大好きな日本が世界に貢献できる「人格大国」となることを願って！
昨日のつづきを書きます。
日本が主権回復したとされる「サンフランシスコ講和条約」に署名した同じ日の午後５時、日米安保条約が署名された経緯について前回書きました。
前日深夜に突然言われ、予定外の出来事であった「日米安保条約への署名」
日本はこのアメリカの身勝手に対し、独立ムードから一転し
『不快』に思ったのです。
日本はこのアメリカの身勝手に対し、独立ムードから一転し
『不快』に思ったのです。
しかしこういった認識を持ったのは日本側だけではありませんでした。
「もし安保条約が締結されたら
日本側代表団の少なくともひとりは暗殺されることは確実だ」
…この言葉は当時ダレスの補佐官であったアリソンが日米安保条約締結の二ヶ月前の１９５１年７月３日イギリスの外交官に対して言った言葉です。
（アリソンは後に「対日秘密洗脳工作」の総責任者となる）
（アリソンは後に「対日秘密洗脳工作」の総責任者となる）
つまりそれほど迄に日本に対し不条理な不平等条約ですから
日本国民に知られたら怒り狂って、締結した日本の責任者を暗殺するぞ
と言ったのです。
おそらく近い認識をアメリカ政府は共通して持っていたでしょう。
我欲覇権主義国家・アメリカはそれを明確に認識しながらも、日本に対する良心の呵責は欠片もないことが分かります。
と言ったのです。
おそらく近い認識をアメリカ政府は共通して持っていたでしょう。
我欲覇権主義国家・アメリカはそれを明確に認識しながらも、日本に対する良心の呵責は欠片もないことが分かります。
〔※〕この理不尽な内容は『密約』により、６０年安保改正以降も活きています。
→（１９５９年１２月３日 基地権密約 藤山外相×駐日米国大使）
では具体的に内容を見てみましょう。
----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- ----- -----では具体的に内容を見てみましょう。
戦後体制の本質は旧安保条約第一条
【アメリカは米軍を
日本およびその周辺に配備する権利を持つ】
これが全てです。「要望」ではなく『権利だ！』と一方的です。
占領軍は日本に居続け、国境を越えて東アジアで軍事行動ができる状態にした。
これが日米安保条約の狙いです。
これを独立ムードの日本政府に突きつけたのが「サンフランシスコ講和条約署名の日」でした。
現代日本に於ける最大の洗脳、それは
「安保条約は、日本がアメリカにお願いして、守って頂いている」というマヤカシです。
日本を永久に占領し続けたいアメリカが書いたのです。
「安保条約は、日本がアメリカにお願いして、守って頂いている」というマヤカシです。
日本を永久に占領し続けたいアメリカが書いたのです。
この条約を、占領から解放された筈の講和条約と同時に結びました。
★安保条約原案（１９５０年１０月）カーター・B・マグルーダー陸軍少将により作成（後に陸軍大将、在韓国連軍事司令官→朝鮮戦争）
①「この協定（＝旧安保条約）が有効な間は、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない（自己防衛能力を持たせない）。
ただし（略）、アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする。
↑コレが密約としてその後担保されてきた。これを実現させたのは２０１５年アメリカの指図の通りに、集団的自衛権行使を容認。（要するに自衛隊はアメリカの指揮下に＝属国のカタチ）
②戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断した時は
日本の全ての軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮の下に置かれる。（→吉田茂首相の口頭密約）
１９５０年１０月に米軍が書いたこの条項は、吉田茂の口頭密約として、
その後は、国連の地位協定として成立してゆく。
③日本軍が創設された場合（略）日本国外で戦闘行為を行うことは出来ない。
ただし、前記の『アメリカ政府が任命した』最高司令官の指揮による場合はその例外とする。（→２０１５年アメリカの指図の通りに、集団的自衛権行使を容認）
日本は軍事的に主権を放棄させられている属国。
戦争協力をさせる。
アメリカが米中覇権戦争をした際、日本は断る権利はない。
アメリカの指揮権下に自動的に入るという条約を結ばされている。
現在、米海兵隊が２０２０年３月に立てた米中覇権戦争の戦略「デザイン２０３０」では、戦場は日本、日本だけを犠牲にする戦略となっています。
今日本が抱える国難の原点は「日本が主権回復した」とされる日にあったとも言えます。
私たち日本国民は、先ず何を以て主権回復すればよいでしょう？
知情意の、先ずは知的改革に挑戦しませんか！
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