先日から話題にしている↓こちらの動画のまとめです。


----- ----- [ココから、動画のまとめ] （画像は管理人が添付）----- -----

この番組が放送されるのが、ちょうど広島・長崎の原爆記念日になると思うので、

過去７７年間の日本の外交政策と国防政策に関する3つの巨大な嘘というものを説明します。

この3つの巨大な嘘が日本を滅ぼす。
この3つの嘘は、最初から嘘です。

アメリカ政府が日本に押し付けてきた3つの巨大（邪悪）な嘘。
７７年経っても日本人は、この嘘に騙されたままである。

ワシントンに住んでいる僕が日本を観察すると、

もし日本人が、アメリカ政府が押し付けてきた三つの巨大な嘘を信じ続けるなら

日本は、数年後もしくは数十年後滅びていくだろう。
我々は何故この嘘に77年間も騙されてきたかを説明します。

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┃「巨大な嘘による政治」the Big Lie　Politics
「Big Lie　Politics（巨大な嘘による政治）」と呼ばれている『政治手法』がある。

これを一番狡猾に行ったのが共産党のレーニン、トロツキー。　そして

ヒトラー、フランクリン・ルーズベルト。

ごく普通の人たちは小さな嘘には気がつくが、

政治家は、一般の人が考えもつかないような大胆な嘘を、自信たっぷりな態度で、

何百回も繰り返すことで国民を騙し通す。

国民は次第に信じるようになり丸め込まれてゆく。

日本は、この「Big Lie　Politics（巨大な嘘による政治）」にまんまと引き摺り込まれ、

この『政治手法』により三つの巨大な嘘を７７年間も見抜けずにきた。

日本がこういう事を続けると

運が悪ければ数年後、良くても十五、六年後には、滅びる。

非常に深刻です。

占領軍憲法はGHQが作って日本に押し付けてきた、その瞬間から無効であった。

１９４６年２月１２日（マッカーサー草案）が作成され、翌１３日に日本政府に提示された。

この時から、ずっと無効で、効力を持たない憲法を我々は使わされてきた。

そんな無効な憲法の「九条にもう一個入れる」とか…自民党は言っている。

自衛隊を認める条項を入れるとか。

だけど、自民党自身が「この占領軍が作った憲法は無効である」
と言わないのです。
何故言わないのか？　それは

自民党自身がそれに加担してしまったから。
しかも吉田茂の時から最近まで、多分現在もそうだが、

最初から無効な憲法を有効であるというフリをして外交政策と軍事政策を誤魔化してきた。

勿論アメリカが悪いが、

自民党は憲法を信じるフリをして国防政策を持たずにやってきて、

自民党の連中はそれで得をしたつもりになっているのです。
外務省も防衛省も得をしたつもりになっているし、財務省も得をしたつもりになっている。
しかしあの憲法は、最初から無効である。というのは真実です。

 

＝「二重封じ込め政策」二度と自主防衛能力を持たせず永遠に属国として使うこれをアメリカが発案したのが１９４２年

…戦争が始まって数カ月後（開戦は、１９４１年１２月８日）

アメリカは既に１９４２年の段階で戦後の日本をどう処理するか、どういう国にするかと、決めていた。

「日本を叩きのめした後、二度と独立国にしない、二度と自主防衛能力を持たせない永遠にアメリカの属国にする」

と４２年に決めたわけです。
これを実行する為に、１９４５年９月、マッカーサーが乗り込んできた。

そういう意図を持ったアメリカが1951年に日米軍事同盟を押し付けてきた。

これは本質的に本当の同盟関係ではない。

日本を永遠にアメリカの属国として、永遠にアメリカが使用するという魂胆であった。これをアメリカの学者は Double Containment、もしくはDual Containmentと呼ぶ。

日本語にすると「二重封じ込め政策」である。
日本を二度と独立出来ない様に押さえつけておく。

その押さえつけた日本を利用して、時にはロシアを封じ込め、もしくは中国を封じ込めると。
しかし押さえつけられた日本は、本当の同盟国ではあり得ない。
何故ならば1942年から2022年の80年間、一貫してアメリカの政策は、

日本人には決して自主防衛能力を持たせないと、これが一番大切なこと。
そんな同盟関係が本当の軍事同盟であるわけがない。

現在の日本は中国とロシアと北朝鮮の核に包囲されている。凄い勢いで水爆弾頭を増産していて、毎年数百発増産。
２０３０年になると少なくとも中国・北朝鮮・ロシアは水爆弾頭を1500発か1800発、もの凄い勢いで増やす予定になっている。
アメリカの大嘘→日本に対し

「日本は核の傘があるから、日本だけは核を持たなくて良い。

中国・ロシア・北朝鮮が何千発もの水爆弾頭を増産してもアメリカが核の傘の保証を提供する」

しかし

核戦略理論のきちんとした専門書をほんの数冊読めば、これは全部ウソだと分かる。
中国・ロシア・北朝鮮の様に、何千発もの水爆弾頭を増産しているような国に対し

アメリカが日本を守るためにこれらの国と核戦争をする可能性は、全く無い。ゼロである。

中国・ロシア・北朝鮮が

「アメリカの核の傘など無い。アメリカが我々に核戦争するワケがない」と言った途端に

核の傘のオマジナイというのはその瞬間に、全て、雲散霧消する。
核の傘は大嘘（インチキ）！
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以上、日本は３つの巨大な嘘

・占領軍憲法

・二重封じ込め政策（日米同盟）

・核の傘

アメリカは、二度も日本に対し、核兵器を使い非戦闘員を大量虐殺した

そういう大罪を犯したアメリカが、

その犠牲者たる日本人にだけは、

周辺の核兵器を持つ三つの非常に危険な独裁国が日本を包囲し

毎年何百発もの水爆弾頭を増産し、

８年後にはこれらの国は少なくとも８千～９千発の水爆弾頭を持つようになる。

 

（管理人加筆：日本を包囲する三カ国の背後にはアメリカがいる。

◎北朝鮮

・核を持たせたのは米国、ラムズフェルド（フォーチューン紙2003/4）。

・馬渕睦夫氏「北の核施設の資金は米国が日本に出させた」
「アメリカの不都合な真実ー北朝鮮を温存」（Ch桜「Front Japan」での発言2017/3/20）

・駐中国アメリカ大使ジェームス・リリー

「もし米ソ冷戦が終わった時に北朝鮮が存在していなかったら、

我々は新たな北朝鮮を造っただろう。」
◎米ソ冷戦は茶番
　ソ連の核…１９４３年アメリカ「マンハッタン計画」参加メンバーのクラウス・フックスが、原爆情報を旧ソ連政府に教えた。

◎中国を強くしたのはイスラエル…一帯一路とNEOM計画は関わっている。）

　　　　　

「核の傘で守られている」…これは大嘘。

どこまでもアメリカの本音は、日本の核武装だけは阻止したい。

こういう事を、アメリカの国務省と、ペンタゴンとCIAはやっている。

以上の『三つの巨大な嘘』を信じているフリをする日本の外務省・防衛省・自衛隊・自民党という日本のエスタブリッシュメント達は、自己欺瞞している。
自分で自分を騙している。

このままだと、日本は中国の属国となり、子供は学校で中国語を習い、中国の勢力圏に吸収されていく。

運が悪ければ数年後、運が良くても2030年代の後半期には。
アメリカが日本に押し付けてきた3つの巨大な嘘を、我々は日本国民に向かって、そしてアメリカ政府に向かって、

 

「これは嘘である。

嘘を日本に押し付けて日本を騙すのを止めるべきだ。
このような嘘をベースとした対日政策を続けるアメリカ政府、特に国務省は悪質である。不正であり不道徳である」

とはっきり面と向かって言うべきです。

それを言えないのだったら日本人は滅びます。

それが言えないのなら日本人は世界一卑怯で、世界一臆病な人間であると思う。

僕が（伊藤貫氏）ワシントンに住んでいて見ていると、アメリカが嘘をついても日本の外務省と防衛省と自衛隊の幹部、日本の総理大臣、外務大臣、防衛大臣等は

嘘をつかれても絶対に言い返さない。これって、いったい何なのだ？

色々と考えてみたら、日本人は世界一臆病なのではないか。嘘をつかれても「嘘をつくのを止めなさい」といえない。これは凄く卑怯でしょう。

日本の保守派はこれ程でも、朝日新聞は酷い、毎日新聞は酷いと、NHKは酷いと（言う）。それはそうで、日本の左翼が酷いというのは事実だが、
それではアメリカに3つの巨大な嘘をつかれて、反論しない日本の保守は何かというと、日本の保守も非常に臆病で非常に卑怯だろう。
これでは日本は滅びる。

┃憲法
　憲法には3つの要素がある（legitimacy：合法性、正統性、正当性）
　1つ目：合法性があるか否か。　
　2つ目：国家の政策として正統性があるか否か。
　3つ目：正当化できるか否か。
日本国憲法（占領軍憲法）の制定過程を見ると
最初から、legitimacyが欠けていることが分かる。
1946年1月にGHQは公職追放を開始した。それまで日本の指導的立場にあった人で、立派な人物をも、アメリカに都合が悪ければ追放した。

その中には石橋湛山のように非常に立派な人間も含まれていたが、（石橋湛山は満州事変の時から中国大陸に進出するのを反対していた）
要するに戦争に反対していた人間も、アメリカにとって目障りな人間は全て公職追放した。
1月に公職追放を開始し、日本の政治家・言論人・有力な官僚を全員、脅しつけた。
日本人は占領軍にちょっとでも逆らうと粛清されてしまうということを理解した。
日本人を震え上がらせ、

その翌月の2月に占領軍憲法をアメリカはたった8日で書き上げて日本に押し付けた。その中に九条も入っている。

　
憲法の起草に参加したアメリカ人は25人居た。

法学部で法律の教育を受けた人間は4人だったが憲法学を勉強した人間は一人もいなかった。

25人の素人集団が、たった7日か8日で憲法をでっち上げた。
当時、20歳台の後半だった陸軍士官（憲法を作った時に参加している）は、

とても驚き占領軍憲法の九条、これはいったい何だと。

要するに九条なんかがあったら独立国になれない。
何故こんなことをやるのか、要するに軍隊を持ってはいけないとか交戦権も無いとか、

隣の国から攻められたらヤラれっぱなし。

彼は馬鹿げていると思ったが25人のリーダー格であったケイディス大佐が

「絶対、憲法九条は押し付けなければならない」というので、渋々従った。
伊藤氏がケイディスはどういう奴かと聞いたら、彼は

「凄く嫌な奴、ずるい奴、ユダヤ人」と答えた。

しかもケイディスはアメリカの共産党員ではないが、共産党と非常に近い関係にあった。

このケイディスが憲法九条を日本に押し付けた。
陸軍士官は憲法九条は受け入れられなかったし、日本人が受け入れる筈がないと、

憲法を作りながらそう思っていた。
だからアメリカが占領を終われば、その次の日に日本人はこの憲法を捨てると思っていたと。
陸軍士官は「何故あんなバカな憲法を（いまだに）使っているのだ、早く捨てれば良いじゃないか」と伊藤氏に言った。

その数日後に伊藤氏はケイディス大佐に電話インタビューした。
ケイディスは平然と嘘をついた

「憲法九条は僕が作ったものではない。あれは日本人が憲法九条のような内容を望んだから、我々が入れたのであって、僕の発案ではない」と。
これは100％嘘だ。伊藤氏が電話でインタビューすると、ケロっとして答えている。

そういう人間が憲法を書いて日本人に押し付けてきた。

『1945年5月から10月まで、当時あった日本の帝国議会で、この憲法を討議して採決した』（管理人加筆：安倍さんが総理時代に国会で、西村眞悟氏の憲法についての質問に対しこう答弁した）

・・・という事になっている。

しかしこれは全くの嘘。

当時はアメリカの占領軍に真正面からGHQを批判するような人間は皆パージされていた。だから言論の自由・発言の自由・討論の自由というのは無い。
しかも当時のマスコミは全て100％アメリカに検閲されていて、アメリカに対して批判的なことは一切出て来ない。言論の自由・表現の自由・討論の自由というものが無くて、しかも政治的な活動も全部無いところで、日本の帝国議会が形式的に占領軍憲法を採決したとしても、全く無意味。
そういうlegitimacy（合法性、正統性、正当性）が無い無効な憲法を、

自民党は「ここを変えれば良い」とか、「九条に第三項をくっつければ良い」とか、

そういうマヌケなことを言っている。

これは自民党と日本の法務省、外務省が完全に腐っているから。卑屈なことをやっている。

「村田良平　回想録　下巻」（絶版）の第13章紹介。

村田良平氏：事務次官、駐米大使、駐ドイツ大使。外務省のエリート。
1980年代と1990年代に日本の外務省で活躍した人物。

抜粋「こんな占領軍憲法は最初から無効である」
　　　「占領軍が作った憲法の成立過程を国民に明確に伝えるべきである。

現行憲法が無効であるという宣言を発すべきである」
　　　「現在の日本が抱える諸悪の問題の半分は、占領軍が作った憲法が根源となっている」

1955年から自主憲法を作ると言っていた自民党の中で、本気だったのは1955年から1956年に仕事をしていた鳩山一郎と重光葵と石橋湛山の三人だけ。
その後の自民党は自主憲法制定に本気ではなかった。
吉田茂は社会党の憲法改正反対に喜んで、影でくっついていて憲法改正が出来ないように社会党と協力していた。
竹下登は1994年、NYタイムスのインタビューに答え「社会党が九条を盾に、日本の再軍備を反対してくれたのは自民党にとって、凄く都合が良かった」と
竹下登は日本の狡猾な外交であると言って喜んでいた。

┃二重封じ込め政策（日米同盟）Dual Containment

アメリカは1942年に（キッシンジャーが言うには、1941年の9月、真珠湾攻撃の前）日本は二度と自主防衛出来ない国にすると決めていた。
戦争が始まる前からアメリカは日本を叩きのめして、二度と自主防衛できないようにすると。
1941年の5月か6月に日本を戦争に追い込むと決めていた。

ハルノート（1941年11月26日～日本時間27日～にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書）はその頃出来ている。
第二次世界大戦の真っ最中に

外交史専門のマイケル・シェリーが、「次の戦争に備える」という本を書いている。

これは『今』やっている日米戦争の最中に、

もうアメリカは『次』の戦争にどう対処するかまで準備していたという事。
マイケル・シェリーによるとアメリカ政府は1942年から

「戦争後の日本人には永久に自主防衛能力を持たせない。

日本が二度と独立した外交政策を実行できない国に作り変える」

と1942年の段階で既にそう決めていた。

二重封じ込め政策（Dual Containment…日米同盟）は、日本が二度と独立出来ないように抑え込んでおく政策です。

これは、マッカーサーが乗り込んで来て決めたことではなく、

既にアメリカ政府は1941年の8月末か9月にはそう決めていた。

ミアシャイマー（シカゴ大学教授、国際政治学者）

→二重封じ込め政策（Dual Containment…日米同盟）

●リフラー著「A Preponderance of POWER」

1945年1946年の米軍と国務省の態度を、非常に分かりやすい言葉で表現されている。
◎ドイツに対して

アメリカがドイツに入り込んで、占領し続けて、ドイツが二度と立ち上がれないようにする。そしてドイツにロシアが入れないように排斥しておく。
◎日本に対して

アメリカが日本を占領し続ける。二度と立ち上がれないようにする（独立させない）。

東アジア地域からロシアを排斥する。
…これは、アメリカの二重封じ込め政策（日米同盟）にピッタリ会う。

ただ問題は現在の日本は中国・ロシア・北朝鮮の８０００発の水爆弾頭に包囲されている状態。

アメリカは日本を守るために中露北朝鮮と戦争をするつもりはない。
これら3カ国の核ミサイルがアメリカに飛んでくるのはイヤだから。

それでもアメリカは日本に自主防衛能力を持たせない。

日本はドンドン、ドンドン危険な立場に追いやられている。
二重封じ込め政策（日米同盟Dual Containment）は、明らかに日本にとってマイナスになっている。これを受け入れ続けるなら日本は滅びる。

●MIT　ジョン・ダワーJohn W. Dower著（日本専門家）「敗北を抱きしめて～第二次大戦後の日本人」
https://www.amazon.co.jp/%E6%95%97%E5%8C%97%E3%82%92%E6%8A%B1%E3%81%8D%E3%81%97%E3%82%81%E3%81%A6%E3%80%88%E4%B8%8A%E3%80%89%E2%80%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E5%A4%A7%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-%E3%83%80%E3%83%AF%E3%83%BC/dp/4000244027　
内容
「1951年サンフランシスコ講和条約は日本の封じ込め体制である。

この（戦後）体制は日本に対する拘束衣として機能してきた。（日本を縛り付けておく）
在日米軍の駐留は、万が一日本が自立しようと試みたときに備えて、

日本に対するアメリカ管理を確実にする為に継続されている。
東西冷戦終結後、日本の対米従属状態は軽減されたのではなく、むしろ

より一層深化している。
日本の平和はアメリカの軍事マシーンの歯車の一環として運営されている。

日本はアメリカの属国となったことによって、

自分たちの政治主導力を発揮する能力を失ったのである。
このような明らかに不均衡な日米関係について、多くの日本人は

『貴重な日米関係を維持する為には日本がワシントンの命令に従うのはお安いものです』

と言っている。
日本人はついに自らの外交問題に関して、自分で語る能力すら失った状態である。」

 

少なくともジョン・ダワーによると

自分の外交に関して自分の言葉で語れない、何も言えない。
何も考えないでアメリカの言った通りに、アメリカの言ったことをそのまま真似しているだけ。そういう惨めな状態にある。
これは二重封じ込め政策（日米同盟Dual Containment）の結果である。

●ガバン・マコーマック教授（オーストラリア国立大学の日本専門家）

「サンフランシスコ講和以降の日本は、

実質的な外交と防衛政策を行うことを許されていない。
アメリカの信託統治領である。

従ってアメリカによる日本の占領は現在でも終わっていない。
このような主権侵害の状態に対して、侮辱だと腹を立てている日本人は非常に少ない。
日本はアメリカに対して喜んで属国の役割を担っている。

日本人は政治家と官僚は

ナショナリズムを振りかざしながら、

実際にはアメリカの国益に日本を一体化させている。
その事によってアメリカに奉仕している。

日本の政府高官の忠誠心は基本的にアメリカ政府に向けられている。
日本が独立した主権国家であるように見えるが、

実際には自国の国益よりもアメリカの利益を優先する隷属国の状態を選択してきた。」

そのようなアメリカに従属することを喜んでいる日本の指導者たちが、

ナショナリストを自称するという倒錯現象がある。
しかもアメリカ政府の対日政策担当官（＝ジャパンハンドラー）には、

日本人に対する蔑視がある。
ジャパンハンドラーにとって日本人というのは、無条件にアメリカに服従する人たちである。しかも日本人の側から進んで対米服従を申し出るのが日本人である。
冷戦後の日本政府は日本の対米隷属性を深化拡大するために働いてきた。

 

●守屋武昌（1944年9月23日-）　

「日米同盟とは名ばかりで、実体はない。

これは実際にはアメリカが決めている事だけである」
…アメリカの言いなりになっているだけ。

●「村田良平 回想録」『下巻―祖国の再生を次世代に託して』（2008/9/1）第１３章から
「日米安保体制の本質は、アメリカによる日本の占領継続である。

安保条約でアメリカの日本防衛義務は条約の主眼ではない。
ことに沖縄には米軍が、日本本土への攻撃、東アジアの制海権制空権を握るために巨大な基地を建設した。

これら沖縄の基地の主目的は沖縄に有ったのではない」
つまり

沖縄の米軍基地はイザとなったら日本を攻撃するために作られた。
「日本の領土も自衛隊もアメリカによって良いように利用され続けている。
しかし日本人は戦争で日本に原爆投下して日本人を殺戮したアメリカ人が、

日本の領土を占領して我が物顔で使用していることに、何ら不思議だと思わない。
彼らは何ら割り切れぬ感情を持たない。

アメリカは北朝鮮に核ミサイルを持たせるという態度によって、

実質的には既に日本を裏切っている。

しかも日本を裏切っておきながら（北朝鮮に核をアメリカが持たせ、北朝鮮に日本を攻撃させておきながら）、日本に対して有効であるか無効であるか分かりもしない、非常に高額なミサイル防衛システムを（ボッタクリ価格で）購入させている。
日本の核抑止力に関して、

アメリカ政府は中国・ロシア両国との談合を行い、

その結果東アジアに於いて日本の核保有だけは絶対に認めないという態度である。」

つまり駐米大使をやった村田さんによると、

アメリカ政府は、中国とロシアと裏で談合していて、

東アジアにおいて日本人にだけは核を持たせないようにしようと。
北朝鮮が核ミサイルをどれだけ持っても、日本人にだけは持たせにようにしようとしていると裏で決めている。

 

そして外務省の事務次官を務めた村田さんは以下のように書いています。

「外務省の職員はアメリカに洗脳されており、

しかも自分たちが洗脳されているということを意識していない。」

これが村田良平著「回想録」後編第１３章「後に続く世代への願い」に書いてある。

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アメリカの国務省、CIA、ペンタゴンの事務次官補、（日本でいう）局長レベルの日本と話すと、彼らは正直にこう言う。↓
「日米同盟の目的は

日本が決して自主防衛能力を持たせない為に維持している。

 

●ポール・ジュアラ中佐（クリントン政権時代の国務省・日本部長）

伊藤貫氏に対し

「アメリカが冷戦後も日米同盟を維持してきた最大の理由は
日本を独立させない事にある。

アメリカは日本が自主防衛能力を持つ事を、許さない」

「アメリカはたとえ今後、中国や北朝鮮が核ミサイルを増産したとしても、

日本にだけは核保有は認めない。」

 

そういうアメリカは、中国、ロシア、北朝鮮と核戦争を意志は皆無。

 

●１９９０年沖縄駐留アメリカ海兵隊総指揮官 ヘンリー・スタックポール
「日米同盟はビンの蓋」

…日本を押さえつけておく為の蓋。

┃核の傘について（3つ目の嘘）

核戦略理論に、2つある

・ミニマムリテロンス理論

…核は数百発あれば抑止力として機能する。

・カウンターフォース理論

…核の撃ち合いをやって、どちらかが優位に立つ事はある。

防衛省と外務省と自衛隊の幹部は、このカウンターフォース理論を信じるフリをしている。

何故、フリをするのか？それは

もし中国、北朝鮮、ロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合

アメリカはそれらの国に核ミサイルを撃ち込んで決着をつけてくれるから

だから、中国、北朝鮮、ロシアは日本に核攻撃をかけないだろう

…と言う事になっているワケですが、それは現実的ではない。

 

日本にカウンターフォース理論を押し付けてきたのは、ケネディ政権とジョンソン政権のマクナマラ国防長官と、マクジョージバンティ安全補佐官。

二人共彼らが仕事をしている間は日本にドイツにカウンターフォース理論を押し付けてきたが、

二人共引退した後は、「ミニマムリテロンス理論が正しい」と。
「カウンターフォース理論はイカサマである」と言っている。

「アメリカがロシア・ソ連と核ミサイルの撃ち合いをやるわけがない」と。

二人共

「アメリカに1発の核弾頭が飛んでくることを想像するだけで、大統領は核戦争から逃げ出すだろう」と。
日本にカウンターフォース理論を押し付けてきて、

「核の傘があるから大丈夫だ」と言った、その張本人が

辞めたあとは「核の傘なんか、冗談じゃない」と。
「他の国のために核戦争なんかするつもりは無い」とハッキリ言っている。
よって

『核の傘』は巨大な邪悪な嘘である。

村田良平さんの引用・・・
「核不拡散条約NPTという不平等条約が作られた目的の7割は、

日本とドイツに核を持たせないためである。

アメリカの日本に対する核の傘の保証は文書にした形で日本に約束されたものではない。文書化されてない。
アメリカが核兵器で中国やロシアと戦争をするかという仮定の場合、

日本に核の傘を提供する用意は持って無いことが明らかである。

それにも関わらず、日本人は
自分たちが世界唯一核の被爆国であるということで、感情的な議論しか出来ず、

冷静な核戦略に対する議論が出来ない状態である。
アメリカの核の傘に対する信頼性は、

アメリカ政府が北朝鮮に核ミサイルを持たせ、それを止めようともしない

ということによって、既に地に落ちている。
従って日本は潜水艦による自前の核抑止力を保有するのが最も適切である。」

とこのように書いておられる。

┃今日の結論

アメリカが日本に押し付けてきた

①占領軍憲法、

②ダブルコンテインメント・アライアンス（日本を押さえつけておくための日米同盟）、

③核の傘の保証
3つともビッグライズ、巨大な嘘である。

日本はこのままいくとどうなるか、以下3つのシナリオ

（１）最悪：日本は2～3年後に中国の属国となる
　今、アメリカはウクライナを利用してロシアと戦争を始めた。最近2ヶ月はロシアにとって優位な状態に進んでいる。
運の悪いことにイランが1年以内に核武装に成功するであろう。
アメリカ政府はバイデン大統領が

「イランがもし核弾頭を持ったら、アメリカはイランとの戦争を辞さない」

と言っている。
数カ月後、長くても1年後にはイランは核弾頭を持てる。
ウクライナでヤラなくても良い戦争を始めたアメリカは、

イランと核弾頭を持ったという理由で、戦争をせざるを得ない立場に追い込まれていく。
アメリカの政治はイスラエルロビーが圧倒的に強いので、

民主党も共和党もイスラエルロビーには絶対に逆らえない。
イスラエルロビーは既に「イランと戦争をしろ」と要求している。
イランは、イラクより３～４倍も国力がある国で、軍事力も強いし、

イラン人はアラブ人より優秀。
だからアメリカがイランと戦争を始めたら、イラク・シリア・アフガニスタンと戦争をするレベルでは持たなくて、大戦争になる。
そうするとアメリカの陸軍、空軍、海軍、海兵隊の主力は全部イランに集中しなければいけない。
アメリカの軍事力がイランに集中している時に、中国が台湾を攻めたらどうなるか。
アメリカは絶対に中国と戦争は出来ない。100％不可能。
アメリカは中国に台湾を取らせるしかない。
日本は「これはもうダメだ」と。

アメリカの核の傘も同盟国ナンタラカンタラもアテにならない。
アメリカは中国と真正面から戦争をする能力も無くて、日本は中国の属国になる。

（２）日本の近未来　～2つ目の可能性
2028年から30年頃にかけて、

中国の東アジアにおける通常戦力がアメリカを凌駕する。
しかも凄い勢いで核弾頭を増やしている。
そうするとアメリカは中国と真正面から戦争をできなくなる。

既に現在アメリカの艦隊の総司令官ジョン・アキリーノ（海軍大将）が、2027年頃に中国とアメリカのアジアに於ける軍事力が均衡した状態になると
アメリカが台湾から中国を排除するのは難しくなる。
しかも中国はニュウクリアブラックメイド、核兵器による恫喝を日本やアメリカに対して使う事ができる。
だからアメリカが東アジアの戦争に介入することは、ますます難しくなると。
今から６～７年後には、東アジアの軍事バランスが中国に有利な状態になるだろう。

その場合、アメリカが出てくるかというと疑問。
日本が自主的な核抑止力を持っていれば大丈夫なのだが

アメリカは日本には絶対持たせない。

 

一九四五年八月、すでに抗戦能力を失っていた日本に対してトルーマン政権は二度の核攻撃を実施し、三〇万人の日本の非戦闘員（婦女子や老人たち）を無差別虐殺した。

この無差別虐殺という核戦争犯罪を犯したアメリカが

現在、四核武装国に包囲されている日本の危機的状況に対し

こうした状況下で、

世界で唯一、核兵器による婦女子の大量無差別虐殺という核戦争犯罪を実行した国が、

世界で唯一、その核戦争犯罪の犠牲となった国に対して、

「お前たち日本人にだけは核抑止力を持たせない」

と言える立場にはない。

（超犯罪大国である我欲覇権主義国家・アメリカの、

このような非道徳的態度は言語道断である。）

 

このアメリカの邪悪さを日本は受け入れている。

そういう状況下にあって

２０２７～８年以降には中国の軍事力がアメリカより優勢になる。

→日本は中国の属国になる可能性

（３）日本の近未来～3つ目の可能性
●2030年代になるとアメリカはどういう国になるか？

トランプの大統領選挙のとき誰が勝ったか分からないという状態で、民主党と共和党は
本気で憎しみ合っている。
バイデンの支持率は33％くらいしかない。
アメリカの貧富の格差は先進国で一番ひどい。

しかも人種問題も悪くなっている。19歳から20歳は少数民族が多数派。
白人が少数民族になってきている。この状態は悪くなってきている。

黒人を特に優遇するアファーマティブ・アクションをやっているが、
有色人種もしくは非白人が多数派になった状態。
黒人とヒスパニックを優遇するというのは憲法違反（白人と黄色人種より優遇する）で平等に扱ってない。
今年か来年くらいに最高裁が、このアファーマティブ・アクションを違憲であると判決を出す可能性が高い。

そうすると黒人は暴れ出す。
アメリカはキリスト教もしくはプロテストの価値判断で成立した国だが、

最近キリスト教信者が凄い勢いで減っている。
アングロサクソンが作った国だが、アングロサクソン的な政治文化も失われている。
最近の連邦議会、民主党と共和党の関係を見ているとハッキリ言って「ののしりあい」なのです。日本の与党野党よりもっと酷い。
特に民主党側に議論しようという態度がない（＝キャンセルカルチャー）
アメリカの国内がバラバラになっていく。

ハーバード大学教授のサミュエル・ハンティントン5つの予言（アメリカに関して）
　1　アメリカが目指している世界の一極化は失敗するであろう。
　2　アメリカ国内の人種対立はますます悪化していくだろう。
　3　プロテスタント倫理とアングロ・サクソン的な政治倫理を失ったアメリカは、国家のアイデンティティを失って不安定な帝国となる。
　4　アメリカ国民は、中国の拡張主義に対抗し続ける中国との覇権闘争を続ける意志力と精神力を失うであろう。
　5　アメリカは何れ東アジアから撤退していくであろう。

そして日本は中国の勢力圏に吸収されていくだろう。

僕は、この5つの予言は当たると思う。多分2030年代の中頃になると思う。
アメリカが日本に押し付けてきた3つの巨大な嘘、占領軍憲法の嘘、日米同盟の嘘、核の傘の嘘、この3つの嘘を受け入れるのだったら、日本は何れ中国の属国になるであろう。
日本は数年後か十数年後に滅びるであろうと言うのが僕の見解であります。

 

以上。

----- ----- [ココ迄、動画のまとめ] ----- -----

伊藤貫氏が言われたこと（動画）

先日は一つ目の「日本国憲法」について書きました。　　
今日は二つ目の日米同盟について書きます。

これが日本をアメリカの隠れ植民地にしています。
もっと正確に言えば、この条約や行政協定にも書けない植民地状態を
『密約』にして国民に気付かせないように隠した。

当時アメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレス、
彼は日本を押さえつける目的で、日本周辺の領土問題をワザと「つくった」仕掛け人でもあります。
さて当時このダレスの補佐役だったアリソン〔のちの駐日大使〕は、講和条約締結の二ヵ月前の一九五一年七月三日に、イギリスの外交官に対してこう言い放ちました。

独立を希求している国民は安保条約とその裏に隠された密約はかんたんに認められるものではないことを、アメリカ側でさえ認識していたのです。

それから約半年後に結ばれた日米行政協定は、更に酷いものでした。

それほど酷い内容をアメリカ自体が認識していながら

それを日本に押しつけた。そして

「お前らよくこんなモノを認めたなぁ」と。

「必ずお前らの誰かは、国民の怒りを受けて殺されるぞ」

と言っているワケです。

 

安保条約は、サンフランシスコ講和条約を結んだ数時間後に結びました。

この安保条約の中身は英語で渡され、中身を精査する間もなく、
とにかく「サインをしろ！」と迫られた。

不平等条約を、中身も分からないまま結ばされた。
それが事実です。

ところが、ところがですよ
それにも関わらず、現在は恰も日本がアメリカにお願いして結んで頂いた有り難～い内容
であるかのように洗脳されています。

「アメリカ様が日本を護って下さっている。米軍がいなければ困る」と
国民は必要なものと信じ込んでいます。 
詳細を書くと、文字数オーバーでアップ出来ない為、図を沢山作成したのですが
その数枚をアップします。


一つ注目すべきことは
この米軍が書いた条約は、朝鮮戦争（米国が仕掛けた八百長戦争）の最中に結ばれたということです。


この隠れ植民地状態が７０年も続いています。


ここまで読んでくださった方の中には
「６０年安保改正で、占領色が弱まったから問題ない」と思われるかも知れません。
しかし実際は、そう見せかけて、裏で密約を結びました。
よって、占領状態は変わらず維持され続けています。
　　　　　↓

米国が押し付けた三大嘘の二つ目「日米同盟」について長文になって、アップできませんでした。方法、考えますm(_ _*)m

その為

今日はとりあえず、ごぼうの党さんの発言を文字おこしします。
（引用ページや画像は、管理人）

『日米合同委員会と日米経済調和対話の闇』　abemaニュース

ざっくり文字おこし。（８：１５－）

■日米合同委員会と、日米経済調和対話の闇

政治のことを考える上で大事なことは２つだけです。

1）年次改革要望書（日米経済調和対話）

毎年10月に米国から突きつけられる命令。現在、名称が変わって「日米経済調和対話」

2）日米合同委員会

港区のニュー山王ホテル（正式名 U.S. Naval Joint Services Activity The New Sanno）という米軍の施設に60年以上、日本のトップ官僚が毎月呼び出されて進捗状況を報告しないといけない。

日米合同委員会は憲法よりも、国会よりも強い秘密会議。

ここで全ての政治が決まっている。

 

●一つの例

最近モンサント社のラウンドアップ訴訟があった。

除草剤のラウンドアップ（農地だけではなくゴルフ場・家庭菜園などにも使用）は脳神経に害がある神経毒で、癌になり、地下水を汚染します。

（参考ページ）

2018年までに全世界で発売禁止となり過去最大の1兆2000億円の損害賠償となった。

しかし日本だけ報道されていない。

日本は2017年に食品安全委員会が「ラウンドアップが安全だ」と宣言した。

日本は世界に逆行して2017年12月に規制緩和をした。

　・ゴマ…１万５千％増

　・紅花油…４万％増

　・蕎麦…２万％増

要は、２万～４万％も、脳神経を犯し、発癌性が認められ、地下水を汚染する

全世界で、過去最大の１兆２千億円の損害賠償請求をされたモンサント社ラウンドアップの

規制緩和を、日本だけ、行った！

全世界で発売禁止になったにも関わらず！

それは何故なのか！？という理由を

この国の政府・報道は（言論弾圧されており）言っては駄目なのです。

（世界に売り先が無くなったので日本に在庫を押し付けた）

 （戦後７０年以上もずっと）、どうしてこんな事がまかり通ってきたのか！？

アメリカから、日本政府は「日米経済調和対話」で

毎年十月にアメリカから命令される事を、

ただ、

やっているだけの国、それが日本。

では、今

アメリカは、日本政府に何を命令しているか！？

これを考えなければならない。

これが

『緊急事態条項』

ドルを刷っているユダヤ金融資本が今回日本に対し、命令をしているのが

『緊急事態条項』

これをされたら、日本は２０２５年に終わる。

 

日本でこれを、『陰謀論』と言って笑う。

では調べて下さい。

世界では「神経毒」と分っていて、

癌になり、更に

地下水を汚染すると分っている『グリホサート』が

どうして、日本だけ発売するのか！？

 

要するに

アメリカの、言いなりなのです。

国民の、安全と健康を守れないのであれば

（・・・ココで、司会者が言葉を遮る）

私は今回、自分の命を懸けてここに座っている。

この国が、本当に『戦争屋』と言われているユダヤ金融資本に乗っ取られている
という事を皆がキチンと理解しなければならない。

いつまでも、これに触れたら駄目なのだ、という事では

本当に日本は終わる。
（ココ迄、文字おこし終わり）
----- ----- 規制すべきものを緩和した、危険な食品 ----- ----- 

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#日米合同委員会

#ラウンドアップ

#グリホサート

先日拡散した動画、ワシントン在住の伊藤貫氏が語られた
アメリカが日本に押し付けた三大嘘

１．日本憲法はアメリカが７日で書いた嘘憲法である。

２．日米同盟は嘘であり、日本はアメリカの隠れ植民地である。

３．核の傘は日本に核を持たせない為の嘘である。

この三つの大嘘を検証します。今回は占領基本法（日本国憲法）について書きます。（文字数制限で、詳細には書けません）

 

１，憲法

（１）「日本国憲法（＝占領基本法）」は、無効

日本国憲法（占領基本法）は

・公布：１９４６年１１月３日

・施行：１９４７年５月３日

即ち、我が国に主権が無かった占領期にアメリカが軍事力で強制しました。
よって国際法に則り、現行憲法は『無効』です。

GHQが定めたプレスコード（検閲、つまり削除または掲載発行禁止の対象となるもの）として

30項目からなる検閲指針があります。その第三番目に　

『.SCAP（占領軍）が憲法を起草したことに対する批判』

をするな、とあります。

「占領軍が憲法を起草した」

アメリカは国際法に反する行為をしたと自ら公言しています。

 

バイデン大統領もこのように発言しました。

明らかに完全な国際法違反です。

よってこの憲法は、無効です→議会に於いて破棄の手続き不要。

 

日本は自国の憲法について、多くの認識すべき真実が覆い隠されています。

作成された経緯や実態を、正確に知ることは大切だと思います。

 

（２）占領基本法（日本国憲法）が出来た経緯
①占領軍（アメリカ）が強制した

まず、日本政府との間で健全な「話し合い」は皆無でした。

煩雑な経緯は省き、結論から言えば

占領基本法（日本国憲法）は以下の「マッカーサー三原則（国立国会図書館）」を元に占領軍が書きました。

この必須条件を厳守して、共産主義思想のケーディスをリーダーとした２５名（憲法作成に関する専門知識なし）のアメリカ人が約一週間で書いた作文です。

アメリカは狡猾な獣ですから、国際法違反とならぬよう巧妙な手口を使いました。

 

以下、過去の文献から、GHQの作文である占領基本法（日本国憲法）をどのように強制されたかを知ることができます。

----- ----- ----- -----

●「日本国憲法制定経過日録」

1946年2月13日の項に「GHQ草案日本政府に手交さる」として「③ 天皇制保持の目的達成のためにも、司令部提案の如き憲法改正を提示することが必要であり、これなくしては天皇の身体も保障しがたいこと（略）を勧告されるに至った。」と記載した。

----- ----- ----- -----

●ウォード『現行日本国憲法制定までの経過』

「しかし、日本側に与えたといわれるもっとも決定的な圧力は、『天皇の身柄』に対する脅迫である。（略）この『脅迫』の用語、つまり、『天皇の身柄を保障することはできない』という用語は、また重要である。この言葉から考えられることは、この言葉に潜んでいる威嚇…（略）」と書き、ホイットニーを非難した。この論文の翻訳は、1958年3月、内閣の憲法調査会に資料として提出された。

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●1954年7月7日、自由党憲法調査会での証言

4月22日から5月15日まで、枢密院の委員会

（略）そうしないと天皇の身体が保障されないということで仕方がなかったのだということ言いまして、みんな反対論を打ち切ってもらいました。

— 『日本国憲法の草案について』より

━―━―━―━―━―━―━―━―━

 

以下、専門家のご著書より、いくつか抜粋します。

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●古森義久『憲法が日本を亡ぼす』　より

そのインタビューでケーディス氏にアメリカ側の憲法第9条の目的について問うと、

即座に次のような答えが返ってきたことをよく覚えている。

「その目的は日本を永久に武装解除されたままにしておくことでした」

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●モルデカイ・モーゼ『あるユダヤ人の懺悔―日本人に謝りたい』　より

第十三条における「個人として尊重される」というのは、

個人主義思想の導入が目的であることは論を待たない。

個人主義というものは国家崩壊の第一歩と考えられているものであり…

----- ----- ----- -----

●アメリカの評論家マーク・ゲイン『ニッポン日記』　より

それは日本政府につかませた外国製憲法で、

その上、高等学校の生徒でさえちょっと読んだだけで外国製だということに感づくのに

国産製だと称して国民に提供されたのだ。

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●江藤淳『閉ざされた言語空間』 １９８９年　より

日本占領下の検閲を担ったＣＣＤ（米軍民間検閲支隊）の検閲指針は、

第三項目で、ＧＨＱが「日本国憲法」成立過程で果たした役割について記すことを禁止していた

----- ----- ----- -----

●菅原裕『日本国憲法失効論』より

旧敵国（米国）が、原案をつくり、
銃剣の力をもって、それを被占領国民（日本）に、鵜呑みにさせ、

一部の卑屈、無自覚な国民が、この日本破壊工作に便乗してつくった占領憲法

を戴き「日本は民主化せり」というのだったら…

世紀の茶番劇であり、人類の歴史はじまって以来のお笑い草…

----- -----

日本人が、国家の根本組織法である憲法を廃棄され、国体を変革されながら、

これが復活を考えないのは、法理の無知と、卑屈に基づくもので、

まさに世紀的、かつ民族的大醜態というべきであろう。

----- -----

日本の学者や、政治家のほとんどが、

占領軍の行動を絶対的至上命令として、与えられたものを

今なお金科玉条として奉戴し、

それが普遍的憲法原理や、祖国の伝統に反するものであることにさえ、気がつかない。

----- ----- ----- -----

●江藤淳『日本よ、何処へ行くのか』より

ここで指摘しておかなければならないことは、第三の日本、つまり

現行憲法を一応の基本法として成立している戦後の日本は、

連合国が作った日本であって、日本人が作った日本ではないということだ。

----- ----- ----- -----

●小山常実『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』より

「日本国憲法」は独立国であった日本を属国化し、ひいては滅ぼすために作られた「憲法」であります。

━―━―━―━―━―━―━―━―━

●三枝茂智『マッカーサーと吉田茂を斬る』　より

斯くて憲法第九条の創意がマッカーサー大将側にあることは絶対に確実であり、

之れに対し幣原翁が「誰れ独り追随する者はあるまい」と反発したこと
に容疑の余地はない。

旁々右の一語は是非日本歴史に之れを留めて置きたい。

━―━―━―━―━―━―━―━―━

 
(*^^*)b という事で、結論です。

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アメリカは戦後の日本を何故ココ迄蝕んできたか？
それはアメリカ側に疚しさがあるからです。


５分以降～


今、その日本はアメリカによって、監視社会にされています。


このNSAの元契約職員エドワード・ジョセフ・スノーデンのインタビューから５年が過ぎました。かなり状況は進んでいると思われます。
しかしずっと以前から在日米軍は日本の貴重な情報を悉く盗んでいます。
そしてその費用までも、属国日本から搾り取っているのをご存知でしょうか？

今日は数年前、フェイスブックとアメブロから削除処分された記事です。

（丸谷元人氏の報告より）

数年前にニュースになった「PRISM」というシステムがあります。

これは2007年より運用が開始されたもので、いわゆるGAFAと言われるGoogle、Facebook、Appleや、それからYahoo！やマイクロソフトなどアメリカ企業のサーバーにある個人情報を直接覗き見できる極秘システムをアメリカが開発しました。

 

この「PRISM」システムで世界中のユーザー個人情報をNSAに提供する見返りとして,

これらの大きな企業はNSAから莫大な資金を受け取っていたと言われています。

そして2012年、NSAが国民の個人情報を秘密裏に収集していたことがNSA元職員であったエドワード・スノーデン氏によって暴露されました。

 

携帯を盗聴されていたメルケル首相に対し

当時オバマ大統領は「そんなことはどこの国だってやっているではないか」と言いました。 

要するに「彼ら」にとっては常識だということで
我々が使っているスマホは、基本的に全部聞かれていると考えるべきです。

スマホは主電源を切っても勝手に遠隔で主電源をつけたと分からせないような形で全部を録音したり撮影したりという機能は、もう10年ぐらい前にはすでにあったそうです。

 

■ターゲット・トーキョー

2015年にウィキリークスが「ターゲット・トーキョー」という文章を公開しました。

その中には「第一次安倍内閣の時からNSAが日本に対する盗聴を強化していた」と書かれていました。 

つまり菅官房長官とか、内閣府、経済産業省、財務省、日銀、それから日銀職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門など、少なくとも計35回線の電話をNSAが盗聴していたということです。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、農業、環境問題ということですが、
いろいろ読んでおりますと、何だかすべての会話が読まれているようです。

例えば
アメリカ産の果物の輸入に関して、農水省の官僚が検疫官を送りますが
日本の検疫検査によってアメリカから日本に届くまでの輸入の手続きの日数が伸びるということで、「アメリカがこれで怒らないだろうか。アメリカを怒らせないように短くしないと」というような話をしているのが赤裸裸に出ています。

つまり日本の官僚や政府職員がアメリカに対しどれだけ一方的におびえているかということです。

まあ、これほど勝手におびえてくれる国に対しては簡単ですよね。

「おい、おまえら。サクランボは何でそんな時間かかっとるのだ」と一言言えば、官僚が震え上がってしまってすぐにパスしてしまう、というようなことが多分横行しているのでしょう。

日本は宗主国サマにとり、ナント統治しやすい奴隷でしょうか。

 

日本は政府機関、政府の高官の携帯まで盗聴されていても「遺憾砲」でオシマイです。

その背後ではアメリカからの脅しがあるのでしょう。

歯向かってアメリカの機嫌を損ねると

中川昭一さんや植草一秀さんのようになるという事です。

しかしそれに対して戦後ずっと抵抗してこなかった結果、こういうことになってしまったということです。

 

ウィキリークスは日本の日銀や菅官房長官などの盗聴リストについてこう語りました、

「NSAが日本の企業複合体、政府の官僚、大臣、相談役を、第一次安倍内閣の時期にまでさかのぼってスパイしていたということを示している」

更に
「電話盗聴のターゲットのリストは、日本の内閣府の電話交換台、内閣官房長官、菅義偉、そして『政府VIP回線』と記された回線、それから黒田日銀総裁を含む日本銀行内部の非常に多くの職員、少なくとも1人の日銀職員の自宅の電話、日本の財務省、経済産業省、三菱の天然ガス部門、三井の石油部門の非常に多くの電話番号が含まれている」。

そして、

「これらのレポートは、アメリカが
非常に多くの日本の政府省庁から情報を収集し分析しているということを示しており、日本政府に対する米国諜報機関の奥深さを立証するものである」

もういい加減に怖気づくのはやめ、
特攻精神で突き進みませんか！！！

先日の投稿でも書きましたが
　http://gosyo.blog.jp/archives/17450855.html
アメリカは真珠湾攻撃以前から、支那の背後で
支那大陸から、宣戦布告無しに日本に戦闘行為をしていたというのは良く知られています。


アメリカは中国とはその後も、ずーっと、仲良しです。
そして
日本に対しては、中国の脅威をたいそう煽りながら
護るフリをして「思いやり予算」をとっています。

西部邁先生は、プライムニュースで『脱・アメリカ属国』を掲げ
在日米軍の在り方に反対されていました。
この在日米軍が、日本の空の航空優勢（制空権）を牛耳り
且つ、治外法権であることは危ないと。

米軍は、日本の上空から
先回書いたケムトレイル以外にも色んな事をしています。
　↓こちら口蹄疫についての部分は福山隆元陸将の内容です。


かつてモーセはエジプトで４００年間奴隷生活を強いられていたイスラエルを
救い出しました。
我が国もそろそろ
出・アメリカしなければ！

----- ----- 関連する 過去ブログ ----- ----- 

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#出アメリカ

参考動画 （在日米軍の存在目的）



空から廃棄する以前は、海に捨てていました。（今も？）


在日米軍（占領軍）は、何をしても『治外法権』
即ち、日本国には主権がありません。

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#ケムトレイル

#在日米軍

（過去記事から一部抜粋します）
三島由紀夫は生前澄んだ瞳で、こう話しました。

自分が大義の為に死ぬと決めていた戦争中は幸福だったと。

死と一番親しかった十代は（二十歳で終戦を迎えた）、頭の中には常に

「何時死ぬか？どうやって死ぬか！？」だけしか無かったのだと。

逆に、自分の為だけに生きて、自分の為だけに死ぬ生き方は「強くない」と断言しました。そういった生き様には倦怠感が伴う。

何か尊い価値のあるもの『大義の為に死ぬ』のが、人間の最も立派な死に方だと考える。

・・・彼が自決をする４年前、４１歳の時の言葉です。

https://www.youtube.com/watch?v=hLGMm6c_BCA　

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特攻隊が散華する時もその表情は、皆突き抜けた笑顔をしています。

彼らはこう言いました。

 「今日、死ぬことが最高の生き方です」と。

悠久の大義に生きた日本人は、死に際し笑顔になれる民族なのです。

日本民族の幸福感は他との比較ではない「絶対的幸福感」と言えます。

テレビや新聞は、大東亜戦争について日本を悪だと評します。そこには全く根拠がありません。

価値は目的によって決まります。

その民族が、如何なる動機（目的）で戦争を戦ったかによって、価値評価は為されるべきです。

 

戦争で戦った二つの勢力を評価するなら

●日本
大義の為に命を捧げた、愛情主義（与える）＝絶対的幸福感＝真の強さ

●欧米列強
自分の為だけに生きる、我欲主義（奪う）＝相対的幸福感＝弱い