国になっていく。米欧日がコモディティ利権を自滅的に手放して新体制を実現するために、マスコミ権威筋の馬鹿げたロシア敵視の妄想が必要になっている。 （優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界） （金融大崩壊への道）

この手の状況は初めてでない。マスコミ権威筋はコロナ危機に際しても、コロナの脅威を誇張・扇動して人々を恐怖に陥れて冷静な判断をできなくして、都市閉鎖や休業要請やPCR強制など、コロナ対策になっておらず無意味に米欧日の経済を自滅させるだけの超愚策を延々とやらせた。その結果、消費が中心の米欧日の経済が大幅にへこみ、QEのやりすぎでドルに対する負担が急増し、米国覇権の終焉を早めた。中国はいまだにときどき強烈な都市閉鎖をやっているが、これは習近平が自分の権力を強化するために喜んで都市閉鎖やゼロコロナ策をやっているのだと考えられる。 （コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米） （ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府）

米欧日のマスコミ権威筋が、コロナと並んで妄想を扇動して経済を自滅させる策をやってきたもう一つの分野は地球温暖化対策だ。化石燃料の利用は気候変動にほとんど関係なく、温暖化人為説は無根拠なのに、マスコミ権威筋は化石燃料利用のせいで劇的な温暖化が起きるという妄想を人々に信じさせ、それを妄想だと言う者たちを無力化し、欧米諸国が石油ガスの利権を世界的に放棄し、原発を止めてしまう自滅策をやるように仕向けた。その結果、石油ガスの利権は中国など非米諸国の側に転がり込み、今回のウクライナ戦争を機に、石油ガスの利権を非米側に渡して原発も止めてしまった欧米諸国が決定的な負け組になっていく覇権転換の流れを作った。 （欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策） （英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）

マスコミ権威筋が妄想を扇動して米欧日の諸国に自滅策を強要させてきたのは、偶然の産物でなく意図的なものだ。米欧日のマスコミ権威筋の上位にいる米諜報界（深奥国家）が、米国覇権の崩壊と多極化を引き起こすためにマスコミ権威筋を動かしてきたと考えられる。今回のウクライナ戦争は、その流れの総仕上げになっている。 （エネルギーが覇権を多極化する）

その他、今回の記事で書きたいこととして、昨日の記事に書いたウクライナの避難民の関連で追加の話がある。ロシア政府の防衛省が、ウクライナ人でロシアへの避難を希望する人が260万人いると発表している。この260万人は、ウクライナからポーランドやルーマニアなど西方の欧州諸国に越境避難したとされる公式数250万人の難民とは別の人々である。 （More than 2 million people asked Russia for evacuation - Defense Ministry） （ウクライナ難民危機の誇張）

ウクライナ人のうち親露的な人々（ロシア語を母語とするロシア系住民と、母語はウクライナ語だが親露的でロシア語も話せるウクライナ系親露住民の合計）は、東部のドンバス2州（約400万人）や北東部の元ロシア領を中心に全人口（4000万人）の4割ほど（1600万人ぐらい？）と思われるが、彼らはマイダン革命後の内戦下で、ウクライナ軍部に浸透したロシア敵視の極右から嫌がらせや略奪発砲などをされるようになり、ロシアへの移住を希望する人が増えた。ロシア政府は数年前から、ドンバス2州で70万人の希望者にロシア旅券を発行した。2州の自動車のナンバープレートはロシア国内をそのまま走れる。 （ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも）

今回、ロシア軍が侵攻後、ウクライナの2000の市町村でロシアへの避難を希望する人を募ったところ、3月5-7日の3日間だけで200万人が申請したとタス通信が報じている。その後、3月13日には264万人に増えた。戦争中のウクライナで侵略軍である露軍が3日間に200万人の申請を受け付けることなどできるのかと疑われるが、親露派が行政府をおさえている市町村もけっこうありそうだし、侵攻のずっと前から露政府がウクライナ親露派の越境希望の申請を受け付けていた可能性もあるので、260万人の登録はあり得ないことでない。この260万人は難民でなくロシア旅券を持ち得る人々だ。ポーランドなど東欧の反露諸国の政府が出している難民数は誇張されている可能性が高い。ロシア政府が出している避難希望者数も、東欧側の難民数と同水準にして「ロシアも頑張っているんだ」と言いたい戦争プロパガンダかもしれない（越境者でなく希望者なので適当な数字を出しやすい）。だが、そうでなくて実際の希望者数かもしれない。 （Over 2.6 million people asked Russia to evacuate them from Ukraine - ministry） （В Минобороны России заявили о 2,6 миллиона обращений украинцев об эвакуации в РФ）

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お金は貯める事より「使い方」にこそ、その人や国の哲学が見えてきます。

「目的」が価値を決定します。

お金は哲学に基づいた循環が為されてこそ、世界を生かし活性化させます。

お金は血液の役割を果たします。

国の血液（お金）の目的は人体を循環して

各細胞や各器官を生かしその使命を全うさせるところにあります。

日本政府はウクライナに、自衛隊の迷彩柄の防弾チョッキを贈ったそうです。

https://www.cnn.co.jp/world/35184662.html

日本政府は何を判断基準にして物事を決めておられるのでしょうか？
更に、日本国民の中にはウクライナに寄附をする方もおられます。
そのウクライナとはどのような国か？丸谷元人氏の解説から検証します。

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（丸谷元人氏の動画から）
■「ウクライナ＝親日国家」という欺瞞

Ø  日本政府からの数千億円規模の円借款を未返済。踏み倒している。
お金はあるにも関わらず政府も腐敗し、オリガルヒが握って日本には返済しない。

Ø  韓国に同意し、地図には日本海を「東海」と記入している。

Ø  バイクのエンジンさえ作れない北朝鮮に、日本を狙う弾道ミサイルを代わりに造ってあげ、提供。

Ø  尖閣や台湾を狙う中国軍に戦闘機技術や海軍船艇、更に巡航ミサイルを提供

 

太田文雄氏（元防衛庁情報本部長）の指摘

Ø  中国海軍保有の唯一の空母「遼寧」は、ウクライナから輸入した嘗ての「ヴァリヤーグである。
また空母艦載機であるSu-33は、ロシアが中国への売却に応じなかった事から、ウクライナが試作機を中国に売却し、中国はそれを基に国産艦載機J-15の開発に成功した

Ø  更に、遼寧省にある中国海軍の空母艦載機訓練基地「興城」では、
ウクライナの空母艦載機離発着訓練センターであるニトカ飛行訓練センターの複製品を使用している。

Ø  加えて沖縄県の尖閣諸島を中国海軍が軍事占領を企てるとすれば、その尖兵になると予想されるエアークッション揚陸艦のズーブル級（戦車３両が搭載可能）も、２０１３年にウクライナが中国に輸出したものだ。３機の空中給油機、IL-78もウクライナが輸出した。

----- ----- ココまで、丸谷元人氏の解説 ----- -----

日本政府はこのウクライナを支援しているのです。
日本を襲う勢力を強化し、日本への攻撃を助長するような行為は止めるべきです。

我欲主義勢力の策略に副った情報戦に乗せられて、次はロシアに続き中国が日本を狙うでしょう。
（ご参考）…この動画は数年前のものです。

https://rumble.com/vxdlnd-56061913.html

真贋を見極める目を養うには、普段から悪意を見抜く訓練が必要だと思います。

夫が先日の５日に永眠いたしました。
長い闘病生活を、夫婦二人で闘っていました。
数日前「暖かくなったら、車椅子で桜見に行こうね」と励ましたら小さく頷いていましたのに…

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...NATOはロシアとの約束を守れなかった、あるいは少なくとも地政学的なバランスにとって非常に微妙な瞬間に状況を強引に変えてしまった。なぜアメリカは、いや、むしろジョー・バイデンをホワイトハウスに導いた選挙違反の後に権力を取り戻したアメリカのディープ・ステートは、ロシアとの緊張関係を作り出し、我々が想像できるすべての結果を伴う紛争にヨーロッパのパートナーを巻き込みたいのか、我々は自問すべきなのである。 

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事態は急展開？ゼレンスキー大統領は既に国外に脱出したとの情報もあります。 ゼレンスキー大統領から緊急訴え 「ウィンニッツァ軍用飛行場は8発のミサイルで破壊された。 我々は西側指導者が我が国上空に飛行制限空域を設定し、 ロシアのミサイルや航空機を排除してくれなければ、 助からないだろう…我々が救われる道はそれしかない！」

Володимир Зеленський@ZelenskyyUa

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2022/03/06 23:03:00

 

どの様に事態が変化しようと最終的にこの世界を救うのはプーチンさんでもトランプさんでもありません。それは、日本です。

（GHQ焚書図書「政党を脱退して日本国民に問う」松岡洋右より）国立国会図書館 （日本精神で）現代文明（世界）、全速力で自殺に向かって走っておるこの現代文明を救ってやるということであります。 我々大和民族が本当に日本精神に立ち還ってどうしても（世界を）救ってやらなければならぬ。私の見たところは、その破滅に向かって自滅に向かって全速力で突進しつつある現代文明から人類を救い得る能力を持っておるものは今日、世界中でわが大和民族のみだ、即ち天から課せられた使命を大和民族は持っているのであります。

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