さくら子

日本(ひのもと) さくら子です。 国難を乗り越え、美しい日本を取り戻す「モデル都市建設」に挑戦中です(*^_^*)v (アメブロでアカウント削除(BAN)によりこちらにお引越ししました(^-^)♪ )

2022年07月

1999年、中国人民解放軍の将校達が書いた戦略研究書『超限戦 21 世紀の「新しい戦争」』

以前の繰り返しになりますが、ここにある『超限戦』とは、そもそも中国人民解放軍の手法ではなく、

既にアメリカが行ってきた様々な「戦争の形態」を

中国が客観的に分析したものです。

多くの人が誤解しているのですが
『超限戦』とは中国ではなく、アメリカのお家芸です。

中国は23年も前から、既にアメリカの狡猾さを見抜いていました。

その中に次のような表現があります。

「あらゆるものが手段となり、あらゆるところに情報が伝わり、あらゆるところが戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事というまったく別の世界の間に横たわっていたすべての境界が打ち破られるのだ。」

 

アメリカの戦争の形態は

生物兵器のみならず遺伝子兵器というものも含め、

戦争の領域はどんどん広がっていっています。

あらゆるところが戦場になり得る』
・・・ターゲットは軍服を着た軍人ではない。
狙った国の未来を担う子供だったりする。

2017 7 27 日『サイエンス・デイリー』

「植物はたんぱく質の翻訳を止めるため、RNA 干渉というプロセスを使って、みずからの一つ以上の遺伝子を『停止』することができる。

研究者らは現在、人工的に作物を操作し、

特定の RNA の破片を作り出して、それを昆虫に摂取させ、

その昆虫の生存や生殖に必要な遺伝子の活動を停止させ、

殺害あるいは不妊にするという遺伝子の兵器化を行っている」

ネオコンが書いた、アメリカ新世紀プロジェクトの論文に以下の文章があります。

「特定の遺伝子型を『標的』とし得る進化した細菌戦は、

細菌戦そのものを恐怖の領域から、政治的に有用な道具へと変えてくれるであろう」

と言っています。

 

「特定の遺伝子型」というのは、

人間や作物、動物が持っている遺伝子型のことです。

つまり「もはやこうなると、細菌とか生物とか病気とか何とかいうものは兵器だよ、

政治的にも非常に使いやすい、こちらがばれない、

特定の連中だけ殺すことができる兵器になるんだよ」

と言っています。

 
この兵器を使われても、攻撃されている自覚のない
平和ボケの民族がいます。
政府は、分かっていてもアメリカの言いなりになっています。
無精子病
ゲノム編集 牛

そもそもこの「ゲノム編集」は安全性が確認できておらず、危ない食品です。
それにもかかわらず、日本ではゲノム編集食品について、
アメリカの圧力で「審査もするな」「表示もするな」
と!わけも分からない内に、日本国内に広げられています。


来年春から、日本の小学校の給食に「ゲノム編集」のトマトが出ます。

こんなモノを子供に食べさせれば日本の未来はどうなるのでしょう!

 遺伝子兵器…ゲノム編集1
義務教育である小学校の給食に出されれば、
ターゲットにされた日本の全ての子供達は、避ける術がありません。





コチラを参考にしました)
日本の純金を盗る手口二十円金貨
更に驚くべきことは
20年以上に亘って、この造幣局の局長を入れ代わり立ち代わり務めていたのが「長州ファイブ」の男達だった。

伊藤博文、井上薫、遠藤勤助、井上勝、山尾庸三

イギリスがお金の造り方を教えそのカネを自由に操れる場所に、イギリスが支援した5人の男たちが入れ代わり立ち代わり務めている。(造幣局百年史より)

 

ただ一つ確かな事は薩長の若い藩士達が成し遂げた「明治維新」を切っ掛けに

数百トンとも言われる莫大な純金が、全て、国外へと消えてしまったということ。。。

 

ちなみにロンドン大学には「長州ファイブ」の功績を称える顕彰碑が建っている。

奴隷商人で金塊盗む
 

これらをまとめると

ロスチャイルドらはペリーを使って開国させた後(1854「日米和親条約」)、

南北戦争等(1861-65)で余裕のないアメリカに代わり

イギリスは長州ファイブをイギリスに密留学させ(1863-)、

その後明治政府にお金の造り方を教え(「造幣寮」1871年創設)

中央銀行も創らせた(18821010日大蔵卿松方正義)。

イギリスに密留学させた長州ファイブ男達を操ることを通して

その造幣局のカネを自由に操った。

 

中国にしたようにアヘンを使い、自国の兵隊を消耗して敵国を滅ぼしカネを巻き取らなくても日本は乗っ取れた。

 

日本の内部から政権転覆を謀り、利益を得るという手口を使えば自国に犠牲を出さずとも、沢山の利権を得る事ができる。

 

これが、全てイギリスの戦略通りだったとしたら?

日本でアヘンが蔓延しなかった事も繋がってくるのではないでしょうか。

ちなみに、一番最初に明治の新政府を認めた国は、イギリスでした。

もし明治政府がイギリスにとり都合の良い政府だったとすれば全てが腑に落ちます。

 

明治維新には他にもこんな謎が残っています。

・実は「ジャーディン・マセソン商会」の長崎支店長として日本に送られたトーマス・グラバー

何故、薩長土佐の大物達はこぞって長崎を目指したのか?

近年、グラバー邸で発見された隠し部屋で、一体どんなやり取りが為されたのか?

 

・江戸無血開城を成し遂げた男:勝海舟と坂本龍馬・グラバーの黒いつながり。

何故江戸幕府の大物:勝海舟が斬首にならず、逆に明治維新の重鎮にのし上ることが出来たのか?

 

・英国公使として来日した第二次アヘン戦争の首謀者
大阪城で行われた徳川慶喜との会見で一体何を話したのか?

何故慶喜はその直後、上野に逃げ帰り、突然お寺で謹慎してしまったのか

百万の幕府軍があっさり戦闘を放棄した本当の理由とは?

 

・造幣局、東京駅、日銀など日本を代表する建物が、何故全て “イギリス製” なのか?

 

・何故いまだに日本の新幹線ではイギリス英語が使われているのか?

 

・何故、江戸城の中。石を投げたら半蔵門に当たるような特別な立地に、イギリス大使館が造られているのか?

 

等々…明治維新を日本国内だけの狭い視点からではなく

大帝国イギリスが目論んだ、世界征服の一部、という “広い視点” から見る事でバラバラだった点と点が綺麗に繋がります。

 

日本国内での出来事だと教わってきた明治維新が実はイギリス大英帝国が世界征服をする為の「明治維新・大作戦」だったとしたら?

 

巨大な帝国の手のひらの上で転がされていただけの単なるフィクションだったとしたら…





国家は、国民を守る為に存在します。
しかし日本は多国籍企業中心主義(グローバリズム)で、国民の健康は二の次です。
■極少量でもグリホサートが危険な理由

 →グリホサートを使用した結果は、ページ下方の画像
 (フェイスブックで削除され、アカウント停止処分を受けた画像です)
----- ----- グリホサートとは ----- ----- 
山田正彦 元農林水産大臣 (お時間の無い方は 7:28-)

世界の規制強化

2015年に、WHO(世界保健機関)の専門家機関がグリホサートを「発がんの恐れあり」と評価したことから、世界では使用禁止や規制強化に踏み切る動きが広がっています。

2015

  • ドイツ:大手ホームセンターでグリホサートを含む製品の取り扱いを中止。
  • スリランカ:グリホサートの輸入を禁止。
  • コロンビア:グリホサートを主成分とする製品の散布禁止。

2016

  • EU委員会:加盟国にグリホサートの規制強化を要求。
  • イタリア:公園や市街地、学校、医療施設周辺などでのグリホサート使用禁止。

2017

  • スウェーデン、ベルギーなど:グリホサートの個人使用禁止。
  • アメリカ カルフォルニア州:グリホサートを発がん性物質リストに搭載する方針を発表。

2018

  • チェコ2019年よりグリホサート使用を全面禁止。

2019

  • ベトナム:グリホサートを含む除草剤の輸入禁止。
  • インド:4州に続きケララ州でグリホサートの販売禁止。

世界に逆行し、日本政府はナント、規制緩和しています。

属国日本では多国籍企業中心主義(グローバリズム)政策を強行する中
2017年に規制緩和しました。
世界では、使用禁止や輸入禁止・販売禁止など規制強化しているにも関わらず。

日常的に愛する家族が口にする小麦粉(パン、麺類)など残留基準値が緩められました。
冒頭微量でも危険だと書きましたが、

日本のグリホサート残留基準値ほんの一例です。
                        (第二次安倍内閣)

  • 小麦:6倍の緩和5ppm→30ppm
  • てん菜:75倍の緩和0.2ppm→15ppm
  • ライ麦、そば:150倍の緩和0.2ppm→30ppm
  • ごまの種子:200倍の緩和0.2ppm→40ppm
  • ひまわりの種:400倍の緩和0.1ppm→40ppm
    除草剤収穫直前に直接かける
    少子化 除草剤 無精子 体外受精
    枯葉剤を属国・日本に押し付けたアメリカ
    枯葉剤を属国・日本に押し付けたアメリカ 九州20カ所猛毒埋設
    ↑↓ベトナム戦争で残った枯葉剤を、日本に「処分しろ!」
    枯葉剤を属国・日本に押し付けたアメリカベトナム 全国埋蔵地
    未来を担ってくれる子供達を、政府は守らないどころか、未来を破壊します。

以下、海外の被害例。

グリホサート 除草剤 被害 04
モンサントを受け入れた国の実態01
グリホサート 除草剤 被害 07
グリホサート 除草剤 被害 08
グリホサート 除草剤 被害 09
グリホサート 除草剤 被害 10
グリホサート 除草剤 被害 11
グリホサート 除草剤 被害 13
グリホサート 除草剤 被害 14
モンサントを受け入れた国の実態02 - コピー
モンサントを受け入れた国の実態03 - コピー
モンサントを受け入れた国の実態04 - コピー
モンサントを受け入れた国の実態 魚鱗癬06 - コピー
モンサントを受け入れた国の実態 魚鱗癬07 - コピー
グリホサート 除草剤 被害 05
グリホサート 除草剤 被害 06喉が癌化
キングコーンとラウンドアップ2
キングコーンとラウンドアップ3b
モンサントを受け入れた国の実態05
モンサントを受け入れた国の実態05b

モンサントを受け入れた国の実態08 - コピー
モンサントを受け入れた国の実態09 - コピー
グリホサート 除草剤 被害 03b
グリホサート 除草剤 被害 03
この被害を止めるため、世界が使用を禁止するなか
日本は・・・
世界でのグリホサート農薬規制状況

除草剤グリホサート検出のパン
小麦粉からグリホサートが検出
モンサント家はかつてユダヤ奴隷商人
 遺伝子組換えのお米








グローバリストの総本山ダボス会議のあるスイス
そのダボスの街角で指名手配顔写真が…(スイス人のジョーク)

 ダボスの街角で指名手配写真

フェイスブックでシカゴ在住の山中泉さんがこの画像を投稿して

「世界グローバリストの総本山ダボス会議のあるスイスのダボスもいよいよ目覚め始めた」と!

世界は動き始めています。
日本にも
国政政党として参政党が登場するというトランプ現象が起こりました。

が、それでも未だ未だジャイアン(アメリカ)の陰に隠れてロシアに石を投げているスネ夫のような日本。

国葬露とのエネルギー外交潰す

この日本に対し戦後からずっとアメリカはどの様な姿勢できたのでしょう。 日本は疑似独立国 ジョン・ミアシャイマー


~~月刊日本(2015年3月)伊藤貫 18頁-20頁より~~
安倍首相に対する米政府の敵意は、異様です。
ホワイトハウス、議会、国務省、ワシントンの主要シンクタンク等が全て、安倍さんに対して敵対的です。
安倍政権がアメリカの国益にダメージを与えるようなことを何もしていないにも関わらず、アメリカが安倍さんにこれほど冷たい態度をとるのは、安倍首相の「日本再独立」志向を警戒しているからでしょう。
日本の首相や外相が「日本を独立国にしたい」と願うのは当たり前の事ですが、米政府はその「当たり前」の主張をする日本人が耐えられない。
安倍首相は米政府から、「日本をもう一度独立国にしようとする生意気な日本人と見られています。

伊藤貫著『自滅するアメリカ帝国』によりますと

一九八九年の冷戦終結に合わせて、ジェームズ・ファローズは「日本封じ込め」と題した論文を発表しています。

更に一九九〇年にブッシュ(父)政権のホワイトハウス国家安全保障会議が

「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込めを実施する」

という政策を決定していたとのこと。

更に一九九二年二月一八日に作成された「一九九四~九九年のための国防プラン・ガイダンス」(DPG)というペンタゴンの機密文書には、

「アメリカのアジア同盟国─特に日本─がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる」

と書かれていたそうです。

このDPGが主張する戦略の熱心な支持者が、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイでした。

 

このナイが政府内の外交政策に関する会議での発言を書いています。
日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。

日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して

日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」

という対日政策を提唱していた(6364頁)

 

一九九〇年には米太平洋海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール中将

「日米安保条約は、日本を封じ込めるための瓶のフタと発言したことは有名ですが、

まさにその線に沿った政策が採用されていのです。

アメリカの対日政策の本音

敗戦国日本が真の独立国となることを阻止する。

日本人から自主防衛能力を剥奪しておき、

日本の外交政策・国防政策・経済政策をアメリカの国益にとって都合の良い方向へ操作していく

             
ところがアメリカはこの『本音』公式の場で表現する時は

                 

「価値観を共有する日米両国の戦略的な互恵関係をより一層深化させて、

国際公共財としての日米同盟を、地域の安定と世界平和のために活用していく」

となる78頁)と。・・・二枚舌

このアメリカの本音を見抜けず無暗に信頼し、
中国が攻めてきたらアメリカ様が助けてくれる…と。
日本国内で治外法権のまま制空権(航空優勢)まで奪われた状態で70年以上も放置してきました。
聖書でこの二枚舌のアメリカは、悪魔側の国として預言されています。

アメリカ子羊の様に現れやがて大言壮語する

翻って、日本は…

黙示録7:2-
また、もうひとりの御使が、生ける神の印を持って、
日の出る方から上って来るのを見た。
彼は地と海とをそこなう権威を授かっている四人の御使にむかって、
大声で叫んで言った、
「わたしたちの神の僕らの額に、わたしたちが印をおしてしまうまでは、
地と海と木とをそこなってはならない」。
わたしは印をおされた者の数を聞いたが、
イスラエルの子らのすべての部族のうち、
印をおされた者は十四万四千人であった。
神に所属する144000人を選ぶ権限のある御使は
日の出る方つまり東から姿を見せます。
極東に位置する日本、
親子の絆を維持してきた万世一系の天皇制度を維持する唯一の国日本
この日本こそが世界の運命を左右します
中川昭一さんや、安倍元総理のように、一人で闘っては潰されます。
真実に目覚めた私達が、祖国を愛する情熱で団結すれば(
さざれ石)必ず勝てると確信します。
さざれ石の巌 蛍の光三番s

バビロンはこのように沈んで、二度と上がってこない







今日は、日本のエネルギー外交、資源、安全保障…をアメリカに従属せず
真の独立を目指した要人達は、アメリカが抹殺するというお話です。

ウクライナでの米露戦争では岸田総理が明白なロシア敵視政策をとっている中でも
安倍さんの暗殺事件の直後、一番最初に追悼の意を表したのはプーチン大統領でした。
20220708 プーチンから安倍遺族へ3

しかしその一方で、岸田総理のロシア制裁によって日本はサハリン2の利権を失いかけています。
アメリカ側にベッタリついて、アメリカの言いなりになる日本。
狡猾な欧米はロシアからのガスは禁輸だと口先では叫びつつ
年内はやるつもりもないです。
アメリカは、ロシア産の石油をインド、オランダ経由で買っています。
一方馬鹿正直な日本は言われるが儘
彼らの狡賢さも見抜けず、ひたすらロシアに制裁を行っています。
山岡鉄舟さんや西村幸祐さは、日本は欧米にハシゴを外されるだろうと言われていました。
そんないつも情けない日本について
数年前のロシアの発言が印象的でした。
日本はどの程度自分達で
日本は大人の国だと思っていました

今、経済界は焦っており
サハリン2をとられてしまったら、日本のエネルギー価格は高騰し経済も落ち込むでしょう。


この危機的状況を打開できるとしたら安倍さんだと、一部で言われていました。
安倍さんを特使としてプーチンに会いに行き、
サハリン2の問題がこじれる前に、プーチン大統領と話しをして
何とか上手く橋渡し役をして頂こうという動きがあったそうです。
しかしこのオプションは、消えてしまった。
「彼ら」にとって絶好のタイミングで、オズワルド君(山上徹也)による事件が起こったのです。
エネルギーメジャー犯人説1


よく似た事件に田中角栄を貶めたロッキード事件があります。
『アメリカ国務省電信機密文書』
 …「田中角栄のアメリカに(エネルギー)依存しない姿勢がアメリカに警戒されていた

アメリカ国務省電信機密文書

アメリカ国務省電信機密文書 田中は予期せぬ結末を招く

当時のアメリカの閣僚は大統領はじめ、石油がらみの面々が揃っていました。
まるで暴力団のようです、、、
当時の米閣僚は石油がらみの面々
ルーズベルト「前もって、そうなるように謀られている
    冤罪 石井一


日本が、通貨やエネルギー等でアメリカに依存せず、真の独立をしようとしたら
暗殺、変死、失脚、冤罪…となる。
こんな事は繰り返させてはならない。
インフラにマルウエアを仕込んだ スノーデン


















今迄も日本はアメリカに毟り取られてきましたが、先ほどの投稿で、
安倍元総理が批判的だった岸田政権の「新しい資本主義」について
ロシアの例が参考になるかも知れません。
この続きです↓

┃「経済自由化」というロシア国民資産の大窃盗

安全保障政策に関してロシアを裏切った米政府は、「ロシア国民資産の大窃盗」という信じがたい犯罪まで実行した。

「ロシアが所有する巨大な自然資源を民営化させる。この民営化プロセスを、米政府と米金融業者がコントロールする。この民営化によってアメリカが利益を獲る

という大胆なプランを企画し、冷酷に実行したのである。

このプランを最初に発案したのは、ハーバード大学の経済学者とウォールストリートの投資銀行・ヘッジファンド業者であった。彼らは「ロシア固有資産を急速に民営化させれば、アメリカの投資家と金融業者は大儲けできる」と気付いたのである。

(略)

ウォールストリートから大量の政治資金を受け取っていたクリントンはエリツィン大統領に

「ロシアがIMFと西側諸国から経済援助を得たかったら、アメリカが作成したロシア経済民営化プランに賛成せよ」

と申し出たのである。

(当時アメリカ東部に住んでいたソルジェニーツィンは、エリツィン政権のコズィレフ外相に「アメリカの民営化プランを採用すると、ロシア人はアメリカの奴隷になってしまう。こんなプランを受け入れてはならない」と忠告した。しかしコズィレフはすでにアメリカの金融業者に取り込まれており管理人加筆:日本の政治家も同様)、ソルジェニーツィンのアドバイスを無視した。)

 

クリントン政権の対露経済政策に関して、カーター大統領の安全保障補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキーは、著書『Second Chance(2007)に於いて、

「ロシア経済に群がったアメリカの“経済コンサルタント”たちは、ロシアの自称“改革派”と共謀して、一攫千金のロシア資産民営化プランを強行させた。

この腐敗した“経済改革”によって、ロシア国民の巨大な資産が窃盗された。

この行為のため、米政府が提唱していた“ロシアの新しい民主主義”というスローガンは、悪趣味なジョークとしか見なされなくなった」

と述べている。

クリントン政権時、モスクワの米大使館に勤務していた国務省官僚のドン・ジェンセンも、

「米政府が“ロシア経済の民主化・民営化”と称する犯罪的な政策を支持し続けたため、多くのロシア国民は、アメリカのことを“国有資産窃盗の共犯者”と見なすようになった」と回想している。
----- ----- 引用、おわり ----- ----- 
 …続きは →「表現者クライテリオン」 

このアメリカの言いなりになる政治家は、とても危険です。
ポチ お手 岸田総理 01
エマニュエル、木原、岸田新しい資本主義


アメリカは聖書で預言された悪魔勢力
アメリカ子羊の様に現れやがて大言壮語する




このつづきです→岸田政権を操るエマニュエル駐日アメリカ大使
エマニュエル、木原、岸田新しい資本主義

司法解剖の結果と最初に救急措置をされた福島教授の内容は
弾道の見解が真逆でした。
銃創の大きさは、通常
●弾が入る穴=小さめ
●弾の出る穴=大きめ
 と言われています。
救急措置をされた福島教授は、頸部の穴は「小さい」と言われた点は重要なポイントだと思います。
(上腕部からも入った可能性はあるでしょうが)
現場で倒れておられた安倍さんの首元の出血は少なかったです。
銃創は頸部2か所少し右寄りと中央

過去の例から、属国日本の警察や政府は、国民に対し真実は二の次です。
アメリカの都合に合わせた『嘘』を伝えます。
当然信頼出来ません。
以前、アメリカが日本の富を毟り取っている事実を究明しようとした
石井紘基氏に暗殺を依頼された犯人が
「4500万もらって暗殺を依頼された」と自白した、にも関わらず
その後も何故『単独犯』のまま、有耶無耶にするのでしょうか?


そうした前例があるからこそ、
今回もまた、連日テレビでは統一教会、統一教会…と
動機は、単独犯の私怨という方向へ無理やり持って行こうとしていると見えるのです。
今回、金子吉友さんの解説(12:14-)を参考にし、
あるビルの存在に注目してみます。       
サンワシティ西大寺」ビル上層階から発射


とても客観的な分析ですね。

★あくまでも、たまたまですが
このビル「サンワシティ西大寺」を所有する会社「三和住宅株式会社」は
たまたま
自民党衆議院議員が元社長で(お爺様が創業)
今は弟さんが経営しています。
そして…たまたまですが、
ビルの五階には、この衆議院議員のお部屋もあるそうです。
(事件とは関係ありません。)

----- ----- ご参考 ----- ----- 
(7:44-)木原誠二官房副長官
「岸田は俺の命令通りに動く」
(8:22)

----- ----- ----- ----- 
●ご参考資料2  2年半前に予告?
ジュセリーノ氏が安倍首相宛てに送ったとされる内容証明郵便。4番に暗殺の詳細が予告
安倍元首相暗殺2年半前2020年1月6日


----- ----- -----
●ご参考資料3
単独犯説の矛盾解消の仮設02
単独犯説の矛盾解消の仮設03
単独犯説の矛盾解消の仮設04
単独犯説の矛盾解消の仮設05
単独犯説の矛盾解消の仮設06
単独犯説の矛盾解消の仮設07
単独犯説の矛盾解消の仮設08
単独犯説の矛盾解消の仮設09
単独犯説の矛盾解消の仮設10
単独犯説の矛盾解消の仮設11
単独犯説の矛盾解消の仮設12
単独犯説の矛盾解消の仮設13
単独犯説の矛盾解消の仮設14
単独犯説の矛盾解消の仮設15
単独犯説の矛盾解消の仮設16
単独犯説の矛盾解消の仮設17
単独犯説の矛盾解消の仮設18
単独犯説の矛盾解消の仮設19


あれだけ大勢の人混みの中で、他に怪我人はおらず
流れ弾は選挙カーだけだった。
失血死するほど止血が困難な中、傷を負った心臓を熱心にマッサージされていたり(尚更出血するのでは?)等
素人には解らないことが多いです。








先日ご紹介した動画(5:33-)で山岡鉄舟さんが
「日本に乗り込んできたラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使。

彼は(日本国内で)俄然存在感が増しているそうだ。

木原誠二官房副長官が頻繁に会っていると。

エマニュエル駐日アメリカ大使は、

岸田政権を直接支配する意志を持ってやっている。

エマニュエル→木原誠二→岸田総理というラインで伝聞(命令)が行く」
と言われていました。
日本には在日米軍基地も沢山あります。そのアメリカの本質を長年ワシントンにお住まいの伊藤貫氏のお話から確認したいと思います。
「表現者クライテリオン」 2022年7月号54頁以降より一部抜粋
紙媒体から手入力した為、入力ミスは見つけ次第、訂正します
----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- -----

 ~ロシアを戦わざるを得ない状況に追い込んだのはアメリカだ。

その経緯をアメリカ側証言から読み解く 伊藤貫

ついに米露戦争が始まった。この戦争は西側諸国のマスコミでは、「ロシアとウクライナの戦争」と報道されている。しかし今回の戦争の本質は、「東西冷戦終了後も執拗に世界覇権の掌握を目指してきたアメリカによる、ロシア弱体化のための戦争」である。(略)

戦争としうのは「一旦始まれば、いつ終わるのか不明」な行為なのである。クラウゼヴィッツは、「一旦戦争が始まると、その後は全て霧の中」と指摘していた。それが戦争である。(略)

二月に開始された今回の戦争が長期化・混迷化・拡大化していけば、今から数年後の国際政治は、「八千発の水爆弾頭を所有する中朝露・三核武装国による、東アジア支配」という事態に変貌しているかも知れない。戦争が拡大していけば、国際構造は大変動する。それが歴史の教訓である。

 

以下の拙稿では「米露関係がここまで悪化してしまった原因は何か」ということを解説したい。筆者は、シカゴ大学の国際政治学者ジョン・ミアシャイマーやプリンストン大学のロシア史学者スティーヴ・コーエン(一年前に死去)と同様、「最近の米露関係悪化の原因の大部分は、冷戦終了後のアメリカの対露政策にある」と考えている。本稿では、米政府の対露政策の企画と実施に参加した国務省やCIAの高官の証言を引用しながら、「最近のアメリカ政府が、どのようにロシア国民を弄び、搾取し、裏切ってきたか」という経緯を解説したい。

 

┃冷戦終了時の美辞麗句、その後の裏切り

 

最近三十年間の米露関係悪化の最も重要な原因は、二つである。それらは、

①米政府が「我々はNATOを拡大しない。我々はロシア封じ込め政策を採用しない」という約束を破棄したこと。

②米政府と米金融業者が、「ロシアの経済改革に協力したい」という美しい名目の下に実行した、ロシア経済資源の巨大な窃盗行為。

 

アメリカのこれら二つの行為は、ソ連帝国の崩壊によって窮乏化していたロシア国民に対するショッキングな裏切りであった。

(米国に於いて、このようなアメリカ政府による裏切り行為を真正面から批判したのは、ミアシャイマー、コーエン、ケナン、ハンティントン、ケネス・ウォルツ等、少数の知識人だけであった。

(略)

世界的に著名な言論学者えあるノーム・チョムスキーは、

「ロシア資産の窃盗に参加した米国のエリート・グループが、アメリカのマスメディアと政治システムを支配している。

一般国民は、無知な状態に置かれている。

現在のアメリカは、真の『言論の自由』が存在しない」とコメントしている。)

(略)

NATOを拡大しないとするロシアとの約束を破った事について)

クリントン政権の高官は

「あの約束は、紙に書いて署名したものではない。単なるカジュアルな口約束にすぎない。口約束だから守らなくてもよい」

(略)

「冷戦後のロシアは軍事力も経済力も弱体化しており、アメリカの約束違反行為に対する報復能力を持たない。

我々がロシアに対する約束を守らなくても、現在のロシアは泣き寝入りするしかない。

だから、我々は約束を守る必要がない

と答えてニヤッと笑ったという。

コーエンは「クリントン政権のやり方の卑劣さにゾッとした」と回想している。

しかしNATOを拡大しない」という米露間の約束は、米政府の「単なるカジュアルな口約束」ではなかった。

これはブッシュ(父)政権内部で熟考の上に決定された、真剣な約束であった
----- ----- 引用ココまで ----- ----- 
この後も長文が続きます。「表現者クライテリオン」 2022年7月号54頁~)
日本を自主防衛能力を持てない状態に留めておく

       ↑ ↑ ↑
このアメリカの目論見に対し、思い通りに動かない日本人を
アメリカは、悉く暗殺、或いは冤罪→投獄、あるいはスキャンダルを「つくり」無慈悲に失脚させてきた。


アメリカは聖書で預言された悪魔勢力
アメリカ子羊の様に現れやがて大言壮語する

→つづく

日本を自主防衛能力を持てない状態に留めておく

安倍さんの暗殺に対し、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使の動きが
いやに機敏ですね。
返って違和感があります。

戦後、ずっとアメリカは
対米自立をしようと試みた日本の要人を
悉く暗殺(又は失脚)してきた。

エマニュエル駐日大使 
 →木原誠二官房副長官→岸田総理へ…悪魔の命令
再掲(5:32~)



【安倍元総理(軍事力強化)
  対 岸田総理(属国バンザイ)】
(2:43-)


対米自立

戦後、悉く日本の富を毟り取ってきたアメリカ。
この体制から脱却しようとする度に、アメリカは邪魔をする。
卑劣な方法で、虫を殺すように暗殺を繰り返している。

隠れ植民地











20220715 東電経営陣に13兆円の賠償命令
20220715 東電経営陣に13兆円の賠償命令2

これはアメリカによる対日経済戦争。
■菅沼光弘(元公安調査庁)と石原慎太郎(元東京都知事)
(11:48-)
●菅沼光弘氏
「アメリカの本当の狙い。
アメリカとはいったいどんな国なのか。
アメリカの歴史はどうなってきたのか。
等の研究が足りない」

●石原氏
「非常に許せないのは青森三沢のエシュロンという情報装置。

●菅沼氏
「エシュロンはもともと英語を母国語とする
イギリス、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアらが(略)
世界全体の情報を集める為に造った。
西太平洋のセンターが青森県三沢飛行場。
冷戦時代はソ連などの情報を収集していた。
ところがですよ!冷戦が終わって、
彼らが言った宣言は
「対日本に向けての経済戦争」

クリントン
「冷戦は終わった。真の勝者はドイツと日本だ」

ゲイツ(CIA長官)
「我々はこれから(とりわけ日本に対する)経済戦争に
我々の資産40%以上を提供する。
要するにCIAが先頭になって、アメリカの経済戦争を戦う。
ターゲットは
日本。
日本の経済成長期に、エシュロンは大きな役割をした。
その時に
エシュロンにドームが4~5個造られた。
ドームは何かというと
(盗聴用の)パラボラアンテナがどちらを向いているか、
大きさや、どんなパラボラアンテナが入っているかを察知されない為にある。
あのアンテナは、どう見ても軍事的な目的だ。
(日本の)あらゆる情報をキャッチしている。
パソコンは勿論のこと
携帯電話、全てエシュロンで傍受されている。
国会議員の電話も、全て盗聴されている。

それ以前も
巨大なアメリカ大使館の上に色んなアンテナがあった。
どうみてもこれはオカシナアンテナだと思うのもある。

また六本木、アメリカの星条旗新聞社の地下は
アメリカ海軍の通信傍受基地。
星条旗新聞社というのは、カモフラージュである。

そうなると
向こう(アメリカ)は全部知っている。
日本は、何も知らない。

それでは「経済戦争」の中で外交交渉も勝負にならない。
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311核テロ


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