米国が押し付けた三大嘘の二つ目「日米同盟」について長文になって、アップできませんでした。方法、考えますm(_ _*)m

その為

今日はとりあえず、ごぼうの党さんの発言を文字おこしします。
（引用ページや画像は、管理人）

『日米合同委員会と日米経済調和対話の闇』　abemaニュース

ざっくり文字おこし。（８：１５－）

■日米合同委員会と、日米経済調和対話の闇

政治のことを考える上で大事なことは２つだけです。

1）年次改革要望書（日米経済調和対話）

毎年10月に米国から突きつけられる命令。現在、名称が変わって「日米経済調和対話」

2）日米合同委員会

港区のニュー山王ホテル（正式名 U.S. Naval Joint Services Activity The New Sanno）という米軍の施設に60年以上、日本のトップ官僚が毎月呼び出されて進捗状況を報告しないといけない。

日米合同委員会は憲法よりも、国会よりも強い秘密会議。

ここで全ての政治が決まっている。

 

●一つの例

最近モンサント社のラウンドアップ訴訟があった。

除草剤のラウンドアップ（農地だけではなくゴルフ場・家庭菜園などにも使用）は脳神経に害がある神経毒で、癌になり、地下水を汚染します。

（参考ページ）

2018年までに全世界で発売禁止となり過去最大の1兆2000億円の損害賠償となった。

しかし日本だけ報道されていない。

日本は2017年に食品安全委員会が「ラウンドアップが安全だ」と宣言した。

日本は世界に逆行して2017年12月に規制緩和をした。

　・ゴマ…１万５千％増

　・紅花油…４万％増

　・蕎麦…２万％増

要は、２万～４万％も、脳神経を犯し、発癌性が認められ、地下水を汚染する

全世界で、過去最大の１兆２千億円の損害賠償請求をされたモンサント社ラウンドアップの

規制緩和を、日本だけ、行った！

全世界で発売禁止になったにも関わらず！

それは何故なのか！？という理由を

この国の政府・報道は（言論弾圧されており）言っては駄目なのです。

（世界に売り先が無くなったので日本に在庫を押し付けた）

 （戦後７０年以上もずっと）、どうしてこんな事がまかり通ってきたのか！？

アメリカから、日本政府は「日米経済調和対話」で

毎年十月にアメリカから命令される事を、

ただ、

やっているだけの国、それが日本。

では、今

アメリカは、日本政府に何を命令しているか！？

これを考えなければならない。

これが

『緊急事態条項』

ドルを刷っているユダヤ金融資本が今回日本に対し、命令をしているのが

『緊急事態条項』

これをされたら、日本は２０２５年に終わる。

 

日本でこれを、『陰謀論』と言って笑う。

では調べて下さい。

世界では「神経毒」と分っていて、

癌になり、更に

地下水を汚染すると分っている『グリホサート』が

どうして、日本だけ発売するのか！？

 

要するに

アメリカの、言いなりなのです。

国民の、安全と健康を守れないのであれば

（・・・ココで、司会者が言葉を遮る）

私は今回、自分の命を懸けてここに座っている。

この国が、本当に『戦争屋』と言われているユダヤ金融資本に乗っ取られている
という事を皆がキチンと理解しなければならない。

いつまでも、これに触れたら駄目なのだ、という事では

本当に日本は終わる。
（ココ迄、文字おこし終わり）
----- ----- 規制すべきものを緩和した、危険な食品 ----- ----- 

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#ラウンドアップ

#グリホサート

先日拡散した動画、ワシントン在住の伊藤貫氏が語られた
アメリカが日本に押し付けた三大嘘

１．日本憲法はアメリカが７日で書いた嘘憲法である。

２．日米同盟は嘘であり、日本はアメリカの隠れ植民地である。

３．核の傘は日本に核を持たせない為の嘘である。

この三つの大嘘を検証します。今回は占領基本法（日本国憲法）について書きます。（文字数制限で、詳細には書けません）

 

１，憲法

（１）「日本国憲法（＝占領基本法）」は、無効

日本国憲法（占領基本法）は

・公布：１９４６年１１月３日

・施行：１９４７年５月３日

即ち、我が国に主権が無かった占領期にアメリカが軍事力で強制しました。
よって国際法に則り、現行憲法は『無効』です。

GHQが定めたプレスコード（検閲、つまり削除または掲載発行禁止の対象となるもの）として

30項目からなる検閲指針があります。その第三番目に　

『.SCAP（占領軍）が憲法を起草したことに対する批判』

をするな、とあります。

「占領軍が憲法を起草した」

アメリカは国際法に反する行為をしたと自ら公言しています。

 

バイデン大統領もこのように発言しました。

明らかに完全な国際法違反です。

よってこの憲法は、無効です→議会に於いて破棄の手続き不要。

 

日本は自国の憲法について、多くの認識すべき真実が覆い隠されています。

作成された経緯や実態を、正確に知ることは大切だと思います。

 

（２）占領基本法（日本国憲法）が出来た経緯
①占領軍（アメリカ）が強制した

まず、日本政府との間で健全な「話し合い」は皆無でした。

煩雑な経緯は省き、結論から言えば

占領基本法（日本国憲法）は以下の「マッカーサー三原則（国立国会図書館）」を元に占領軍が書きました。

この必須条件を厳守して、共産主義思想のケーディスをリーダーとした２５名（憲法作成に関する専門知識なし）のアメリカ人が約一週間で書いた作文です。

アメリカは狡猾な獣ですから、国際法違反とならぬよう巧妙な手口を使いました。

 

以下、過去の文献から、GHQの作文である占領基本法（日本国憲法）をどのように強制されたかを知ることができます。

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●「日本国憲法制定経過日録」

1946年2月13日の項に「GHQ草案日本政府に手交さる」として「③ 天皇制保持の目的達成のためにも、司令部提案の如き憲法改正を提示することが必要であり、これなくしては天皇の身体も保障しがたいこと（略）を勧告されるに至った。」と記載した。

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●ウォード『現行日本国憲法制定までの経過』

「しかし、日本側に与えたといわれるもっとも決定的な圧力は、『天皇の身柄』に対する脅迫である。（略）この『脅迫』の用語、つまり、『天皇の身柄を保障することはできない』という用語は、また重要である。この言葉から考えられることは、この言葉に潜んでいる威嚇…（略）」と書き、ホイットニーを非難した。この論文の翻訳は、1958年3月、内閣の憲法調査会に資料として提出された。

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●1954年7月7日、自由党憲法調査会での証言

4月22日から5月15日まで、枢密院の委員会

（略）そうしないと天皇の身体が保障されないということで仕方がなかったのだということ言いまして、みんな反対論を打ち切ってもらいました。

— 『日本国憲法の草案について』より

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以下、専門家のご著書より、いくつか抜粋します。

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●古森義久『憲法が日本を亡ぼす』　より

そのインタビューでケーディス氏にアメリカ側の憲法第9条の目的について問うと、

即座に次のような答えが返ってきたことをよく覚えている。

「その目的は日本を永久に武装解除されたままにしておくことでした」

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●モルデカイ・モーゼ『あるユダヤ人の懺悔―日本人に謝りたい』　より

第十三条における「個人として尊重される」というのは、

個人主義思想の導入が目的であることは論を待たない。

個人主義というものは国家崩壊の第一歩と考えられているものであり…

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●アメリカの評論家マーク・ゲイン『ニッポン日記』　より

それは日本政府につかませた外国製憲法で、

その上、高等学校の生徒でさえちょっと読んだだけで外国製だということに感づくのに

国産製だと称して国民に提供されたのだ。

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●江藤淳『閉ざされた言語空間』 １９８９年　より

日本占領下の検閲を担ったＣＣＤ（米軍民間検閲支隊）の検閲指針は、

第三項目で、ＧＨＱが「日本国憲法」成立過程で果たした役割について記すことを禁止していた

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●菅原裕『日本国憲法失効論』より

旧敵国（米国）が、原案をつくり、
銃剣の力をもって、それを被占領国民（日本）に、鵜呑みにさせ、

一部の卑屈、無自覚な国民が、この日本破壊工作に便乗してつくった占領憲法

を戴き「日本は民主化せり」というのだったら…

世紀の茶番劇であり、人類の歴史はじまって以来のお笑い草…

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日本人が、国家の根本組織法である憲法を廃棄され、国体を変革されながら、

これが復活を考えないのは、法理の無知と、卑屈に基づくもので、

まさに世紀的、かつ民族的大醜態というべきであろう。

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日本の学者や、政治家のほとんどが、

占領軍の行動を絶対的至上命令として、与えられたものを

今なお金科玉条として奉戴し、

それが普遍的憲法原理や、祖国の伝統に反するものであることにさえ、気がつかない。

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●江藤淳『日本よ、何処へ行くのか』より

ここで指摘しておかなければならないことは、第三の日本、つまり

現行憲法を一応の基本法として成立している戦後の日本は、

連合国が作った日本であって、日本人が作った日本ではないということだ。

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●小山常実『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』より

「日本国憲法」は独立国であった日本を属国化し、ひいては滅ぼすために作られた「憲法」であります。

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●三枝茂智『マッカーサーと吉田茂を斬る』　より

斯くて憲法第九条の創意がマッカーサー大将側にあることは絶対に確実であり、

之れに対し幣原翁が「誰れ独り追随する者はあるまい」と反発したこと
に容疑の余地はない。

旁々右の一語は是非日本歴史に之れを留めて置きたい。

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(*^^*)b という事で、結論です。

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先回↓に続き、歴史認識についてです。
　　　
こちらの方々はアメリカ国内で、『従軍慰安婦利権』にまみれながら
日本のいわゆる従軍慰安婦問題を捏造し、宣伝戦を精力的に繰り広げてきた方達です。


そもそも『日本の従軍慰安婦問題』は、朝鮮戦争時の米軍（国連軍）による犯罪のすり替えの可能性が高いと思われます。



当時の生き証人であられる方の貴重なお言葉を引用させて頂きます。
「日本の従軍慰安婦ものがたり」を拡散している統一教会の皆さんが
心から尊敬しておられるお方の言葉です。
↓こちら、韓国人の教師による研究報告です。
「日本軍慰安婦問題はなかった」




安倍政権の時に「河野談話検証」をしました。その検証結果は
『河野談話に書かれているような事実は無かった』と結論づけられました。


実際、一次史料をいくら探しても、当時米軍による、この種の犯罪は山ほど存在しますが
日本軍によるものは殆ど存在しないのです。

記事をご紹介します。





















韓国の元売春婦（いわゆる従軍慰安婦）さんへ
嘘をつくなら、先ずは歴史のお勉強をしましょうね(*^^*)b


国会資料　日本に対して抗議される韓国人のお婆さんたちに対する
加害者は、全て朝鮮人でした。
それを日本は、取り締まっていたのですよ。


アメリカの大統領達へ
あのぉ… 自国の罪を日本に擦り付ける卑劣なパフォーマンスは止めましょうね(^_-)b　みっともないデス。
　↓日本の「いわゆる従軍慰安婦問題」について語る。




----- ----- ----- ご参考 ----- ----- -----















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（文字おこし、ココ迄）

日本がやったとする一次史料が無い中、日本政府は
やってもいない　米軍による犯罪の代価を払い、謝罪を繰り返しています。

　　　↑これを日本に強要したのは、アーミテージです。

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下の地図はNHKのスペシャル番組から頂きました。

また「皇居」も原爆投下の候補地として議論されていたそうです。

投下予定地は、以下の１７カ所でした。


アメリカ人は、日本への原爆投下について良心の呵責を感じないどころか、
寧ろ誇りにしているように見えます。
トランプさん「（原爆の開発は）貢献した」


このアメリカ人の『誇り』は、アメリカ全体にあるように見えます。
エノラ・ゲイは大事に保管された後、
『人類に貢献した誇りを展示する』スミソニアン博物館に陳列しています。

８分以降～原爆投下について


日本への原爆投下は遅くとも１９４４年には英米で決定していました。

これには「お金儲け」もあった為、止めるワケにはいきませんでした。





アメリカは、この『非戦闘員を狙った』原爆を正当化させる為
には、どうしても世界を騙す為の情報工作をする必要がありました。
その為に制作したのが「南京大虐殺ものがたり」の捏造映画「THE BATTLE OF CHINA」です。
アメリカは自国民を騙し、日本への強い憎悪を掻き立てることに成功しました。

■スタンフォード大学歴史学部長のデビッド・ケネディ

『南京大虐殺』は反日プロパガンダの中核となった。 この映画はその顕著な一例である

　その映画について解説しているのが、↓こちらの動画です。  
南京に入城する松井石根大将




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（ご参考）共に死刑となった野田少尉の遺書

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アメリカは戦後の日本を何故ココ迄蝕んできたか？
それはアメリカ側に疚しさがあるからです。


５分以降～


今、その日本はアメリカによって、監視社会にされています。


このNSAの元契約職員エドワード・ジョセフ・スノーデンのインタビューから５年が過ぎました。かなり状況は進んでいると思われます。
しかしずっと以前から在日米軍は日本の貴重な情報を悉く盗んでいます。
そしてその費用までも、属国日本から搾り取っているのをご存知でしょうか？

今日は数年前、フェイスブックとアメブロから削除処分された記事です。

（丸谷元人氏の報告より）

数年前にニュースになった「PRISM」というシステムがあります。

これは2007年より運用が開始されたもので、いわゆるGAFAと言われるGoogle、Facebook、Appleや、それからYahoo！やマイクロソフトなどアメリカ企業のサーバーにある個人情報を直接覗き見できる極秘システムをアメリカが開発しました。

 

この「PRISM」システムで世界中のユーザー個人情報をNSAに提供する見返りとして,

これらの大きな企業はNSAから莫大な資金を受け取っていたと言われています。

そして2012年、NSAが国民の個人情報を秘密裏に収集していたことがNSA元職員であったエドワード・スノーデン氏によって暴露されました。

 

携帯を盗聴されていたメルケル首相に対し

当時オバマ大統領は「そんなことはどこの国だってやっているではないか」と言いました。 

要するに「彼ら」にとっては常識だということで
我々が使っているスマホは、基本的に全部聞かれていると考えるべきです。

スマホは主電源を切っても勝手に遠隔で主電源をつけたと分からせないような形で全部を録音したり撮影したりという機能は、もう10年ぐらい前にはすでにあったそうです。

 

■ターゲット・トーキョー

2015年にウィキリークスが「ターゲット・トーキョー」という文章を公開しました。

その中には「第一次安倍内閣の時からNSAが日本に対する盗聴を強化していた」と書かれていました。 

つまり菅官房長官とか、内閣府、経済産業省、財務省、日銀、それから日銀職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門など、少なくとも計35回線の電話をNSAが盗聴していたということです。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、農業、環境問題ということですが、
いろいろ読んでおりますと、何だかすべての会話が読まれているようです。

例えば
アメリカ産の果物の輸入に関して、農水省の官僚が検疫官を送りますが
日本の検疫検査によってアメリカから日本に届くまでの輸入の手続きの日数が伸びるということで、「アメリカがこれで怒らないだろうか。アメリカを怒らせないように短くしないと」というような話をしているのが赤裸裸に出ています。

つまり日本の官僚や政府職員がアメリカに対しどれだけ一方的におびえているかということです。

まあ、これほど勝手におびえてくれる国に対しては簡単ですよね。

「おい、おまえら。サクランボは何でそんな時間かかっとるのだ」と一言言えば、官僚が震え上がってしまってすぐにパスしてしまう、というようなことが多分横行しているのでしょう。

日本は宗主国サマにとり、ナント統治しやすい奴隷でしょうか。

 

日本は政府機関、政府の高官の携帯まで盗聴されていても「遺憾砲」でオシマイです。

その背後ではアメリカからの脅しがあるのでしょう。

歯向かってアメリカの機嫌を損ねると

中川昭一さんや植草一秀さんのようになるという事です。

しかしそれに対して戦後ずっと抵抗してこなかった結果、こういうことになってしまったということです。

 

ウィキリークスは日本の日銀や菅官房長官などの盗聴リストについてこう語りました、

「NSAが日本の企業複合体、政府の官僚、大臣、相談役を、第一次安倍内閣の時期にまでさかのぼってスパイしていたということを示している」

更に
「電話盗聴のターゲットのリストは、日本の内閣府の電話交換台、内閣官房長官、菅義偉、そして『政府VIP回線』と記された回線、それから黒田日銀総裁を含む日本銀行内部の非常に多くの職員、少なくとも1人の日銀職員の自宅の電話、日本の財務省、経済産業省、三菱の天然ガス部門、三井の石油部門の非常に多くの電話番号が含まれている」。

そして、

「これらのレポートは、アメリカが
非常に多くの日本の政府省庁から情報を収集し分析しているということを示しており、日本政府に対する米国諜報機関の奥深さを立証するものである」

もういい加減に怖気づくのはやめ、
特攻精神で突き進みませんか！！！

先日の投稿でも書きましたが
　http://gosyo.blog.jp/archives/17450855.html
アメリカは真珠湾攻撃以前から、支那の背後で
支那大陸から、宣戦布告無しに日本に戦闘行為をしていたというのは良く知られています。


アメリカは中国とはその後も、ずーっと、仲良しです。
そして
日本に対しては、中国の脅威をたいそう煽りながら
護るフリをして「思いやり予算」をとっています。

西部邁先生は、プライムニュースで『脱・アメリカ属国』を掲げ
在日米軍の在り方に反対されていました。
この在日米軍が、日本の空の航空優勢（制空権）を牛耳り
且つ、治外法権であることは危ないと。

米軍は、日本の上空から
先回書いたケムトレイル以外にも色んな事をしています。
　↓こちら口蹄疫についての部分は福山隆元陸将の内容です。


かつてモーセはエジプトで４００年間奴隷生活を強いられていたイスラエルを
救い出しました。
我が国もそろそろ
出・アメリカしなければ！

----- ----- 関連する 過去ブログ ----- ----- 

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参考動画 （在日米軍の存在目的）



空から廃棄する以前は、海に捨てていました。（今も？）


在日米軍（占領軍）は、何をしても『治外法権』
即ち、日本国には主権がありません。

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#在日米軍

フランク・ノックス海軍大臣がヘンリー・スチムソン陸軍大臣に認めた手紙（海軍が陸軍に命じた内容。）

「日米戦は必至だ。

その時、日本は必ず真珠湾を攻撃する。（させるよう、日本を追い込む！）

そしてそれは、奇襲となる。（となるよう、仕組む）」

西尾幹二先生（焚書図書開封）

アメリカは『奇襲』という言葉を頻りに使っています。

これは事実を表現したのではなく、政治的表現です。

（アメリカの宣伝戦『ブラックプロパガンダ』としての【奇襲】

日本を貶める偽情報を発信拡散し、世論を惑わす宣伝工作）

 

この頃からアメリカは意図的に
また戦後ずっと奇襲という言葉を執拗に言い続けている。つまり、工作用語です。

アメリカ国民の怒りを日本に向け、爆発させ、参戦の世論を沸き立たせる為

そしてアメリカが仕掛けた戦争を、日本に責任転嫁する為の印象操作です。

「奇襲だ！日本は悪辣だ！だから、アメリカ国民は参戦に賛成せよ」

と。

しかし軍事的には、戦争は既に始まっていました。

フランク・ノックス氏はまるで占い師のように、

当時の日本の実際の状況（武器を使わない対米戦略『思想戦』）とは真逆の計略（真珠湾奇襲）を練っていました。

以前の繰り返しになりますが、この十カ月後、ロバーツ委員会報告書に残された記録を確認します。

■『ロバーツ委員会報告書』

●１９４１年１１月２６日（日本時間１１月２７日）、戦争をおこしたいアメリカ側から、戦争を回避したい日本側にハルノートを突き付けた。

●１９４１年１１月２７日、（下記、ドール大佐「運命的な会議（ハルノート）」の二日後）

陸軍諜報部長はハワイ陸軍司令指揮下の諜報官に宛て同じくメッセージを送る。

「日米交渉は事実上決裂した。（実際は、米国が決裂するように仕向けた）

続いて日米は戦争行為に入るかも知れない。

何等かの破壊的行為が予想される故

この旨陸軍司令官及び参謀長に上申警告すべきことを通知す。

同日、海軍作戦部長は太平洋艦隊司令長官に宛てメッセージを送り

このメッセージは戦争の警告と考えられる事。

太平洋の安定を得んとする日米交渉は終わりを告げた事。

数日中に日本は戦争行動に入るだろう事。

日本陸軍の臨戦態勢と、日本海軍部隊の（…）等により

日本軍のフィリピン、マレー半島、ボルネオ等に対する水陸両面の侵攻作戦を

（…略）かくして両司令長官はこの訓令に基づき、右メッセージの要旨を

ハワイ軍司令官に通達した。

本委員会（ロバーツ委員会）に於ける査問会の席上、

ハワイ陸軍司令官ショート中将は上記メッセージについて

「見せられたような気もするが記憶はない」と陳述した。（←とぼけて逃げた）

一方ドール大佐（ルーズベルトの娘婿）はルーズベルトが酷く日本を追い詰める動きを近くで見ていました。

ドール大佐曰く

「ホワイトハウスで1941年11月25日に開かれた運命的な会議の記録を読み返して見て」（←日本に対して翌日２６日ハル・ノートを突き付ける悪巧み）

「私の以前の義父、ルーズベルト大統領および彼の側近たちの戦略は、（日本との間の）
平和を維持し、保障することではなく、

事件を組み立て、あるいは引き起こさせて、
アメリカを日本との戦争に巻き込む
という陰謀にもっぱら関わっていたと、私は悟ったのです。
それを知って私の心は張り裂けんばかりでした。
これは『裏口』からヨーロッパの戦争に入ることを可能にする計略でした。」

「アメリカ国民は日本との戦争を欲していなかったことを彼（ルーズベルト大統領）は十分に知っていて、

それゆえにこそ、あらゆるコストを払っても戦争をアメリカ国民の頭上に押し付けなければならなかった。

かくて欺瞞に満ちた諸々のことが舞台に入り込み、アメリカ国民の激しい怒り、感情的爆発を起こす『事件（真珠湾攻撃）』を創作することが必要となったのです。

そこでこの怪しげなマントが、巧妙に日本人の肩に掛けられなければならなかった。」 

アメリカは日本に対し、最初の一発をただ打たせるのでは物足りず

日本に『奇襲』攻撃をさせる事でより『悪玉』を演じさせたかった。
以前にも触れましたが、その為に利用されたのが、日本の優秀な商社マン新庄健吉氏（諜報員）です。

 

国際金融資本の動向を調査していた新庄健吉は、４４歳の若さで
『偶然』病気になり

『偶然』イエズス会のジョージタウン大学の医学部の病院に入院してくれた

『偶然』アメリカが策謀を巡らせていた真珠湾奇襲の数日前に死亡した。そして

『偶然』新庄の葬式の時の牧師の話が長々と異例の長さになった。

『偶然』その葬儀中に、開戦となった。

ハルへの宣戦布告文書提出する立場の野村、来栖の両大使がその葬儀に出席しており

『偶然』牧師の話が長々と異例の長さとなった為、中座することができなかった。

焦った一等書記官が退席を促すが、野村はそれを制止し、そのまま葬儀に出続けた。

そうこうしているうちに、攻撃が始まり、ハルへの宣戦布告文書提出が遅れた。

見事にアメリカの願望『日本による先手攻撃』しかも『奇襲』が叶った
っということです。 

大本営政府連絡会議の12月6日の会議において、最後通牒の「手交の時間」がワシントン時間7日午後1時と決定され、伝えられていた。 

それにもかかわらず、なぜ野村大使の手渡しが大幅に遅れることとなったかは、

実は、この葬儀での牧師のメッセージの遅延にあったのです。

 

45歳で突然亡くなった新庄大佐の本当の死因は不明です。

そして、なぜ4日に死亡したのに、

葬式が開戦まで秒読み段階に入った非常時の7日に行われたのか、

また、なぜ野村・来栖両大使がその葬儀の日程を受け入れ、それに参加したのか。
すべてが謎です。
日本の天皇陛下や東條内閣の意向ではない真珠湾攻撃が何故起こされたか、
それはアメリカ国内の共産主義者（国際金融資本のコマ）の牙城としての太平洋問題調査会（IPR）が関係しています。これは林千勝氏によると「ロックフェラーの民間版国際連盟のような組織」だそうです。
彼ら国際金融資本家と繋がっていた日本人や左翼を傀儡として操っていました。
この両者（共産主義とグローバリズム）は同根です。
それらの人達が、アメリカの描いたシナリオ通りに演じたのです。
（下図は林千勝氏の講義より）

現在、いまだに日本はアメリカの策謀にハマり続けています。
安倍元首相、真珠湾での発言↓






こうして恩義をもって称えて下さる同志に感謝です。
三大道義を重んじる精神を取り戻しましょう！