米国が押し付けた三大嘘の二つ目「日米同盟」について長文になって、アップできませんでした。方法、考えますm(_ _*)m
その為
今日はとりあえず、ごぼうの党さんの発言を文字おこしします。
（引用ページや画像は、管理人）
『日米合同委員会と日米経済調和対話の闇』 abemaニュース
ざっくり文字おこし。（８：１５－）
■日米合同委員会と、日米経済調和対話の闇
政治のことを考える上で大事なことは２つだけです。
1）年次改革要望書（日米経済調和対話）
毎年10月に米国から突きつけられる命令。現在、名称が変わって「日米経済調和対話」
2）日米合同委員会
港区のニュー山王ホテル（正式名 U.S. Naval Joint
Services Activity The New Sanno）という米軍の施設に60年以上、日本のトップ官僚が毎月呼び出されて進捗状況を報告しないといけない。
日米合同委員会は憲法よりも、国会よりも強い秘密会議。
ここで全ての政治が決まっている。
●一つの例
最近モンサント社のラウンドアップ訴訟があった。
除草剤のラウンドアップ（農地だけではなくゴルフ場・家庭菜園などにも使用）は脳神経に害がある神経毒で、癌になり、地下水を汚染します。
（参考ページ）
2018年までに全世界で発売禁止となり過去最大の1兆2000億円の損害賠償となった。
しかし日本だけ報道されていない。
日本は2017年に食品安全委員会が「ラウンドアップが安全だ」と宣言した。
日本は世界に逆行して2017年12月に規制緩和をした。
・ゴマ…１万５千％増
・紅花油…４万％
・蕎麦…２万％
要は、２万～４万％も、脳神経を犯し、発癌性が認められ、地下水を汚染する
全世界で、過去最大の１兆２千億円の損害賠償請求をされたモンサント社ラウンドアップの
規制緩和を、日本だけ、行った！
全世界で発売禁止になったにも関わらず！
それは何故なのか！？という理由を
この国の政府・報道は（言論弾圧されており）言っては駄目なのです。
（世界に売り先が無くなったので日本に在庫を押し付けた）
アメリカから、日本政府は「日米経済調和対話」で
毎年十月にアメリカから命令される事を、
ただ、
やっているだけの国、それが日本。
では、今
アメリカは、日本政府に何を命令しているか！？
これを考えなければならない。
これが
『緊急事態条項』
ドルを刷っているユダヤ金融資本が今回日本に対し、命令をしているのが
『緊急事態条項』
これをされたら、日本は２０２５年に終わる。
日本でこれを、『陰謀論』と言って笑う。
では調べて下さい。
世界では「神経毒」と分っていて、
癌になり、更に
地下水を汚染すると分っている『グリホサート』が
どうして、日本だけ発売するのか！？
要するに
アメリカの、言いなりなのです。
国民の、安全と健康を守れないのであれば
（・・・ココで、司会者が言葉を遮る）
私は今回、自分の命を懸けてここに座っている。
この国が、本当に『戦争屋』と言われているユダヤ金融資本に乗っ取られている
という事を皆がキチンと理解しなければならない。
いつまでも、これに触れたら駄目なのだ、という事では
本当に日本は終わる。
（ココ迄、文字おこし終わり）
----- ----- 規制すべきものを緩和した、危険な食品 ----- ----- 
