【ソーシャルディスタンスは、嘘だった】
　



┃出・アメリカ
もういい加減に日本は、今回の件に限らず
偽装国家・アメリカが強要してくる事に対し無条件に従うのはやめるべきです。
我が国は独自の研究に基づいて、独自で判断をすべきです。

～～～（ご参考）宮沢孝幸先生のご主張～～～
ソーシャルディスタンスは科学的ではない。

アメリカが頻りに煽る時は、何やら策謀を巡らせている？
以前から元米軍のマックスフォンシュラーさんが
「プーチンは核について言及していない、核は使わない」と言われていましたが、
アメリカは巧妙に嘘の情報戦で煽り、世論をミスリードしています。
「今回のウクライナ戦争で一番損をしたのは日本だ」
これはアメリカの政治学者をはじめとした世界の当然の見解です。
岸田政権はひたすらアメリカに媚びてウクライナに加担し、ロシアを敵視した。
ロシアに恩を売った中国は台湾進攻（本当の狙いは日本！）がしやすくなりました。
アメリカは、背後にロシアが付いた中国など攻撃しませんから。
岸田政権はワザと日本に危機を誘い込んでいます。
日本の侵略を狙う近隣諸国の危機を軽視して、
遥か遠く離れたウクライナの我欲勢力を支援した。自滅的な結果を自らつくりました。
日本政府は国民を危険に曝した上、エネルギー価格高騰、食糧危機！



沢山の情報から的確な判断と行動ができるよう、ウクライナ情勢について再確認したいと思います。

もくじ

（参考動画：　https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo&t=9m25s (9:25-)

　　まえがき　最後の希望の旅
第１章　ウクライナ危機は世界最終戦争の序曲
ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史　/ スターリンが葬ったクリミア半島のユダヤ人自治区

第三次世界大戦に発展する可能性 / メディアの争点は誰が決めているか

ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ / 暫定政権は民主化勢力ではなかった

ウクライナ国民を無視した政変劇 / なぜいま対ロシア経済制裁なのか

欧米はポロシェンコのウクライナを支援しない

第２章　プーチン抹殺のシナリオ

プーチン抹殺二つのシナリオ / アメリカはマレーシア機撃墜の衛星写真を公表せよ

プーチンが安倍総理に期待すること / 偽装作戦に惑わされるな

第３章　ロシアを支配する者が世界を支配する

欧米首脳がソチ・オリンピック開会式をボイコットした理由 /天然資源を奪うための民営化

プーチンに挑戦した新興財閥

ロシアの国富をアメリカ資本主義に譲り渡す行為

第４章　国際金融勢力対ロシアの２年戦争

１　ウィーン会議

ナポレオン戦争で巨大な富を築いたロスチャイルド

ロシア皇帝が謎の不審死

左翼革命運動と国際金融資本家の奇妙な連動

２　アメリカ南北戦争

リンカーンに高利子を要求

アレクサンドル二世もロスチャイルドから恨まれる

３　ロシア革命

それはロシアのユダヤ人を解放するための革命だった

ロシア革命の真相を理解するカギはウィルソン大統領

第５章　道徳と民族を破壊する４人の洗脳者

グローバリズムという妖怪

ボルカーは正しかったか

私たちに「選択の自由」はあるのか？

第６章　ディアスポラ化する人類

自らの意思で離散したユダヤ人もいた

異邦人をすべて「ユダヤ化」する

普遍主義と民族主義の一体化

終　章　歴史認識大戦争に備えよ

ルーズベルトの参戦と同じ手法

ウクライナ危機と中東情勢はつながっている

本の要約を動画でまとめてくれています(^▽^)b

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┃ソ連と、ロシア
この両国は違うと馬渕睦夫氏は言われます。
よく誤解されているのは「プーチンが領土欲の為に戦争を始めた」というものです。本から引用します。
（８１頁）

「ソ連時代のモスクワとソ連崩壊後のウクライナに勤務した私の経験から言えば、

ソ連共産主義体制はロシアやウクライナの国情に合わない体制でした。

両国ともに、敬虔なキリスト教東方教会（正教）の国である、スラブ民族主義の伝統が強い文化国家です。

無神論を唱え、民族主義、伝統文化を否定する共産主義とは水と油の関係なのです。」

「ロシアには世界制覇の野心はない」
そう馬渕氏は言われます。


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〔参考〕
アメリカが戦争を起こす時のお家芸「偽旗作戦」


この動画で及川さんが言われている、アメリカのお家芸「偽旗作戦」について
馬渕睦夫氏の本から抜粋します。
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第2章 プーチン抹殺のシナリオ　より
ウクライナ情勢は巨大な「False Flag（偽旗）」作戦

「私たちがウクライナ危機を見る場合、偽装工作ではないかとの疑いをもって個々の事件を精査する必要があります。（略）
つまりロシア愛国主義者のプーチン大統領を失脚させて、ロシアをグローバル市場に組みこむことが、ウクライナ危機の隠された目的なのです。
この真相を世界から隠すために、ウクライナを巡り大がかりな偽装作戦が行われているのです。

プーチン大統領を失脚させるためにウクライナを犠牲にしたと世界に知られては、都合が悪いからです。」（59頁）

例えば…アメリカによるプーチン失脚のシナリオ
　ウクライナでロシア人を虐殺
　→ロシアにウクライナに軍事介入させる
　→ネオコン側の情報戦でプーチンを孤立化させる

「ダレスの恫喝」等に象徴されるようにアメリカにとり、属国の日本がソ連（→ロシア）と親しくなる事は許せない。
現代に於いても、アメリカを拠点としたエネルギーメジャーの金づるである日本が

ロシアと独自にエネルギー事業を展開することなど許せない。

田中角栄総理（当時）は、脱アメリカで独自の外交を始めた。

政治評論家の森田実氏曰く

「コイツ(田中角栄氏)に日本を任せたら、アメリカの日本コントロールがうまくいかなくなる。

アメリカ側の感覚の中で、角栄の首を取りに行ったんだと思うんですよ。」



当時のアメリカ閣僚の石油絡みの面々は、田中総理の失脚を謀った。

田中総理は、

アメリカの虎の尾を踏み、ヘンリー・キッシンジャーによりロッキード事件を仕掛けられ失脚、帰らぬ人となった。

 

一気に現代に飛びます。

今も昔もアメリカ様は、日本が属国の分際で勝手にエネルギー事業をアメリカ抜きで展開するなど許さない。
だからロシアとの『サハリン２』など当然潰しにくる。
ディープステートの思惑通り動いてくれる岸田総理は
日露関係を悪化させる政策を強行し、ロシアに経済制裁をしたり、ウクライナにお金や防弾チョッキなどセッセと送った。岸田総理はサハリン２について少しでも考えた気配はない。


DSは、日本とロシアとの間の亀裂を徹底的なものとし、ロシアが日本に侵攻しても良いとまで考えていたのでは？

そんな中、安倍元総理は

「ここは私の出番だ」と、プーチンと交渉しようとしていた。
・・・と、このタイミングで暗殺された。
安倍さんは、トランプ政権時は、
トランプさんが同様にディープステートと闘っていたプーチンと安倍さんが親しくなる事に対し、文句を言わなかった。
それを、安倍さんは
バイデン大統領になってからも、大っぴらにやろうとしたものだから、当然の結末となった。
さて、

今回のノルドストリームの爆破も、ドイツに対しアメリカは同様に…

っと、ココ迄は平凡な主婦のつぶやきです。
今日の田中宇さんの記事は流石。興味深いです。転載します。
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プーチンのロシアは2月末にウクライナに侵攻した当初から、敵方である米国側（米欧日など）に対し、ロシア軍を実態よりも劣勢・劣悪なものに見せ、勝てるのに勝たないで負けているふり・弱いふりをする戦略を採っているのでないか。

私は、ずっとそのように疑っている。

露軍は、侵攻直後にウクライナの制空権を奪取し、今も保持している。

米国側はウクライナ上空に入れない。露軍は制空権を持っているのだから、攻撃してくるウクライナ地上軍を上空から反撃して破壊できる。

圧倒的に優勢のはずだ。

ゼレンスキーを殺すこともできる。

だが露軍は、優勢さを十分に活用せず、地上軍どうしで戦闘してウクライナ軍に押されて撤退したりしている。

露軍は「負けている」「弱い」のでなく、ウクライナ側との戦闘で「一進一退の状況」を意図的に演出している感じがする。

・プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

 

ウクライナ内務省はブチャやイジュームなどで、露軍が占領地で虐殺・拷問などの戦争犯罪を犯したと主張し、米国側マスコミはウクライナ政府の発表をそのまま報じている（ウクライナ当局の監視下でしか現場取材できないのでプロパガンダを鵜呑みにしている）。

露軍が占領・警備しているザポロージエ原発に対する攻撃も、露軍が自ら警備している原発を攻撃するはずがないのだから、ウクライナ軍が行っていると考えられる。

だが米国側マスコミでは「ウクライナに濡れ衣をかける目的で露軍が攻撃している」という説が出回っている。

露政府は、すべてウクライナ政府の捏造だと言っているが、捏造を示す具体的な反証を全く発表しておらず、やられっ放しになっている。

露政府はすべてのケースについて証拠つきで反証できるはずなのに、それをやっていない。

「露軍の犯行が事実なので、露政府は反証できないのだ」と米国側のマスコミや軽信者たちは言うが、優勢な露軍が虐殺などをするはずがない。

　　・濡れ衣をかけられ続けるロシア　

 

露政府はおそらく、戦争犯罪の濡れ衣を晴らさず放置している。

「優勢なのに負けたふり」「一進一退状況の演出」も続けている。

これらの「偽悪戦略」をやるほど、米国側では「このままウクライナを支援して戦争を続け、ロシアを強く経済制裁し続ければ、ロシアは負けて崩壊するはずだ」という話になり、米国側がロシアを敵視・経済制裁して石油ガス資源類を輸入せずに頑張る状況が続く。

米国側が今のような厳しい対露制裁を長く続けるほど、米国側とくに欧州諸国は、

資源類をロシアからの輸入に頼っていただけに、経済的に崩壊していき、戦後のエリート支配が崩れ、選挙を経てあちこちでポピュリスト政権ができて親露露側に傾き、EUが反露諸国と親露諸国に分裂して崩壊していく。

プーチンは、米国側を経済的に自滅させるために偽悪戦略を採っている。

　　・IS RUSSIA REALLY LOSING IN UKRAINE?　

 

（先日のノルドストリームの爆破も、米国の仕業だろう。

米諜報界は、安倍晋三を殺すことで日本の保守派を怒らせたが、それと同質のことをドイツに対してやったのがノルドストリーム爆破だ）

 　・Ex-advisor to Pentagon chief suggests US, UK might be behind Nord Streams incident　

 

米国側の経済自滅は、戦後ずっと続いてきた米国覇権の世界体制を終わらせる。

前回の有料記事に書いたように、すでに英国は金融崩壊し始めている。

これから米国も金融危機になる。

冷戦後（1985年の米英金融自由化後）の米英覇権は、債券化による金融バブルで支えられてきたが、その大黒柱が崩壊していく。

ウクライナ戦争は、米国のQE終了と重なる時期に開始され、米英の金融崩壊に合わせる形で展開している。

冷戦後の世界経済は、米英が主導する金融システムが上位にあり、ロシアやサウジアラビア、中国など、資源類と製造業など実体経済を担当する諸国は下位で、金融面から米英に支配されてきた。

この状況は2月末のウクライナ開戦後、劇的に転換した。

　　・破綻が進む英米金融

 

米英主導の米国側は、ロシアから一切の資源を輸入しなくなり、対抗してロシアは中国やサウジアラビアなどを誘い込んで資源類が米国側に行かないように仕向けた。

世界は、金融を握る米国側と、資源を握るロシア非米側に分裂した。

それと同時に、米英がQE終了で金融危機になる流れが加速し、米国側は実体経済も資源不足に陥って不況とインフレで破綻していく傾向が確定した。

それまで上位だった米国側・米国覇権が金融と実体経済の両面で崩壊していく。

実体経済の繁栄に不可欠な資源類を握ったロシアなど非米諸国は、ドルや米金融に依存しない決済体制を構築し、米覇権の崩壊後に多極型の国際政治体制を作って世界の運営を引き継ぐ準備を進めている。

 BRICS holds talks on reservecurrency  diplomat

 

ウクライナ戦争で最も重要な分野は、ウクライナでの戦闘の状況でなく、

金融で世界を支配してきた米国覇権が崩壊していき、

ロシアが非米諸国を誘って世界の資源類を握り、

米国覇権の崩壊を加速させる闘い（国際政治闘争）を展開しつつ、

世界の覇権構造を米単独覇権から多極型に転換していく国際政治経済の分野である。

戦闘よりも多極化・覇権転換の進展が重要だ。

ウクライナでの戦闘は、この覇権転換にタイミングを合わせる形で、一進一退の感じを長引かせつつ展開していく。

  ・The Golden Road To Samarkand

https://www.gatestoneinstitute.org/18940/shanghai-cooperation-organisation

 

プーチンのロシアは今回、ウクライナからの分離独立とロシアへの併合を希望していたロシア系住民が多い東部４州をロシアに併合し、同時に、ウクライナ戦争を国家総動員体制に格上げした。

米国側のマスコミや軽信者たちは、この動きを

「ロシアはウクライナとの戦争に負けているので、完全に負けてしまう前に時間稼ぎのために４州を併合するとともに、国家総動員体制を敷いて徴兵によって兵力不足を補おうとしている。ロシアは負けつつある」

とみなしている。

４州併合後、早速ドネツク州のクラスニイ・リマンの街がウクライナ軍に包囲され、

露軍が退却して明け渡している。

徴兵逃れのために国外脱出を試みるロシアの若者たちのことが米国側で喧伝され、

露国民はプーチンを嫌っていると報じられた（支持率８割だけど）。

４州の併合後、プーチンら露政府上層部が、米国側との戦争で不利が増したら核兵器を使いうると表明したことも、ロシアが負けて追い込まれている象徴と米国側にみなされた。

　　・Russian forces withdraw from key Donbass town

http://www.rt.com/russia/563866-krasny-liman-withdrawal-troops/

 

やはり露軍は米国側マスコミが報じる通り、弱くて敗北寸前でないのか？？。

負けてないなら動員体制など組まなくていいはずだし・・・。

そんな疑念もよぎったが、いろいろ考えていくとむしろ、これはプーチンが従来の戦略に沿って、新しい段階の作戦を開始したことを意味すると考える方が、私にはしっくりきた。

2月末の開戦からこれまでは、ウクライナ東部で米傀儡のゼレンスキー政権から弾圧殺害されてきたロシア系住民を救うことがロシアの動きの目的とされてきたが、それは今回の４州併合によって一応解決した（一進一退の戦闘は今後も延々と続くが）。

今後のロシアの中心課題は

「昔からロシアを敵視・虐待し続けてきた米英の覇権体制を壊すこと」になる。

悪しき米英覇権を潰し、世界の体制を非米的な多極型に転換することが、今後のロシアの中心課題になる。

プーチンは、9月始めの東方経済フォーラムでの演説でそれを打ち出し、今回４州併合時の演説でもそれを強調している。

　　　・ロシア敵視で進む多極化　

 

ロシアが米英を潰そうとしている。

そう書くと、その主戦場は「経済」でなく「軍事」になると思いがちだ。

米露が戦争し、核戦争の世界大戦になる!!。大変なことになる!!!。

セルビアの親露的なブチッチ大統領などは、そのような思考回路に沿って、9月20日の国連演説で「1-2か月以内に、第２次大戦のような世界規模の戦争になる」

と述べたのだろう。

だが、それから２週間経ったものの、事態はそっちの方向に進んでいない。

軍事的に今の焦点は「世界大戦」でなく、ドネツク州の街クラスニイ・リマンがウクライナ軍に包囲されて取られてしまったという、従来どおりの小規模な一進一退の戦闘だ。

おそらく今後も、軍事的な大戦争にはならない。

米英覇権を潰そうとするロシアの闘いの主戦場は、軍事でなく経済である。

これは軍事と経済の両面がある「複合戦争」で、軍事はウクライナ東部に限定されているが、経済はドルの威力（基軸性）から資源類の世界市場まで幅広い。

軍事の戦闘を小規模にすることで、犠牲者を少なくして、効率よく「大戦相当」の覇権転換を引き起こそうとしている。

　　　・特殊作戦から戦争に移行するロシア　

 

しかも経済面ですら、ロシアと米英が格闘して勝敗をつけるのでなく、ロシアはプーチンとかが「米英覇権を潰す闘いをするんだ」と宣言し続けて石油ガス資源類を米国側に売らないでいるうちに、米英が勝手に金融バブル崩壊していき、欧州も資源不足で経済破綻していく流れになる。

米英がこれから金融崩壊していくので、ロシアは戦わずして勝っていく。

米英は金融崩壊する可能性がどんどん高くなり、ロシアは何もしなくても不戦勝する。

プーチンは、この流れに合わせて

「米英覇権と闘って潰すぞ」と宣言し続けることで、何もしなくても

「プーチンは米英覇権と闘って勝っている」という話になる。

ロシア国内でのプーチンの高い人気が維持される。

　　　・West and Russia already fighting WW3  former US advisor

　　　　http://www.rt.com/news/563828-west-russia-world-war/　

 

プーチンは今回、ロシア国民に総動員をかけたが、その本質は、米英が金融崩壊していくタイミングを狙って

「プーチンと露国民が総動員で米英覇権と闘って勝つ」という構図を作り、

ロシア人が戦勝感や達成感を得られるようにしている。

これは政治闘争だ。実際に兵士として動員する人数は多くない。

プーチンは、2月末に米英がQEをやめると同時に

ウクライナに侵攻して世界を金融vs資源の強い対立に転換し、

今回また米英が金融崩壊を加速しそうなタイミングで４州併合と露国民動員、

米英覇権潰しの闘いの宣言を発し、ウクライナの戦争を覇権転換の闘いに転換している。

日本など米国側の軽信者たちは「マスコミは本当のことしか報じない」というウソに絡め取られ、米国側マスコミの戦争プロパガンダを信じてしまい、本質が全く見えなくなっている。

日本などの左翼リベラルは本来なら、米英覇権の世界支配を壊すロシアの闘いに賛同・参加すべきなのに、間抜けにも米英マスコミのプロパガンダを軽信し、ロシアを敵視している。

大馬鹿だ。

　　　・複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ

　

米英の中央銀行がQEを再開すると、今後も米英金融システムがしばらく延命する。

その場合、ウクライナの戦闘の一進一退な状況をしばらく続けて時間稼ぎできる。

欧州など米国側の実体経済は悪化し続け、ひどいインフレも続き、金融システムはいったん延命してもいずれまた崩壊する。

米国側で流通網を詰まらせてインフレをひどくしているのは米諜報界（隠れ多極派）の意図的な策略だ。

インフレ対策という間違った名目で中銀群にQEを止めさせてQTをやらせているのも諜報界。

マスコミも諜報界の傘下。

英国も隠れ多極派に入り込まれているので、自滅策を連発するトラスを首相にした。

プーチンは、米国側の自滅策にうまく便乗しているだけだ。

米諜報界は、間接的にプーチン政権に入れ知恵している可能性が高い。

世界は、米露の多極派の隠然とした協調によって多極化している。

　　　・世界を多極化したがる米国

━―━―━転載、ココ迄━―━―━

今年の２月、ウクライナに侵攻した頃のプーチン大統領。

こちらの関連記事です。


 

長い動画ですが、ポイントはこちらです。↓

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#鈴木宣弘

#みどり戦略

独立系メディア E-wave Tokyo 

（３２：３９－）↓動画

（書きおこし）ロシア語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授）
画像は、管理人。
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　ロシア国民の皆様、ドネツクおよびルハンスク人民共和国の国民の皆様、ザポリージャおよびケルソン地域の住民の皆様、ロシア連邦の国家院議員および上院議員の皆様!

 

　ドネツク、ルハンスク人民共和国、ザポリージャ、ケルソンの各州で住民投票が行われました。それらの成果は総括され、結果は知られている。人々は明確な選択をした。

 

　今日、我々はドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国、ザポリージャ地方、ケルソン地方のロシアへの加盟に関する条約に署名する。

 

　私は、連邦議会が、4つの新しい地域、すなわちロシア連邦の4つの新しい構成体の承認と設立に関する憲法を支持すると確信している。なぜなら、これは何百万人もの人々の意思だからだ。(拍手)

 

　そして、これはもちろん彼らの権利であり、国連憲章の第1条に謳われている、民族の平等な権利と自決の原則を直接語る、彼らの譲れない権利なのだ。

 

　繰り返すが、それは人民の不可侵の権利であり、歴史的統一に基づくものである。その名のもとに、我々の祖先、すなわち古代ロシアの起源から何世紀にもわたってロシアを建設し守ってきた人々の世代が勝利を収めてきたのである。

 

　ここノヴォロシアでは、ルミャンツェフ、スヴォーロフ、ウシャコフが戦い、エカテリーナ2世とポチョムキンが新しい都市を築いた。私たちの祖父や曾祖父は、大祖国戦争中、ここで死闘を繰り広げたのだ。

 

　私たちは、「ロシアの春」の英雄たち、2014年にウクライナで起きたネオナチのクーデターに我慢しなかった人たち、母国語を話す権利、文化、伝統、信仰を守る権利、生きる権利のために亡くなったすべての人たちを常に覚えていることであろう。

 

　彼らはドンバスの戦士であり、「オデッサ・ハティニア（虐殺）」の殉教者であり、キエフ政権による非人道的なテロ攻撃の犠牲者たちである。ボランティアや民兵、民間人、子ども、女性、お年寄り、ロシア人、ウクライナ人、さまざまな国籍の人たちである。

 

　こちらはドネツクの真の民衆指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ、こちらは戦闘指揮官アルセン・パブロフ、ウラジミール・ジョガ、オルガ・コチュラ、アレクセイ・モズゴヴォイ、こちらはルハンスク共和国の検事セルゲイ・ゴレンコ。これはヌルマゴメド・ハジマゴメドフ空挺部隊と、特別軍事作戦中に勇敢な死を遂げた我々の兵士と将校たちである。彼らはヒーローなのだ。(拍手)

 

　偉大なるロシアの英雄たち。そして、彼らを偲んで1分間の黙祷を捧げよう。

（静寂の時）

　ありがとう。

　ドネツク、ルハンスク両人民共和国、ザポリージャ、ケルソン両地域の数百万人の選択の背景には、私たち共通の運命と千年の歴史がある。人々はこの精神的な絆を子や孫に受け継いできた。どんな試練にも負けず、彼らはロシアへの愛を貫き通した。そして、誰も私たちの中にあるこの気持ちを壊すことはできない。だからこそ、ソビエト連邦崩壊の悲劇の後に生まれた年長者たちは、私たちの統一と共通の未来のために投票したのだ。

 

　1991年、ベロビスカヤ・プシュチャで、一般市民の意思を聞くことなく、当時の党エリートの代表がソ連の崩壊を決定し、人々は一夜にして祖国から切り離されたことに気がついた。

 

　これは、私たちの国家の結束を生きたまま引き裂き、分裂させ、国家の大惨事と化した。かつて革命の後、連邦共和国の国境が裏で切り刻まれたように、1991年に行われた国民投票で、ソ連の最後の指導者たちは、大多数の直接的な意思に反して、ただ事実を各国に示すだけで、この偉大な国を破壊してしまった。

 

　自分たちが何をしているのか、その結果が最終的にどうなるのか、十分に理解さえしていなかったことは認める。でも、そんなことはもうどうでもいい。ソ連がなくなってしまったのだから、過去は取り戻せない。

 

　そして、今日のロシアはそれを必要としないし、私たちはそれを目指していない。しかし、文化、信仰、伝統、言語によって自分たちをロシアの一部と考え、何世紀にもわたって一つの国家で暮らしてきた祖先を持つ何百万人もの人々の決意ほど強いものはない。この人たちの、本当の歴史的な故郷に帰ろうという決意ほど強いものはない。

 

　8年もの間、ドンバスの人々は大量虐殺、砲撃、封鎖にさらされ、ケルソンとザポリージャでは、ロシアとロシア人に対する憎悪を犯罪的に植え付けようとしている。

 

　さて、国民投票の間、キーウ政権は学校の先生や選挙管理委員会の女性たちを報復で脅し、自分の意思を表明しに来た何百万人もの人々を威圧していた。しかし、ドンバス、ザポリージャ、ケルソンの壊れざる民衆は語っている。

 

　ルハンスク、ドネツク、ケルソン、ザポリージャに住む人々は、永遠に我々の市民である。(拍手)

 

　私たちはキーウ政権に対し、2014年に放った戦争、すべての敵対行為を直ちに停止し、交渉のテーブルに戻ることを求める。準備はできている。

 

　それは何度も言われていることだしかし、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの人々の選択は議論されることはなく、すでに決定されており、ロシアはそれを裏切らないだろう。(拍手）

 

　そして、今日のキーウの当局は、この民意の自由な表現に敬意をもって接し、それ以外の方法はとってはならない。これだけが平和への道となり得るのだ。

 

　私たちは、自由に使えるすべての力と手段でこの土地を守り、国民の安全な生活を確保するためにあらゆる手段を尽くす。これこそ、わが民族の偉大な解放の使命である。

 

　8年もの間、ドンバスの人々は大量虐殺、砲撃、封鎖にさらされ、ケルソンとザポリージャでは、ロシアとロシア人に対する憎悪を犯罪的に植え付けようとしている。さて、国民投票の間、キエフ政権は学校の先生や選挙管理委員会の女性たちを報復で脅し、自分の意思を表明しに来た何百万人もの人々を威圧していた。しかし、ドンバス、ザポリージャ、ケルソンの壊れざる民衆は語っている。 

　ルハンスク、ドネツク、ケルソン、ザポリージャに住む人々は、永遠に我々の市民である。(拍手)

 

　私たちはキーウ政権に対し、2014年に放った戦争、すべての敵対行為を直ちに停止し、交渉のテーブルに戻ることを求める。準備はできている、それは何度も言われていることだ。

 

　しかし、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの人々の選択は議論されることはなく、すでに決定されており、ロシアはそれを裏切らないだろう。(拍手）そして、今日のキエフの当局は、この民意の自由な表現に敬意をもって接し、それ以外の方法はとってはならないのです。これだけが平和への道となり得るのです。

 

　私たちは、自由に使えるすべての力と手段でこの土地を守り、国民の安全な生活を確保するためにあらゆる手段を尽くします。これこそ、わが民族の偉大な解放の使命である。

 

　破壊された市や町、住宅、学校、病院、劇場、美術館を必ず再建し、工業企業や工場、インフラ、社会、年金、医療、教育システムを復旧・発展させる。

 

　もちろん、セキュリティの向上にも努める。私たちは、新しい地域の市民が、ロシア全国民、国全体、すべての共和国、偉大なる祖国のすべての地区や地域の支持を感じることができるように、共に努力していく。(拍手)

 

親愛なる友人たちよ、同僚たちよ

 

　本日、私は、特別軍事作戦に参加している兵士と将校、ドンバスとノボロシヤの兵士、部分動員令の後に愛国的義務を果たすために軍隊に参加し、心の叫びから自ら軍の登録と入隊の事務所に来た人々に語りかけたいと思う。

 

　私はまた、彼らの両親や妻や子どもたちに、私たちの仲間は何のために戦っているのか、世界を新たな戦争と危機に投げ込み、この悲劇から血の通った利益を引き出そうとしている敵は何者なのか、と語りかけたいと思う。

 

　私たちの同胞、ウクライナの兄弟姉妹は、私たちの統一国家の一部であり、いわゆる西側の支配層が全人類のために準備していることをその目で見てきたのである。しかし、ここで彼らは仮面を脱ぎ捨て、真のガッツを見せたのだ。

 

　ソ連が崩壊した後、西側諸国は、世界は、私たちは、永遠に自分たちの命令に我慢しなければならないと決めた。1991年当時、西側諸国はロシアがこの混乱から立ち直ることはできず、自力で崩壊すると考えていた。私たちは90年代を覚えている。飢えと寒さと絶望に満ちた、恐ろしい90年代を。しかし、ロシアは持ちこたえ、復活し、強化され、世界における正当な地位を取り戻した。

 

　同時に、西側諸国は、我々を攻撃し、彼らが常に夢見てきたようにロシアを弱体化させ崩壊させ、我々の国家を断片化し、我々の民族を互いに対立させ、貧困と絶滅に追いやるための新しいチャンスを探し続けてきたのである。世界にはこんなに大きな国があって、領土があって、天然資源があって、他人の命令では生きられない、生きられない人たちがいるということを、彼らはただ理解できないだけなのだ。

 

　欧米は、ドルパワーと技術的独裁を犠牲にして世界に寄生し、本質的に世界を奪い、人類から真の貢ぎ物を集め、不労所得の主な源泉である覇権的家賃を引き出すことを可能にする新植民地システムを維持するためには、どんなことも凌駕するつもりだ。

 

　この家賃を維持することが、彼らの重要な、純粋な、そして絶対的な利己的な動機なのだ。だから、完全な脱ソブリンが彼らの利益になるのだ。それゆえ、独立国家に対する攻撃、伝統的な価値観や文化に対する攻撃、自分たちがコントロールできない国際的な統合プロセス、新しい世界通貨や技術開発の中心を弱体化させようとする試みなどが行われている。

 

　彼らにとっては、すべての国が米国のために主権を放棄することが決定的に重要なのだ。

 

　ある国の支配層は自発的にそうすることに同意し、自発的に臣下となることに同意し、他の国は賄賂や脅迫を受ける。そして、もし失敗すれば、国全体を破壊し、人道的災害、大惨事、廃墟、何百万もの滅茶苦茶にされた人間の運命、テロリストの飛び地、社会災害地帯、保護領、植民地、半植民地を残すことになる。彼らは自分たちが利益を得るためなら、気にしないのだ。

 

　改めて強調したいのは、「集団的西側」がロシアに対して行っているハイブリッド戦争の真の理由は、欲と自由な権力を維持しようとする意図であるということである。彼らは私たちが自由になることを望んでおらず、私たちを植民地と見なしたがっている。彼らが求めているのは、対等な協力ではなく、強奪である。彼らは、我々を自由な社会ではなく、魂のない奴隷の集団と見なしたがっている。

 

　彼らは私たちの思想や哲学を自分たちに対する直接的な脅威とみなしており、だからこそ私たちの哲学者を攻撃しているのだ。私たちの文化や芸術は彼らにとって脅威であり、だから禁止しようとする。私たちの発展と繁栄は、彼らにとっても脅威であり、競争は激化している。彼らはロシアを全く必要としていない、我々が必要としているのだ。(拍手)

 

　世界征服の主張は、過去、わが国民の勇気と不屈の精神によって何度も粉砕されてきたことを思い起こしたい。ロシアはいつまでもロシアである。私たちは、これからも自分たちの価値観と祖国の両方を守っていくす。

 

　西側諸国は免罪符を頼りにしており、何でもかんでも逃げ出す。実のところ、今まで逃げ回っていたのだ。戦略的安全保障協定はゴミ箱に捨てられ、最高政治レベルでの合意は見せかけとされた。NATOを東に拡大しないという確固とした約束は、かつての指導者がそれを信じていたのに、汚い見せかけに変わった。ミサイル防衛と中距離ミサイル条約は、突飛な口実で一方的に廃棄された。

 

　各方面から聞こえてくるのは、「欧米はルールに基づいた秩序を守っている」という言葉だけだ。どこから来たのか？　このルールを見た人は全くいないのか？　誰が交渉したのか？　いいか、これはナンセンスだ！　完全に欺瞞だ！二重、三重の基準だ 単にバカのために設計されているのだ。

 

　ロシアは千年王国、文明の国であり、そのような不正なインチキなルールで生きていくつもりはない。(拍手)

 

　国境不可侵の原則を踏みにじったのはいわゆる西側諸国であり、今や誰が自決権を持ち、誰が自決に値しないかを自らの裁量で決定している。なぜそう判断したのか、誰がその権利を与えたのか-は不明である。自分たちでもよくわからない。

 

　だからこそ、クリミア、セヴァストポリ、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの人々の選択に対して、荒々しい怒りを抱いているのだ。この西洋には、それを評価する道徳的な権利も、民主主義の自由について語る権利もない。そんなことはないし、したこともない。

 

　欧米のエリートは、国家主権や国際法を否定しているだけではない。彼らの覇権は、明らかに全体主義的、専制的、アパルトヘイト的な性質を持っている。

 

　彼らは大胆にも、世界を自分たちの属国、いわゆる文明国と、今日の西洋の人種差別主義者の意図にしたがって、野蛮人や未開人のリストに加わるべきその他の人々とに区分している。

 

　「ならず者国家」「権威主義政権」といった誤ったレッテルはすでに貼られており、国や国家全体に烙印を押しているのであり、これは何も新しいことではない。西洋のエリートは、植民地主義者のままである。彼らは差別をし、人々を「第一階層」と「第二階層」に分けている。

 

　私たちは、このような政治的ナショナリズムや人種差別を決して受け入れてないし、これからも受け入れることはないだろう。そして、今、世界中に広がっているロシア恐怖症は、人種差別でなければ何なのか。

 

　西欧が、自分たちの文明、つまり新自由主義文化が世界の他の国々にとって疑いようのないモデルであると信じて疑わないのは、人種差別でないとしたら何だろう。「われわれと共にない者は、われわれに敵する」。不思議な響きさえする。

 

　欧米のエリートでさえ、自分たちの歴史的犯罪の悔い改めを皆に転嫁し、自国や他国の国民に、自分たちがまったく関係ないこと、たとえば植民地支配の時代について謝罪するよう要求するのである。

 

　西洋は中世に植民地政策を開始し、その後、世界的な奴隷貿易、アメリカでのインディアン部族の虐殺、インドやアフリカの略奪、イギリスとフランスによる中国との戦争、アヘン貿易のための開港を強要したことを思い起こすとよいだろう。彼らがやっていたのは、民族全体を麻薬におぼれさせ、土地や資源のために民族全体を意図的に絶滅させ、人間を獣として狩るという本末転倒なことだったのだ。これは、人間の本性、真理、自由、正義に反する。

 

　そして私たちは、20世紀に反植民地運動を主導し、世界の多くの人々に発展の機会を与え、貧困と不平等を減らし、飢えと病気を克服したのがわが国であったことを誇りに思っている。

 

　このような欧米のエリートたちが、何世紀にもわたってロシア恐怖症に陥り、怒りを露わにしてきた背景には、まさに植民地支配の際に、ロシアが自らを奪われることなく、ヨーロッパ人たちに相互利益のための貿易を強いたからだということを強調したいのである。

 

　これは、ロシアに強力な中央集権国家を作り、正教、イスラム教、ユダヤ教、仏教の偉大な道徳的価値と、万人に開かれたロシアの文化やロシア語によって強化され、発展していったからである。

 

　ロシアへの介入計画が何度も立てられ、17世紀初頭の曖昧な時代と、1917年以降の衝撃の時代の両方を利用しようとしたことが知られているが、それは失敗している。

 

　結局、西側諸国は国家が滅んだ20世紀末にロシアの富を手に入れることに成功したのだ。当時は友人やパートナーと呼ばれていたが、実際は植民地として扱われ、さまざまなスキームで何兆円ものお金が吸い上げられた。私たちは皆、何もかも覚えていて、何も忘れてはいない。

 

　そしてこの数日、ドネツクとルハンスク、ケルソンとザポリージャの人々は、我々の歴史的な結束を回復するために声を上げた。ありがとうございました。(拍手)

 

　欧米諸国は何世紀にもわたって、自分たちは他国に自由と民主主義の両方をもたらすと言い続けてきた。民主主義の代わりに抑圧と搾取、自由の代わりに奴隷と暴力である。一極集中の世界秩序全体は、本質的に反民主的で自由がなく、徹頭徹尾嘘であり偽善者である。

 

　アメリカは世界で唯一、核兵器を２回使用し、日本の広島と長崎を壊滅させた国である。ちなみに、前例がある。

 

　第二次世界大戦中、アメリカはイギリスとともに、ドレスデン、ハンブルク、ケルン、その他多くのドイツの都市を、軍事的必要性もないのに廃墟にしたことを思い出してほしい。そしてそれは、軍事的な必要性もなく、実証的に行われたのだ。目的はただ一つ、日本への原爆投下と同じように、自国と世界を威嚇することであった。

 

　米国は、野蛮な「絨毯爆撃」、ナパームや化学兵器によって、韓国とベトナムの人々の記憶にひどい傷跡を残した。

 

　今日に至るまで、ドイツ、日本、大韓民国などを占領し、対等な同盟国だと皮肉っている。
聞け！どんな同盟なんだろう。
これらの国の指導者がスパイされ、
国家元首がオフィスだけでなく自宅まで盗聴されていることは全世界が知っている。
本当に残念なことだ。それをする人も、
奴隷のように黙ってこの野暮ったさを飲み込んでいる人も（＝日本のトップ）、恥ずかしくなる。



　彼らは家臣に命令と無礼な、侮辱的な叫びをユーロ大西洋の連帯、生物兵器の開発、ウクライナを含む生きている人体実験 - 高貴な医療研究を呼び出す。

 

　彼らの破壊的な政策、戦争、略奪が、今日の移民流入の急増を引き起こしている。何百万人もの人々が窮乏に苦しみ、虐待を受け、何千人もの人々がヨーロッパに向かおうとして死んでいるのだ。

 

ウクライナからパンを輸出している。世界の最貧国の食料安全保障を確保する」という口実で、どこに向かっているのか。どこへ行くのか？すべてはヨーロッパの国々へ。そこでは、5％が世界の最貧国にしか行き渡らないのです。またしても、デマと完全な欺瞞である。

 

　アメリカのエリートは、実はこの人たちの悲劇を利用して、ライバルを弱体化させ、国民国家を破壊しているのだ。これはヨーロッパにも当てはまることで、フランス、イタリア、スペインなど、何世紀もの歴史を持つ国々のアイデンティティに適用されます。

 

　米国はロシアに対しますます多くの制裁を要求し、欧州の政治家の多くは従順にこれに同意している。米国は、EUにロシアのエネルギーやその他の資源を完全に遮断するよう働きかけることで、実質的に欧州を脱工業化し、欧州市場を乗っ取っていることを明確に理解している。

 

　彼らは、欧州のエリートたちは、すべてを理解しているが、他人の利益になることを好むのだ。これはもはや下世話な話ではなく、彼らの民族に対する直接的な裏切りである。しかし、神は彼らと共にある、それは彼らのビジネスである。

 

　だが、アングロサクソンは制裁だけでは飽き足らず、バルト海の底を走る国際ガス管「ノルドストリーム」の爆発を組織して妨害工作に乗り出し、欧州全体のエネルギーインフラを実際に破壊し始めたのだ--信じられないが、これは事実だ。その恩恵を受けるのは、誰にとっても当たり前のことだ。誰が得をしたかというと、もちろん、そうしてきた。

 

　アメリカの独裁は、武力、拳法に基づくものだ。きれいに包まれていることもあれば、何も包まれていないこともあるが、本質は同じ、拳の力である。

 

　それゆえ、世界各地に何百もの軍事基地を配備し、維持し、NATOを拡大し、AUKUSなどの新しい軍事同盟を形成しようとするのである。ワシントン、ソウル、東京の政治・軍事的な結びつきも積極的に進められている。真の戦略的主権を持ち、あるいはそれを目指して、欧米の覇権に挑戦できる国家は、すべて自動的に敵に分類される。

 

　米国とNATOの軍事ドクトリンは、このような原則に基づいて作られており、完全な支配を求めるものである。西側のエリートは、同じ偽善的な方法で新植民地計画を提示し、平和的であるかのように装って、ある種の封じ込めについて語り、このようなずる賢い言葉は、ある戦略から別の戦略に移行するが、実際のところ、それはただ一つのこと-あらゆる発展の主権中心を弱体化させること-しか意味していない。

 

　ロシア、中国、イランの封じ込めについては、すでに聞いている。アジア、中南米、アフリカ、中東、そして現在の米国のパートナーや同盟国も、その次だと考えている。

 

　自分たちの意にそぐわないことがあると、ある銀行には別の銀行、ある会社には別の会社というように、同盟国に対しても制裁を加えることも知っている。


実践の場であり、広げていくものだ。彼らは、最も近い隣人であるCIS諸国を含むすべての人をターゲットにしている。

 

　同時に、西側諸国は明らかに、とっくに希望的観測に耽っている。こうして、ロシアへの制裁電撃戦を開始することで、再び全世界を自分たちの支配下に置くことができるようになると考えたのである。

 

　しかし、このような明るい展望は、完全な政治マゾヒストと他の型破りな国際関係の称賛者を除いて、すべての人を興奮させるものではないことがわかった。ほとんどの国家は「王道を行く」ことを拒否し、代わりにロシアとの協力という賢明な道を選ぶ。

 

　このような反抗的な態度は、明らかに西側諸国が予想していなかったことである。彼らは単にテンプレートに従って行動することに慣れ、恐喝、賄賂、脅迫によって、すべてを額面通りに受け取り、まるで過去に凍りついて硬直しているかのように、これらの方法が永遠に有効であると自分自身を納得させるのである。

 

　このような自信は、自分たちの例外性という悪名高い概念だけでなく-確かに驚くほど単純ではあるが-西洋における真の「情報ハンガー」の直接的な発露でもある。真実は神話、幻想、偽物の海に溺れ、法外に攻撃的なプロパガンダを使い、ゲッペルスのように嘘をついた。

 

　信じられないような嘘であればあるほど、人々はすぐにそれを信じてしまう-それが彼らのやり方であり、この原則に従っている。

 

　しかし、人々は印刷されたドルやユーロで養うことはできない。その紙切れでは彼らを養うことはできないし、欧米のソーシャルネットワークのバーチャルな膨張した資本では、彼らの家を暖めることはできないのだ。

 

　これらはすべて、私が言っている重要なことなのである。しかし、私が今言ったことも重要なことだ。紙では誰も養うことはできない。食糧が必要である。また、このように膨張した資本金では誰も暖めることはできない。エネルギー運搬船が必要なのだ。

 

　そのため、ヨーロッパの政治家たちは、家庭で食べる量を減らし、入浴の回数を減らし、暖かい服装をするように同胞を説得しなければならない。そして、フェアな質問をし始める人たち。「実際、なぜそうなのか？」というと、すぐに敵、過激派、ラジカルと断定してしまう。ロシアに逆らって、「お前たちの悩みの種はロシアだ」と言うのです。また、嘘をつく。

 

　この危機は、ウクライナやドンバスで特別軍事作戦を行うずっと以前から行われてきた政策の結果、まさに自分たちの責任で発生したのである。彼らは、不公平や不平等の問題を解決するつもりはないのです。他の使い慣れた処方箋を用意する恐れがある。

 

　そしてここで、西洋が20世紀初頭の矛盾から第一次世界大戦を経て出現したことを思い起こすに値する。第二次世界大戦の結果、アメリカは世界恐慌を克服し、世界最大の経済大国となり、世界の基軸通貨としてドルの力を地球上に印象づけることができたのである。西側諸国は、最後に崩壊し、バラバラになったソ連の遺産と資源を流用することで、1980年代の危機をほぼ克服し、危機は悪化したのである。それが事実である。

 

　今、矛盾のもつれから抜け出すためには、他人の富をさらに略奪し、その代償として穴を塞ぐために、主権的発展の道を選ぶロシアやその他の国家を、ぜひとも打ち砕く必要がある。もしそうならなければ、彼らはシステムを崩壊させ、すべてをそのせいにしようとするだろうし、最悪の場合、よく知られている「戦争がすべてを帳消しにする」という公式を使うことになるだろうと私は否定しない。

 

　ロシアは国際社会における自らの責任を理解しており、このような熱血漢を正気に戻すためにあらゆる手段を講じるつもりである。

 

　現在の新植民地主義モデルが長期的には破滅的であることは明らかである。でも、本当の主人は、最後までそれにしがみつくであろう。彼らは単に、同じ略奪とゆすりのシステムを継続する以外、世界に何も提供しないのだ。

 

　要するに、何十億もの人々、人類のほとんどの人々が持つ、自由と正義、そして自分たちの未来を決めるという当然の権利に唾を吐いているのである。彼らは今、道徳、宗教、家庭を徹底的に否定する方向に進んでいる。

 

　自分自身のための非常にシンプルな質問に答えてみよう。

 

　今、私が言ったことに戻って、会場にいる私の同僚だけでなく、すべてのロシア国民に語りかけたいと思う。私たちは本当に、パパとママの代わりに「ナンバー1」「ナンバー2」「ナンバー3」の親を持ちたいだろうか？私たちは、小学校の授業で子どもたちに、劣化や絶滅につながる倒錯を作り出すような教育を始めてほしいのだろうか。

 

　女性と男性の他に、ある種の性別があることを教え、性転換手術を受けさせたいのだろうか。これが私たちの国や子どもたちのために望むことなのだろうか。このようなことは、私たちには受け入れられない。私たちには、自分たちの別の未来があるのだ。

 

　繰り返すが、西側エリートの独裁は、西側諸国の国民を含むすべての社会に向けられている。みんなへの挑戦状だ。このような人間の完全否定、信仰と伝統的価値の破壊、自由の抑圧は、「宗教を逆手に取った」、つまり完全な悪魔崇拝の特徴を帯びているのだ。

 

　イエス・キリストは山上の垂訓の中で、偽預言者を糾弾し、「その実によって、彼らを知るであろう」と言われた。そして、これらの毒の実は、わが国だけでなく、欧米の多くの人々を含むすべての国の人々にとって、すでに明白なことなのだ。

 

　世界は革命的な変革期を迎えており、それは基本的なことだ。新しい開発拠点が形成されつつある。彼らはマジョリティを代表している。- 彼らは多極化の中に、自国の主権を強化する機会を見出し、それによって真の自由、歴史的展望、独立した創造的で独特な発展への権利、調和のとれたプロセスを獲得しようとする。

 

　欧米をはじめ、世界中に志を同じくする人たちがいて、その支持を実感している。一極集中の覇権主義に対する解放・反植民地運動が、さまざまな国や社会で展開されている。その主観は増すばかりである。この力こそが、今後の地政学的な現実を決定するのである。

 

親愛なる皆様へ 

　今日、私たちは、何よりもまず私たち自身のために、ロシアのために、独裁、専制が永遠に過去のものとなるように、公正で自由な道を求めて戦っている。

 

　私は、各国や各民族が、誰かの例外主義や他の文化や民族の抑圧に基づいた政策は本質的に犯罪であり、この恥ずべきページを変えなければならないことを理解していると確信している。 

　始まった西洋覇権の崩壊は不可逆的である。そして、繰り返しになるが、これまでと同じようにはいきません。

 

　運命と歴史が我々を呼んだ戦場は、我々の民族、偉大なる歴史的ロシアのための戦場なのだ。(偉大な歴史的ロシアのために、未来の世代のために、私たちの子どもたち、孫たち、ひ孫たちのために。 私たちは彼らを奴隷化から、彼らの心と魂を不自由にしようとする怪しげな実験から守らなければならない。

 

　私たちは、ロシアが、私たちの民族が、私たちの言語が、私たちの文化が、歴史から消されることがないように、今日も戦っている。今日、私たちは社会全体の統合を必要としており、その統合は主権、自由、創造、正義に基づくものでなければならない。私たちの価値観は、人間性、慈悲、思いやりである。

 

　そして、真の愛国者イワン・アレクサンドロヴィッチ・イリインの言葉で締めくくりたい。「もし私が祖国をロシアと考えるなら、それは私がロシアを愛し、考え、思考し、ロシア語で歌い、話すということであり、ロシア人の精神的強さを信じるということである。その精神は私の精神、その運命は私の運命、その苦しみは私の悲しみ、その栄華は私の喜び」。

 

　この言葉の背景には、1000年以上にわたるロシア国家の歴史の中で、私たちの祖先が何世代にもわたって守ってきた、大きな精神的選択がある。今日、私たちドネツク、ルガンスク両人民共和国の市民とザポリージャ、ケルソン両州の住民は、この選択をしたのだ。彼らは、国民とともに、祖国とともに、その運命を生き、祖国とともに勝利することを選択したのだ。

 

　「真実は我々の背後にある！ロシアは我々の背後にある！」。
~~~~~~~ 文字おこしココ迄 ~~~~~~~
〔参考〕日本のメディアが報じない真実

ロシア編入の是非を問う「住民投票」、ロシア編入を喜ぶ住民達

親ロシア的なウクライナ国民

アゾフ連帯によって家を完全に破壊されたマリウポリの住民に対し

ロシアは、住民向けの綺麗なマンションを建設しました。

家をウクライナ軍に破壊された人民に無料で住まわせています。

元々アゾフ連帯にかなり虐められていたこの地域のロシア系住民は

親ロシア感情が強い。

これで一気にロシアによる実行支配が進み

例えウクライナ軍が再びこの地域を奪還しようとしても、住民が拒否するでしょう。

実際、一時的にウクライナが奪還しても、その日のうちにロシア側に戻っているのです。

この東部地域は長年試練を通過しました。

２０１４年

アメリカはウクライナ兵に新兵器と最新鋭のドローンを与え

ロシア系ウクライナ人を

アメリカの通信衛星から殺害ターゲットを受信（命令されて）させ、殺させた。 

アメリカはウクライナ人を手下に使い、ロシア人をどんどん殺した。 

アメリカが、

ウクライナの陰から戦争を仕掛けてきた。

それがドンドンエスカレートしていた。

プーチンはここまで追い詰められ、看過する事が出来ず、立ち上がった。

そしてその地域住民をプーチンは次々と救済し

ウクライナ軍に家を破壊された住民に、マンションを建て、住まわせた。

住民たちは、親ロシア感情が強い。

●LDNR(ドネツク、ルガンスク)住民の97％が、同共和国のロシア連邦への編入を希望。

その逆の人は0%でした（全ロシア世論調査センター）

ドンバスの人々は2014年からずっと8年間もの長い間、

ウクライナ民族主義政権(ネオナチ)による

理不尽な差別と砲撃、殺戮、暴行、破壊、残虐な殺人のターゲットにされ続けてきました。この事実をメディアは報じない。

ドンバスの人々はこの住民投票で、ロシアの一部になること、

やっと平和で普通の暮らしができる日がやって来ることを心から願っているのです。

https://www.facebook.com/sayoko.sun/posts/pfbid0axJFAz6efkneE4h8whrPSBS8SMT1u5fPxsWQSExMGt4syHkCB2XVru5ofwQBbnkCl?__cft__[0]=AZVQ_9DTwdakK2hzdGVp849qosKYQsDWjlDDF6UokE0mFu-bU15Q27YVfUU0XpiIF5PCjSoyFd8uBiy4n942q-mR-hk8Zs2kHGKTJ4zm6JdK7nVlu4C1d34xKW8KA2jOHHWwQWBd-_yY30WfF_4uUYyykk8y3fcCFKMcajuPo9C7yA&__tn__=%2CO%2CP-R

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●長年の夢が叶った～ロシアに編入（マリウポリ）

1番目の動画

https://www.facebook.com/sayoko.sun/posts/pfbid034EKESqvqSLVcrCayKvtsCov2byzqLYG2s9T9r2rocvBp8xBNPVRRFVB3qH7MMC16l?__cft__[0]=AZWDKkIuGdXlDuC0PDmb40Bz0ce2ATpbODNY3mrprEYo-Zc_6WmpwsSRkYjR-NWjX1N3cz-2Am_fMXwE6vyiN7QI5U06vGHWLX1niLmIA3SfluIrrdk105zcIy68Y3xqdxEECGO2_xTBuIEjnXPDh3GU83uv91cvxlmNvbA7m9vwEg&__tn__=%2CO%2CP-R

〔ロシアになれる住民投票〕

エカテリンブルグの投票所で、マリウポリの元住民は涙をこらえることができません。

夢が叶った人々は、ロシアとの統一に関する住民投票を何年も待ち望んでいました。

私は多くのことを経験しなければなりませんでした。

ネオナチが、ファシスト政権に反対するマリウポルの住民を実際に根絶したのです。

もちろん（ロシアに）戻ります。 

私たちの街を復活させましょう。 

何もかも良くなるだろう！ と、

動揺した訪問者を安心させました。

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●ゼレンスキー事故に巻き込まれる（CNN）
https://www.cnn.co.jp/world/35193331.html 

地球温暖化は詐欺である事はかなり前から科学者を中心に訴えられてきました。

上海電力などのソーラーパネル事業のインチキぶりも、最近明らかにされましたね。行政は逆行していますが…


またEV車もソーラーパネル同様、かなり欺瞞に満ちています。
ところが日本経済潰し（トヨタ自動車潰し）を目的とした、ガソリン車からEV車に切り替えろという流れが造られています。

アメリカの言いなりにしか動かない日本政府ですが

菅義偉首相は２０２１年1月18日からの通常国会の施政方針演説で、

国内販売車の電動化について「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明しました。

 

この、温暖化「人為的CO2犯人説」を流布する事により誰が得をしているか？

お金の流れを見てゆきます。

一例として堤未果さんの解説です。

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電気自動車は、走行中のCO2の排出はゼロですが

バッテリーであるリチウムイオン電池の製造時に、CO2を多く輩出します。

ガソリン車一台あたりを製造するのに排出するCO2は、「５４９３kg」

一方、電気自動車は「１，２２６７kg」と２．２倍近く排出しているのです。

CO2の排出量が等しくなるのは１１．１５１１kmです。

そこからは、一旦電気自動車が優位になります。

しかし、電気自動車の電池には、寿命があるのです。

１６万kmで交換となる為、

そこからは又、ガソリン車が優位となるのです。

つまり、２０万kmで殆どの車が廃車となりますが…

電気自動車のCO2排出量が少ないのは、１１万km～１６万kmの

僅か５万kmの間だけ、という事になるのです。

 

┃人為的CO2温暖化詐欺で大儲けする勢力

では何故ガソリン車の方がCO2排出量が少なくエコであるにも関わらず

世界中がEV車を推進しているのでしょうか？

その裏には、アメリカと中国が仕掛ける

二つの儲けのカラクリがあったのです。

 
（１）中国のリチウムイオン電池～脱炭素詐欺

一つは中国による「リチウムイオン電池」です。

EV車を推進する事で、「リチウムイオン電池」の需要は、益々増加します。

そこで、巨額の利益を手にするのが「リチウムイオン電池」の世界トップシェアを

３年連続で独占している中国企業CATL社です。

CATL社は既に、フォルクスワーゲン、BMW、ベンツ等にEV電池の販売をしています。

更に、ダイムラー、ロータス、ボルボといった自動車メーカーの買収に成功。

CATLの株価は、２０２０年～２０２１年の僅か１年で１５０％以上も高騰しました。

 

また、CATL創業者のロビン・ゼンは、世界で４７番目に裕福な人物であり、

その保有資産は約３．５兆円（３２５億ドル）に達しています。（２０２１年５月）

更に、CATLが送り出した資産１１００億円（１０億ドル）以上の富豪の数は９名。

グーグルとフェイスブックが送り出した資産１１００億円（１０億ドル）以上の富豪は８名と

CATLはそれを上回っているのです。

如何にCATLが急速に発展しているか、お分かり頂けるでしょう。

 
（２）CO２排出権取引～脱炭素詐欺

株式会社アメリカが創り出した新たな投資商品

EV車の推進によって、需要が拡大する投資商品の二つ目は、

「CO2排出権取引」です。

 

「CO2排出権取引」とは基準以上のCO2を排出する企業が、基準以下の排出企業から

排出枠を買い取る制度です。

 

例えば上の図のようにA社はCO2排出の余剰があり、

これをB社に売却する事が出来るのです。

この制度によって大儲けするのが、米国テスラ社です。

テスラ社は、全てEV車なので、走行中にCO2を排出しません。

そのため、基準内でCO2を排出する枠を丸々持っています。

その余った排出枠を日本や欧州の自動車メーカーに売却しているのです。

例えば

フェラーリ、アルファロメオ、ジープなどを傘下に持つイタリアの巨大自動車会社FIAT（ファイアット）に、排出権を２０００億円超で売却しています。

そして、そのお金で上海とベルリンに巨大工場を建設。

 

このように温暖化の人為的CO2犯人説を吹聴しEV車を推進することで、

「リチウムイオン電池」が売れる中国企業CATLと

「排出権」を売買する米国企業テスラ社が、大儲け出来るのです。

 

以上のようにEV推進の裏には、お金と利権が隠れているのです。

しかしこれは、

「CO2排出を削減する」というお題目で作られた

“脱・炭素”詐欺の一例にすぎません。

CO2削減する為の“脱・炭素”という美辞麗句は、なんとなく聞こえは良いですが

その裏では

アメリカや中国の詐欺商法の温床となっているのです。
『米中対立だ！』っと叫ばれているわりには、随分仲良しですねーー

またそればかりでなく、

彼らは売国奴達と手を組み、ここ日本でも大儲けを画策しているのです。

 

更に日本は“脱・炭素”詐欺の草刈り場となっており

アメリカや中国は“脱・炭素”ビジネス（詐欺）を利用して

日本の『土地・企業・技術・農業・国民』といった国民の宝を奪おうとしているのです。

このままでは日本の宝が奪われ、

豊かな日本を自分の子供や孫の世代に残すことが

出来なくなってしまうかも知れません。

彼らの手口の騙されず、日本を解体されない為に

先ず実態を知ることが重要です。

ソビエト連邦最後の最高指導者であり、共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフがお亡くなりになりました。
メディアは冷戦終結に貢献した指導者として評価しています。
その冷戦を、馬渕睦夫氏は『茶番だった』と言われています。
「国難の正体」より要約。
（画像は管理人）
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■冷戦は八百長だった。
・第二次世界大戦後、アメリカは世界の富の半分を所有するほどの圧倒的な国力を有していた。
一方、ソ連は、アメリカの武器貸与法による軍事支援を受けていたが、悲惨なまでに脆弱化していた。
にも拘らず、アメリカはヤルタ会談で、ソ連に多くの恩賞を与えた。

東欧をソ連に差し出し、わずか１週間日本と戦っただけで、南樺太と千島列島を戦利品として分け与えた。




・資本主義の天敵共産主義国ソ連との経済関係を促進したのは、アメリカの資本家たちだった。
オクシデンタル石油会長のアマンド・ハマーは、レーニンと話を付け、アメリカの穀物や自動車の輸出を始めた。
ハマーは、ロシア系ユダヤ人の移民の息子であったが、その後７０年間にわたりソ連を訪問し、ソ連とアメリカの指導者を結びつけた。
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・５０年にわたり、ソ連政府と共産党の中枢にあったグロムイコの「グロムイコ回想録」（読売新聞社）によれば、彼が高く評価しているアメリカ人は次の人物である。
●ネルソン・ロックフェラー
ソ連がアメリカに革命を起こそうとしなければ、ロックフェラー王朝をあげて良き対ソ関係を支援する、と言った。
●ヘンリー・キッシンジャー
ドイツ系ユダヤ人のキッシンジャーが外交手腕に長けた極めて有能な人物であることは間違いない。ゆだねられた権限の中で真に建設的な諸提案を示すことが出来た。だから、彼との会談はいつも興味津々だった。
●アベレル・ハリマン
第二次大戦中から戦後にかけて米ソ関係の中心にいたアメリカ人は、アベレル・ハリマンを置いて他にいない。彼は、日露戦争後日本に対し満州鉄道の共同経営を申し入れた鉄道王エドワード・ハリマンの息子で、ルーズベルト大統領の顧問や戦時中は駐ソ大使を務め、戦後もトルーマン大統領の下、商務長官や外交政策のアドバイザーとして常に権力の中枢に居続けた人物である。グロムイコとは４０年を超えた交友関係があった。
大富豪のハリマンは、戦前、戦中、戦後の米ソ関係に最も影響を与えた人物といえる。
赤狩りで有名なマッカシー上院議員は、ハリマンのソ連宥和的態度に疑念を抱いていた。　
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・アメリカの資本家はソ連との貿易を推進し、ソ連の工業化のための投資を行うなど、ソ連を強化するために経済協力を進めた。
その一方で、アメリカ政府はソ連の脅威をアメリカ国民に植え付け、アメリカの軍拡を実行した。
米ソ冷戦は、アメリカにとって、そしてソ連にとっては勿論のこと、大いにメリットがあるドラマ（茶番）だったのである。
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・そもそも、１９１７年、ボルシェビッキ革命は、それを指導したレーニンをはじめ、トロッキー、ジノヴィエフ、スぺルドルフ、ラデック、リトヴィーノフなど、ソ連政府の幹部の８割以上がユダヤ人で、大多数はアメリカから渡ってきたユダヤ人だった。
結局、ソ連はユダヤ人など少数民族が政権の中枢を担うという極めて不安定な人工国家だった。
不安定さゆえに、共産党支配は血の粛清を繰り返さざるを得ない過酷な宿命にあった。
　革命を支援した英米の金融勢力にとっては、ソ連は彼らの理想とする独占的経済秩序のいわば実験場であった、とも言える。
しかし、中央計画経済は内部に矛盾をはらんだシステムであって、次第に欧米諸国の経済発展から取り残された結果、ソ連経済は停滞しこの壮大な実験は成功の見通しがなくなっていった。
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・１９８５年３月、ソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフは、ペレストロイカ（民主化）とグラスノスチ（情報解禁）という改革路線を掲げて、共産主義体制を終焉させた。
■１９８８年１２月７日
ゴルバチョフは国連総会の演説で、人類の普遍的価値を世界が共同で追及する時が来たとして、国連の新しい役割の下に新世界秩序の実現を目指して世界各国が協力すべきことを訴えた。


引退したゴルバチョフは、現在もゴルバチョフ財団の代表として、世界共同体の実現へ向けた世界世論の啓蒙活動を続けている。
　１９９０年９月１１日、アメリカのブッシュ大統領も、アメリカの上下両院合同会議において、国連の旗の下の新世界秩序を提唱している。
　ゴルバチョフとブッシュの間には取引があった。
冷戦秩序に代わる新世界秩序の構築のために、アメリカがソ連に共同パートナーとしての役割を認め、資金援助をすることと引き換えに、ゴルバチョフはドイツ統一とＮＡＴＯ残留を承認するとの取引である。（１９９０年５月のワシントンにおける米ソ首脳会談）。


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馬渕睦夫氏「ソ連という人工国家は、『賞味期限が切れたので』崩壊させられたんですね＾＾」

両勢力は、対立しているように見せかけていましたが、
共産主義（ソ連）もグローバリズム（アメリカ）も、根は同じですね。

米国が押し付けた三大嘘の二つ目「日米同盟」について長文になって、アップできませんでした。方法、考えますm(_ _*)m

その為

今日はとりあえず、ごぼうの党さんの発言を文字おこしします。
（引用ページや画像は、管理人）

『日米合同委員会と日米経済調和対話の闇』　abemaニュース

ざっくり文字おこし。（８：１５－）

■日米合同委員会と、日米経済調和対話の闇

政治のことを考える上で大事なことは２つだけです。

1）年次改革要望書（日米経済調和対話）

毎年10月に米国から突きつけられる命令。現在、名称が変わって「日米経済調和対話」

2）日米合同委員会

港区のニュー山王ホテル（正式名 U.S. Naval Joint Services Activity The New Sanno）という米軍の施設に60年以上、日本のトップ官僚が毎月呼び出されて進捗状況を報告しないといけない。

日米合同委員会は憲法よりも、国会よりも強い秘密会議。

ここで全ての政治が決まっている。

 

●一つの例

最近モンサント社のラウンドアップ訴訟があった。

除草剤のラウンドアップ（農地だけではなくゴルフ場・家庭菜園などにも使用）は脳神経に害がある神経毒で、癌になり、地下水を汚染します。

（参考ページ）

2018年までに全世界で発売禁止となり過去最大の1兆2000億円の損害賠償となった。

しかし日本だけ報道されていない。

日本は2017年に食品安全委員会が「ラウンドアップが安全だ」と宣言した。

日本は世界に逆行して2017年12月に規制緩和をした。

　・ゴマ…１万５千％増

　・紅花油…４万％増

　・蕎麦…２万％増

要は、２万～４万％も、脳神経を犯し、発癌性が認められ、地下水を汚染する

全世界で、過去最大の１兆２千億円の損害賠償請求をされたモンサント社ラウンドアップの

規制緩和を、日本だけ、行った！

全世界で発売禁止になったにも関わらず！

それは何故なのか！？という理由を

この国の政府・報道は（言論弾圧されており）言っては駄目なのです。

（世界に売り先が無くなったので日本に在庫を押し付けた）

 （戦後７０年以上もずっと）、どうしてこんな事がまかり通ってきたのか！？

アメリカから、日本政府は「日米経済調和対話」で

毎年十月にアメリカから命令される事を、

ただ、

やっているだけの国、それが日本。

では、今

アメリカは、日本政府に何を命令しているか！？

これを考えなければならない。

これが

『緊急事態条項』

ドルを刷っているユダヤ金融資本が今回日本に対し、命令をしているのが

『緊急事態条項』

これをされたら、日本は２０２５年に終わる。

 

日本でこれを、『陰謀論』と言って笑う。

では調べて下さい。

世界では「神経毒」と分っていて、

癌になり、更に

地下水を汚染すると分っている『グリホサート』が

どうして、日本だけ発売するのか！？

 

要するに

アメリカの、言いなりなのです。

国民の、安全と健康を守れないのであれば

（・・・ココで、司会者が言葉を遮る）

私は今回、自分の命を懸けてここに座っている。

この国が、本当に『戦争屋』と言われているユダヤ金融資本に乗っ取られている
という事を皆がキチンと理解しなければならない。

いつまでも、これに触れたら駄目なのだ、という事では

本当に日本は終わる。
（ココ迄、文字おこし終わり）
----- ----- 規制すべきものを緩和した、危険な食品 ----- ----- 

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