ウクライナは、交通機関など公共施設は動き続け、停電にならず、水道やガスや通信網も無事だそうですね。
ウクライナ政府はアメリカの傀儡政権でした。
ジョージ・ソロス氏らの支援を受けていたウクライナの第2代大統領をはじめ
アメリカから巨額の資金援助をされており、軍事援助も受けてきました。
またバイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏は2014～2019 年迄、ウクライナの天然ガス会社であるプリスマ・ホールディングスの取締役で、月に500万円以上のお金をもらっていました。
そのアメリカ傀儡のウクライナ政権に対し今回バイデン大統領は、
まるでロシア軍を誘い込むような言動でした。
バイデン大統領曰く
「ロシアのウクライナ侵攻はおおむね米政府の予想通りだった」と
分かっていながら、騒ぐだけ騒いで、やったことは大使館機能を国外に避難させた。これは結果的にロシアに対し「どうぞ侵攻してください」と表明したようなものです。
本来なら、「ロシアが攻めて来るぞぉ～」と騒ぎ立てたりはせず
粛々とウクライナ軍を強化することで
ロシアに対しアメリカの強さを見せつけ、プーチンに侵攻を思いとどませるべきでした。
私はプーチンに侵攻する意志はないと思っていました。
アメリカ政府は国際金融資本の集金マシンですから、また戦争ビジネスでもしたいのかなくらいに思っていました。
今回のアメリカの動きはプーチンに「これはイケる！」とその気にさせたかも知れません。
●アメリカの国家戦略：一極覇権戦略
「全世界をアメリカ一国で支配する」
●ロシアや中国の国家戦略：地域覇権戦略
「自国の周囲の国々を支配する」
今回ウクライナのNATO加盟が課題になっています。
NATOの背後にあるのはアメリカのこの一極覇権戦略です。
ＧＨＱが、いの一番に焚書（書物を焼き捨てること）した十冊の一つ
「米国の世界侵略」（１９４４年）の巻頭論文「汎米主義より世界支配政策へ」に
戦後秩序をアメリカがどう計画していたかの予想が書かれています。
国連による世界支配もそうですが以下の部分を西尾幹二先生は
「日米安保条約」やNATOであると言われています。
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（国立国会図書館より）
第三は世界各域に地域的国際連盟を組織し、米国が基国家としてこれに君臨せんとする考案で、
今時戦争が如何なる形態に於いて終わるとも、結局国際関係を規律するものは
国際政治社会を構成する国家の勢力関係であるという基本的事実は不変であるから、
戦後の秩序樹立に際しては、
米国に最も有利となるような勢力均衡の確立を企画しなければならぬ。
従って欧州、アジアの何れにおいても、一国の制覇は阻止しなければならぬ（日本が出過ぎた事をしないよう瓶の蓋をする）が（略）
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戦前の日本は、アメリカを正しく見抜いていました。
それだけではなく、日本の世界に於ける使命を自覚していました。
当時の世界は数百年に亘り我欲主義勢力が覇権を牛耳り植民地支配が当然の事のように行われ、地獄絵図が展開されていました。そのような中で
三国同盟の中心的考えは世界に日本精神を広げることでした。
つづく
